>>833

年齢が高い人を正規で採用すれば、前歴換算で高い初任給を払うことになる。
（仮に、無職・アルバイトだけで50代になってしまった人にも、かなり高額の初任給となる。）

本来であれば同じ新人なので、20代であろうが50代であろうが、同一給料で雇うべき場合でも、それが出来ない組織では、結果的に高齢者は排除の対象となる。

このような場合は、民間であれば、最初から同一賃金・同一たいぐうでしか雇わないことを最初から明確にして募集をするか、年功的な賃金体系のところでは、最初から募集対象とはしないし、仮に応募しても書類審査の時点で排除される。

公務員雇用の場合は、書類審査だけでは排除できないので、筆記試験を受けさせることになる。
が、もともと採用の対象ではないので、面接その他で排除するための装置（フィルター）が発動される、ということだろう。

建前だけの「年齢制限はありません」が、罪作りだということだね。
教委は見せかけの高倍率を達成させたいのか、県レベルでは遠方から受験者あつめれば、地元の宿泊施設や飲食業界が少しは潤うと考えているのか、受験者が落とすカネを期待していての、「年齢制限はありません」としか思えないわな。

四国とかのように、本当に採る可能性がある人（他県現職、自県常勤講師、過去の正規経験者など）にだけ、年齢制限を射緩めて、その他の人（一般）では年齢制限はシビアにしておくようなところの方が、まだまともだと思える。

可能性もほぼ皆無なのに、「年齢制限を止めて、受験の機会の提供を・・・」などと叫び続けてきたような組織（組合など）同罪だわな。