>>813

一部の新聞報道は「組合等に都合が良い部分を強調した」記事を書いてるからね。
たとえば、日経新聞では、日本の教師の労働時間の長さの問題点は指摘しながらも、この調査にあたったOECDの委員長の談話として、
「日本の教員は、授業以外の課外活動で生徒を触れ合う機会が多いことは、すばらしい」とコメントを出している。
日本の初等中等教員の待遇は「他国よりも厚遇である」ことはかねてから指摘されているのだから、塾等の民間企業の待遇にあわせる、非正規雇用（任期付雇用、非常勤講師）を増やすことで、増員は可能となる。
改革を求めたいのなら、教員たち自身も「痛みを伴う改革」（待遇切り下げ、公務員身分、期限付き雇用の一般化等々の廃止等々）を受け入れないと、世論の支持は広がらないね。