文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が
国家公務員法違反の「疑いがある」と指摘した２８件の事例の中に、同省側が直接
あっせんに関わるなど同法違反とみられる行為が複数あることがわかった。
また、この２８件中、人事課ＯＢが同省元幹部の慶応大への再就職を仲介した
事例について前川喜平・前事務次官は２月１７日、「報告を受けた」と認めた。

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