義務課程の教員（＝小中学校）なら、県教委が基本人事権を持つが、市町村教委や地方の教育事務所（長野県なら北信、南信などがある）にも一定の具申権があるから、講師求人のなどの窓口もある。

コロナ禍以前なら、直接訪問して、登録書類を担当者に手渡しながらアピールする、という手も有効だった（ある程度、熱意のアピールにはなる）が、今はやらない方が良いだろう。重複を承知で登録書をあちこちの教委や事務所に送る、という手も有効かもしれない。ただ、高校とは違い「常勤」が中心となるので、まだまだ人手不足の状況が多く、そこまでしなくとも任用先が見つかる可能性も高いと思える。）

繰り返しになるが、義務課程と高校の「人手不足の状況」は全然違う。
高校の人気教科では、まだまだ「掃いて捨てるほどの登録者」がいるような状況。
そのあたりの状況を見極めてから、行動されたし。