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小学校教師の倍率1.2倍キタ――(゚∀゚)――!!
0354実習生さん
垢版 |
2024/04/11(木) 23:50:00.86ID:0JOJIQeJ
外国籍43%の公立小も 日本語指導必要な子供、埼玉で急増 10年で2・6倍 8割は中国・トルコ籍
2023/10/14 17:00

公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが14日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。
全国的にも令和3年度までの約10年間で1・8倍に増えているが、埼玉県は2・6倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが4・5倍に増えていた。
日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
(略)
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、6番目の埼玉は平成24年度の1188人から令和3年度は3133人に急増。
上位5都府県の増加率が1・8~1・5倍、全国平均が1・8倍だったのに対し2・6倍だった。
https://www.sankei.com/article/20231014-G65BP7COC5K3VN6RS5C2QMQUXA/
0355実習生さん
垢版 |
2024/04/18(木) 19:33:48.18ID:CgQaT9yR
令和5年度 競争率(倍率)が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
◆小学校
1. 熊本県 1.25倍
2. 大分県 1.34倍
3. 秋田県 1.35倍
4. 福岡県 1.37倍
5. 鹿児島県 1.38倍
6. 長崎県 1.42倍
7. 富山県 1.44倍
8. 福島県 1.45倍
9. 山形県 1.48倍
10.東京都 1.50倍
11.熊本市 1.53倍
12.青森県 1.55倍
13.佐賀県 1.56倍
14.山梨県 1.63倍
15.宮崎県 1.66倍
16.宮城県 1.67倍
17.山口県 1.70倍
18.相模原市 1.71倍
◆中学校
1. 佐賀県 1.89倍
2. 福岡県 2.19倍
3. 長崎県 2.20倍
4. 熊本県 2.31倍
5. 福岡市 2.74倍
6. 鹿児島県 2.80倍
7. 大分県 2.82倍
8. 山梨県 3.15倍
9. 島根県 3.18倍
10.岐阜県 3.20倍
0356実習生さん
垢版 |
2024/04/25(木) 21:55:09.55ID:edmwJ3F9
教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
2023年9月14日

 内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。

文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について
「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、
端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。

また、深刻化している教員のなり手不足については
「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、
教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。

 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境省に勤務したけれども、文部科学の分野とはそれほど近くなかった。
これから勉強しながら一生懸命取り組んでいきたい」と、自身のキャリアを振り返りながら答えた。
ttps://www.kyobun.co.jp/news/20230914_06/
0357実習生さん
垢版 |
2024/04/30(火) 05:46:09.97ID:HUlcku15
「1週間の教育実習で体動かなくなった」学生への調査から浮かぶ危機
2023年11月6日 6時00分

 公立学校の教員採用試験の志願者が減り、学生が教職を敬遠するのはなぜか。その理由を学生本人に聞く調査が続いている。
過酷な勤務実態を知り選ばなくなったり、教育実習の経験が影響したりする状況も浮かぶ。

 一般財団法人「教育文化総合研究所」所長の菊地栄治・早稲田大教授が、学生へのインタビューをもとにした報告書を今年5月にまとめた。
昨年10~12月、教員免許を取る予定ながら教職以外の道を選んだ国私立大の4年生21人に7大学8人の教員が聞いた。
 「教師に向いてるのになと私自身も思うけど、やっぱり日本では無理」。海外の大学院に進む私立大の女性は大学教員のインタビューに対し、そう話した。「諦めさせるほど劣悪な職場環境なのは『ちょっともったいなさすぎるよ、日本』って思うのが悔しい」
 教職断念のきっかけで目立つのは教育実習だ。
金融機関に就職する国立大の男性は「1週間で体が動かず、絶対に自分には無理だと感じた」。

専門家が抱く危機感
 21人のうち17人は「条件が整ったら教職に就いてみたい」と答えた。
その「条件」として、国立大の男性は少人数学級の実現を挙げ、「(学級規模が)今の半分ぐらいじゃないと子どもを見られない」と述べた。(略)
https://www.asahi.com/articles/ASRC25S0WRB7UTIL014.html
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