>>139
民営化したら運営コストが安くなると言う考えをお持ちかもしれませんが、現行の法律で民間への移行を進めれば、コストはより高くなります。
理由は単純です。超過勤務手当を出さなければならないからです。

現在、私立学校及び国立大学法人学校で労働基準監督所による超過勤務手当未払いへの指導が相次いでいます。
国立大学法人学校の教員は、法人化により公務員の身分から法人職員の身分(法的身分は私学と同じ)になりました。>>139的には、ある意味「理想的変化」をしています。
しかしその変化により、労働を裏付ける法律が変わったため、超過勤務手当が出ない労働は違法となりました。
昨今の働き方改革により労使関係の厳格化に関する外部圧力がかかり、教育サービスの(質はともかく)提供時間は年々減少しています。

もっとも、学校が提供する教育サービスはあまりにも多岐にわたりすぎ、膨張しすぎています。
ここで「超過勤務できない」という組織的足枷を嵌めることによって、サービスの精選を図るというのは、悪くない選択肢かと思います。