まずは、学校教員の
「雇用・給与水準の白紙からの見直し」
「民間企業による、学校運営管理会社の参入容認」
から始めたらどうかな。

今の公務員雇用の教員たちは、やれ「時間外だ」「教員の業務ではない」などと、御託を並べているが、例えば民間企業を参入させて、そこで契約社員とかでの雇用ならば、「みなし労働制」の契約等で、「授業以外の、部活その他の関連業務一式」で契約すればよいのではなかろうか。
「授業以外のその他部分のみなし手当」を一括で払うことにすれば、法的な違法性は、払拭できる。
（民間企業での、研究職手当、営業職手当等yに該当し、いちいちの個別の残業代は支払わなくても良い制度。三六協定の付随的な取り決めとして、従業員の過半数を代表する者と協定を結べば、導入できる。）

どのくらいの賃金水準で、人が集まるのか、はそれこそ「世間相場」で決まることになる。