三重県の学校ってどうなのよ１１

**実習生さん** · 2018/08/04(土) 23:35:01.46

本当に恥ずかしい。いい加減にしたら。
前スレ↓
http://mao.5ch.net/test/read.cgi/edu/1499774092/l50

**実習生さん** · 2018/12/29(土) 20:26:02.67

公立学校をすべて潰し、クズどもを一掃しよう！！
クズどもから教育されることは何もない！！
公立学校教育をすべて廃止しクズどもを皆殺しにすべきだ！！
今の日本の教育システムをブッ潰し効率の良い学校へつくり変えよう！！
税金の無駄使い公務員をブッ殺せ！！教育を隠れミノにするな！！
悪徳公務員はさっさと死ね！！偽善教育のバカ公務員をブッ殺そう！！

**実習生さん** · 2018/12/29(土) 23:31:09.99

日露「北方領土」交渉を任された「河野太郎」に“野次”雑言
ttps://www.dailyshincho.jp/article/2018/12180558/
〈日露高官協議を新設　平和条約交渉　河野外相訪露へ〉
　こんな見出しが産経新聞の1面トップに躍ったのは今月3日のこと。
　前日にアルゼンチンで会談したロシアのプーチン大統領と安倍首相が、日露両外相のもと、実務者協議の設置を決めたと
報じたのだ。北方領土の返還を巡り、コトは順調に進んでいるとも見えるのだが、
「官邸の意向を汲んだ産経の提灯記事ですよ」
　と、外務省関係者はにべもない。
「この記事だけ見れば、外務省主導で北方領土返還交渉が進みだしたかに見えますが、未だにバックチャンネルを握っている
のは、官邸の今井尚哉（たかや）首相秘書官なんです。外務省はお飾りに過ぎず、実務者協議も交渉が上手く進んでいることを
アピールするための見せ玉（ぎょく）に過ぎない。日本側の担当者である森健良（たけお）外務審議官も、対露交渉の専門家では
ありませんしね」
　安倍政権発足以来、外交でも“官邸主導”が進み、対米、対露、対北朝鮮と主要な外交チャンネルを全て官邸に奪われて
しまった外務省。もっとも、彼らの不満の矛先は官邸に向かうだけではないと言う。
「河野太郎外相の存在も面白くないんです。昨年8月の就任以来、1年あまりで50カ国以上の外遊を行ってきた河野さんですが、
おかげで外務省の予算はカツカツに。職員の出張費まで圧迫し始め、省内では“あれじゃスタンプラリー外交だ”と嘆き節が絶え
ません。それに、河野さんは、2島返還を盛り込み日ソ共同宣言を成立させた河野一郎農相の孫。4島一括の原則を崩さない
外務省からすれば、河野さんが北方領土返還交渉に携わること自体、心配でならない」

**実習生さん** · 2018/12/29(土) 23:32:23.36

更に問題なのは、米国などでは、中国人留学生の多くは中国政府の指令を受けて動く
スパイであると警戒され始めており、スパイ工作に従事する比率は中国人留学生全体の8割に
達するという恐るべき分析まであります。スパイ防止法すらない無警戒なホモジニアス社会の日本
にとって、危険な事態です。30万人計画に合わせて文科省が推進する重点大学「グローバル30」
では、主要30大学における留学生数を学生数全体の2割以上にする目標を掲げており、日本の
各界において将来、指導的地位に立つ人材の多くが、外国の謀略工作にさらされる危険性が高ま
ります。それ以前に、「国際化」や「交流」などという曖昧な概念の下、欧米より緩い就労規制や
好待遇の条件で、莫大な税金を投じ、受け入れ人数の数値目標まで設定して無理に受け入れ、
日本人学生の勉学に支障が出るのなら本末転倒です。英米のような英語圏、旧植民地とつながる
フランスなどと違って、日本では国益に結びつくメリットや、文化的に異質な外国人を増やすことで
教育環境が活性化するような効果は期待薄ではないでしょうか。元来、日本では、自国の若者の
育成を通じた国家発展を目指してきましたが、今日では、移民導入論が高まり、日本の子供には
“ゆとり教育”を授け、他方では、日本人学生より優遇する形で外国の若者に頼ろうなどという、
明治の指導者たちがあの世で聞いたら嘆くような文明論的末期状態のごとき風潮となっています。

**実習生さん** · 2018/12/29(土) 23:33:04.65

運用同志の徴募（リクルート）方法は、愛国心に訴える手法が多く用いられ、その口実は「中国は現代化を担う
人材を必要としている。ほんの少しだけ協力してくれる人が欲しい」と語りかけ「自分がやることは善いことなのだ。
祖国のためになるのだ」と思わせることが常套句になっている。
　＊中国はアヘン戦争以来、近代の歴史は屈辱の歴史であるとして、「近代」の用語は用いず「近代化」は、
「現代化」と表現している。
　情報機関に協力することを躊躇し、あるいは拒否する場合には、ビザ発給と家族等の安危を仄めかすなど家族を
巻き込み協力させる手法を多く用いる。
　＊中国、ロシアのビザの発給は情報機関が行っている。（中国は国家安全部、ロシアは連邦保安局）2009 年に
ドイツで摘発された帰化中国人のスパイ事件では、中国にいる父親の容態が悪くなったので病気見舞いのため
中国大使館にビザ申請に赴いた際、ビザの発給を条件にスパイ活動を強要され、ドイツでスパイ活動を行っていた。
　そしてリクルートした人物を、研究者交換プログラムなどを使って科学者を海外に送り出し、留学生には卒業後
当該国に留まってハイテク関連企業に就職を勧め、研修生や各種訪問団、旅行者等の中に情報員を紛れ込ませたり、
当該国に移住させて長期間深く潜行させて、先端技術等を収集させている。
　＊長期潜伏させる場合には、技術者等にスパイ技術を徹底して訓練した後、相手国に移住、帰化させて国防産業や
重要産業に就職させ、長期間真面目に勤務させ（潜伏）、高度の技術等にアクセス出来る地位になったときに初めて
活動を開始させる。典型的事例は 2005 年のパワー・パラゴン社事件で、約 20 年間潜伏していた。

**実習生さん** · 2018/12/29(土) 23:33:32.66

厚生労働省は29日、日本で働く外国人が2015年に90.8万人と前年より15％増えて、３年連続で過去最高を更新したと
発表した。国籍ではトップの中国が32.3万人と同３％増えた。ベトナムが11万人で同80％増、フィリピンが10.7万人で
同16％増だった。製造業や流通業など人手不足の現場を補っている。
　在留資格別にみると、留学生が19.2万人と31％増えた。政府が留学生を増やそうとしていることに加え、人手不足の
会社で留学生の需要が高まっているためとみられる。技能実習生は16.8万人と同16％増えた。

外国人労働者９０万人超、最多更新…厚労省調査
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/20160130-OYT1T50036.html
　雇用する事業所数も過去最多の１５万２２６１か所。好調な経済状況や人手不足の影響で、アルバイトをする留学生や、
留学後そのまま日本企業に就職する人が増えたためだという。

日本で働く外国人、９１万人　過去最多、中小企業目立つ
ttp://www.asahi.com/articles/ASJ1Y4CTDJ1YUTFK00B.html
人手不足で企業が外国人に頼る傾向が強まっているほか、「少子化で大学が留学生の取り込みに力を入れ、アルバイトも
増えている」（同省）ことが背景だ。

　国別では中国が３２万３千人（全体の３５・５％）で最も多い。１万１千人増えたものの、全体に占める割合は減る
傾向にある。厳しい労働環境が多い「技能実習生」が６千人減るなど、自国の経済成長で日本で働く魅力が減っている
ためだ。代わりに、ベトナム（８０％増、１１万人）やネパール（６１％増、３万９千人）などが急増した。
　滞在資格別では、日系人などが３６万７千人、留学生、技能実習生がそれぞれ１６万８千人。留学生は４万２千人、
技能実習生が２万３千人増えた。雇用主が届け出ない例もあり、実態はさらに多そうだ。

**実習生さん** · 2018/12/29(土) 23:34:04.51

そこで、彼らはとりあえず日本に入国し、あらゆる手段を使い滞在しようとする。法務省関係者が言う。
「日本政府が推進する『留学生30万人計画』も手伝って、日本への入国、在留の間口は目下、広がっています。少子高齢化による
生産人口の減少を背景に、20年までに優秀な留学生の獲得と在留を目指すこの計画は、留学生の受け入れ体制の整備や卒業後の
就職支援を進めている。就労による来日も、原則大卒という要件が、一部の業種では、専門学校卒の専門士にまで拡大されています」
　要するに、一昔前に比べ、日本への入国は容易になったのだ。後は、何らかの事情で在留資格の更新や切り替えが危うくなった時、
中国の諺である「上有政策、下有対策（政府の政策を、下々が対策を講じて骨抜きにすること）」を駆使するのだ。
　　　　　　　（中略）
　今後も日本に住む中国人は確実に増えていく。14年、留学資格から就労資格への変更が許可された外国人は1万2958人で、そのうち
中国人は8347人と全体の約64％を占めた。今年4月には、中国教育部に直属する大学の大学生、院生などに対して、短期滞在ビザの
申請手続きの簡素化が決定した。
　他方、自民党は「労働力確保に関する特命委員会」を立ち上げ、これまでのタブーを破り、単純労働者の受け入れなどについても、
本格的な議論を進めている。
　違法行為、脱法行為で日本に居座り続け、永住権や帰化の申請をする中国人たち。これを日本政府が、図らずも政策として後押し
している構図が見えてくる。
　困ったことに、「お隣さんは中国人」なんてことが当たり前の社会が到来しつつあるのだ。

**実習生さん** · 2018/12/29(土) 23:36:00.37

学費を加えれば、年間の留学費用は100万円をゆうに超える。平均賃金が月1、2万円というベトナム人にとっては莫大な負担である。
そこまでして日本にやってきた理由を尋ねると、3人は口を揃えてこう答えた。
「仕事です。できるだけ長く、日本で働きたい」
　ベトナムに妻子を残してきているという1人は、「早く仕事を見つけ、家族を日本に呼び寄せたい」と言う。彼らは出稼ぎを目的に
「留学ビザ」で来日した〝偽装留学生〟なのである。
　この数年、外国人留学生は急増中だ。2012年には約18万1000人だった留学生の数は、3年後には約24万7000人へと増えた。とりわけ
ベトナム人の増加が著しく、過去3年間で約9000人から約5万人を数えるまでになった。その多くは、出稼ぎを目的とした来日だ。
　彼らはまず、日本語学校へと入学する。そうして在留資格を得たうえでアルバイトに励むのだ。言葉ができなくとも、コンビニ弁当の
製造工場や宅配便の仕分け現場といった徹夜の肉体労働なら簡単に見つかる。
　だが、留学生のアルバイトには「週28時間以内」という制限がある。また、日本語学校へ学費を納める必要もある。そんななか、
偽装留学生を日本企業に就職させるブローカー・ビジネスが繁盛している。事情に詳しい在日ベトナム人が言う。
「ベトナム人がよく利用するインターネットのサイトでは、就労ビザが売買されているんです。相場は3年ビザで50万円、1年だと20万～
30万円程度。日本語学校へ通う必要がなくなり、その分の学費も浮きますから、決して高くはない。実際にビザを買って働いている人も
大勢いますよ。就労ビザ取得に必要な大学の卒業証明書などは、ベトナムでは2万～3万円も払えば簡単に偽造できるんです」
　例えば、本当はプレス工場で単純労働に従事していながら、書類上は「電気技術者としての業務」などとデタラメを書いて「専門性」
を装い、留学生から就労者へと〝変身〟するのだ。
　