>>495

アメリカでの実例でも検証したら・
あの国にも「ご立派な」憲法はあるぜｗｗ

ただ、今回のコロナ禍で、図らずも各自治体官での財政格差の実情と、住民の属性ごとの重点施策の要求の違いが浮き彫りになったぜ。
休業要請で、自治体が出せる金も一律どころか、完全に0円と知事が宣言しているところもある。
医療従事者等のために、自治体が既存の学童保育所へ金を出して、保護者への負担軽減策をしている自治体もあれば、自己責任と突き放している自治体もある。
また、金をかけられないので、小学校教員を動員して、学童保育の代替をするところもあるわな（これが不満で、ここでもブツクサ喚いている組合員教師もいるわなｗｗ）

それにな、以前の日本人なら、総理大臣や知事が
「非常事態なので、外出を自粛して」
「店は損失補償はできないけど、ここは助け合いだと思って営業を自粛して」
といえば、よほどの反骨者以外は不承不承でも従ったものだ。

が、今回のコロナ渦では、普通の親子連れが平気で外出したり、花見をしたり、公園で運動したり、レジャー施設へ繰り出したい・・・
と、やりたい放題だ。

店の経営者も「補償がない以上、自粛なんかは無理」と補償に言及しない時点では、自発的に店を閉めたところは少数だった。
だから、あわてて東京を皮切りに、一定の「支給金（行政側も補償とは決して言わない）支給」を言い出した。
もう、国民の考え方が、欧米の損得勘定に基く個人主義へと変わってきている証と言える。

他人のために、自分の懐が痛むのは我慢できない、という考え方が広がってきているよ。