必ずしも、憲法の保障する「教育を受ける権利」＝自治体が「公務員として教員を雇用して、自治体が直営で学校を運営する」ということとイコールではないと思うけどね。
いっそのこと、すべての公立学校で教員の直接雇用を止めることにして、市町村ごとあるいは地域・学校ごとに、学校運営の実務担当業者を募って、教員雇用を含めて運営委託するということを考えては？
民間だから、業者間の競争で雇用する教員の待遇も自ずと決まってくるし、労働基準法の適用を受けることになるから、法令違反は労基が厳しく取り締まることになる。
すでに、公設民営方式で旧公立の保育所や幼稚園が運営移管されているのだから、やってやれないはずはない。
公務員雇用に固執する人たち以外には、メリットはあると思うけどね。