文科省は天下り省 怒れ国民！ [無断転載禁止]©2ch.net
文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 見返りは子ども合格
東京医科大に便宜 東京地検
2018年7月4日 16:31
文部科学省の私立大学支援事業の選定で便宜を図る見返りに自分の子供を大学入試で合格させてもらったとして、
東京地検特捜部は4日、同省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（58）=東京都港区=を受託収賄の疑いで逮捕した。
会社役員、谷口浩司容疑者（47）=同区=も同ほう助の疑いで逮捕した。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。
佐野容疑者の逮捕容疑は、文科省官房長だった2017年5月、
東京医科大（東京都新宿区）の関係者から支援事業の対象選定で便宜を図るよう依頼され、
見返りとして18年2月の入試で自分の子供の点数を加算して合格させてもらった疑い。
特捜部は合格者の地位を与えたことが賄賂にあたると判断。東京医大関係者は在宅で捜査する。（略）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32602150U8A700C1CC1000 仲介者に息子の受験相談 文科省前局長、医大側と会食前
2018年7月25日 9時42分
文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、
前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５９）が昨年５月に東京医科大学の臼井正彦前理事長（７７）と会食する前に、
息子の受験を医療コンサル会社元役員に相談していたことが関係者の話でわかった。
東京地検特捜部は前局長の意をくんだ元役員が、不正合格の依頼のために会食を設定したとみている。
特捜部は２４日、佐野前局長を受託収賄、元役員の谷口浩司容疑者（４７）を受託収賄幇助（ほうじょ）の罪でそれぞれ起訴し、
任意で調べていた臼井前理事長と鈴木衛・前学長（６９）を贈賄罪で在宅起訴した。
関係者によると、前局長と元役員は起訴内容を否認し、前理事長と前学長は認めているという。
発表などによると、佐野前局長は昨年５月、都内の飲食店で臼井前理事長から事業対象校の選定で便宜をはかるよう頼まれ、
翌６月に谷口元役員を通じて事業計画書の書き方などを指南。
前理事長らから、今年２月の入試で息子の点数の加算を受け、不正に合格させてもらったとされる。
５月の会食のやり取りは、元役員が録音しており、特捜部は音声データを入手しているという。（略）
https://www.asahi.com/articles/ASL7S4SF1L7SUTIL038.html 文科省幹部を逮捕、収賄容疑 東京地検特捜部
社会
2018年7月26日 10:34
東京地検特捜部は26日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の業務に関連し、医療コンサルタント会社側から飲食などの接待を受けたとして、
JAXA元理事で文部科学省国際統括官、川端和明容疑者（57）=東京都新宿区=を収賄容疑で逮捕した。
また元会社役員、谷口浩司被告（47）=受託収賄ほう助罪で起訴=を贈賄容疑で再逮捕した。
特捜部は2人の認否を明らかにしていない。
特捜部によると、川端容疑者は2015年8月から17年3月の間、JAXA理事の職務に関連して、谷口容疑者から複数回にわたり、
東京都内の飲食店で約140万円相当の飲食などの接待を受けた疑い。
特捜部は24日、文科省の前科学技術・学術政策局長、佐野太被告（59）を同省事業の対象校選定で、
東京医科大に便宜を図った見返りに、息子を同大学に不正合格させたとして受託収賄の罪で起訴。
谷口容疑者は佐野被告が東京医大側に助言、指導するのを仲介した受託収賄のほう助の罪で起訴されていた。
特捜部は文科省汚職の捜査の過程で、谷口容疑者と川端容疑者の関係について把握したもよう。
谷口容疑者が当時役員を務めていた医療コンサルタント会社が有利な取り計らいを受けたことへの謝礼として、
当時JAXA理事だった川端容疑者が接待を繰り返し受けたことが、収賄に当たると判断した。
谷口容疑者は一部時効を迎えており、容疑の贈賄額は約130万円相当という。（略）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33424730W8A720C1CR0000 また幹部逮捕 文科省職員「気持ちが崩されていってる」
2018年7月26日 13時15分
文部科学省の局長クラスがまた、収賄容疑で東京地検に逮捕された。
国際統括官の川端和明容疑者（５７）は、私学支援事業をめぐって受託収賄罪で起訴された同省前局長の佐野太被告（５９）と同じく、
科学技術畑を歩んできた幹部だった。相次ぐ逮捕を受け、文科省内には衝撃が走った。
川端容疑者は、１９８４年に旧科学技術庁に入庁。原子力や研究開発関連の部署でキャリアを積み、
総務課長や文化庁文化部長を歴任した。
２０１４年７月から宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に出向し、１７年４月から文科省の局長級のポストにあたる国際統括官を務めている。
文科省をめぐっては、官房長を務めていた佐野被告が受託収賄罪で起訴されたばかり。年次では川端容疑者は佐野被告の１年先輩にあたる。
佐野被告に続いて逮捕者が出たことに、幹部の一人は「誰ですか」と驚いた様子。
川端容疑者については「尊敬している上司の一人です。それしか言えない」と語った。
川端容疑者が勤務する国際統括官室のドアは、かたく閉まったままだった。
入省して約２０年たつ文科省職員の一人は「残念でたまらない。痛恨の極みだ。職員としての自分の気持ちが崩されていっている」と語った。
川端容疑者はＪＡＸＡでは理事として広報や人事、財務などを担当していたという。
当時の部下だったＪＡＸＡ幹部は「仕事ぶりもまじめで、明るく指導してもらった。まったく予想もできずびっくりしている」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASL7V3K1LL7VUTIL01H.html 【文科省汚職】幇助の被告は「霞が関ブローカー」 文科省ＯＢ「脇が甘すぎる」
2018.7.24 23:23
（略）
関係者によると、文科省前科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）被告（５９）＝受託収賄罪で起訴＝
とは家族ぐるみで買い物やバーベキューに出かける親密な関係だった。
佐野被告は谷口被告から金銭を借りていたほか、
佐野被告の息子が今年の入試前にフィリピンのセブ島へ旅行した際には谷口被告の会社が費用を一部負担したという。
https://www.sankei.com/affairs/news/180724/afr1807240025-n1.html >>33
私学に天下るために公立をせっせと潰すとか、やってるようだけど？ 『破綻国家の内幕』公共事業、票とカネ、天下り・利権の構造
東京新聞取材班【著】 角川文庫 角川書店（2005/04発売） ページ数 364p
【内容説明】
利権とは、政官業による巧みな“税金横領システム”である。
巨額の税金を、政治家は「票とカネ」、官僚は「天下り」、業界は「企業利益」へと
すり替える。度重なる批判にもかかわらず、その利権構造は捜査当局の摘発から逃れ、
あるいは合法的に温存され、公益を呑み続けている。徹底取材によって厚いベールに
包まれた利権の存在を追及し、改革を阻む腐敗した構造に鋭く切り込む調査報道の労作。
◆目次
第１章 私利私欲の謳歌―天下り官僚の聖域（土地改良事業をめぐる利権構造；林業
土木事業をめぐる利権構造；建設業保証会社をめぐる権益；諌早湾干拓のその後と違
法献金事件）
第２章 環流する票とカネ―集票運動の真相（特定郵便局長会の票とカネ；改革を阻
む郵政コンツェルン；迷走する郵政改革；日本医師会と自民党との蜜月）
第３章 むさぼられる税―公共事業の闇（口利きビジネスの台頭；高速道路の利権構造
；骨抜きの道路公団改革）
第４章 露骨な利権争奪合戦―省庁再編の舞台裏（農水省改革の舞台裏；巨大官庁・総務省）
★帯の推薦文
櫻井よしこ 「官と政による底なしの利権、巧妙な嘘と隠蔽工作、本書は日本を蝕む巨悪を暴く力作である」
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癒着(ゆちゃく)とは炎症により、本来離れているべき臓器・組織がくっついてしまうこと。不本意な意味の
場合に使われる。
手術によって傷ついた正常な組織同士を縫合すると、その組織はくっついて自然に治癒（創傷治癒）する。
しかし、治癒の過程で本来は離れている組織同士がくっつくことがあり、一般にはこれを「術後癒着」と呼ぶ。
【比喩的用法】
企業や政界などにおいて、本来距離を置くべき存在であるものが、好ましくない状態で強く結び付いている
ことを、批判的に「癒着」と呼ぶ（民間企業と行政機関・公務員または政治家が慣れ合うなど）。タニマチ
関係や、枕営業などで贔屓される行為も「癒着」と呼ぶ。 wikipedia 国民はすぐ忘れる
そりゃ天下りしまくるよ今日もしているよ 教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
2023年9月14日
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。
文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について
「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、
端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。
また、深刻化している教員のなり手不足については
「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、
教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。
盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境省に勤務したけれども、文部科学の分野とはそれほど近くなかった。
これから勉強しながら一生懸命取り組んでいきたい」と、自身のキャリアを振り返りながら答えた。 文科省が蓋をする｢教師の非正規率｣の衝撃実態
20％を超える勢いで上昇､自治体間で3倍の差
https://toyokeizai.net/articles/-/596089?display=b
およそ5〜6人に1人が非正規教の教師――。この数を聞いた30代以上の人たちの多くは、「自分が子どもだった頃は、そんなに多くの非正規教員がいたように思わない」との印象を抱くだろう。
文部科学省が今年1月に公表した「『教師不足』に関する実態調査」によると、全国の公立学校における非正規教員の割合は17.82％であった（注）。10〜20年前と比べて、公立学校の非正規率はどのように推移してきたのだろうか。
文部科学省は長年、教員の非正規率を公表してこなかった。データ自体は、教育委員会を対象に毎年度実施している「教職員実数調」からはじき出せる。しかし、数値の算出・公表はしてこなかったのである。
この理由について、関係者の中には「非正規率の上昇という不都合な事実を認めたくないからだ」と指摘する人もいる。
非正規率は20％を超える勢い
（略）
非正規率は、自治体別に見ると大きな差がある（下の図）。最も高い堺市では2020年の非正規率が20％に達しているのに対し、北海道や名古屋市、新潟県は7％を切っており、実に約3倍もの開きがある。
長野県 １８％
京都府 １８％
大阪市 １８％
沖縄県 １８％
三重県 １８．５％
さいたま市 １９％
広島市 １９％
奈良県 １９．５％
堺市 ２０％ 非正規教員はなぜ増え続けてきたのか
なぜ、公立学校の非正規化が、これほどまで急激に進んできたのか。
その背景には、教員の雇用をめぐる制度的・構造的な変化がある。
減らされた国の負担金
最も大きかったのは、2004〜2006年にかけて進められた小泉内閣の「三位一体改革」だ。
「国庫補助負担金改革」「税源移譲」「地方交付税の見直し」の三つを一体として進められたこの改革では、「4兆円分程度の国庫補助負担金の廃止・縮減」が方針として掲げられ、その標的とされたのが義務教育費国庫負担金であった。
それ以前、公立学校教員の給与は、国と都道府県が2分の1ずつ負担していたが、国の負担割合が3分の1に減らされたのだ。
残りの3分の2は、地方交付税交付金や税源移譲によって賄われるという理屈だが、実際にその財源が保障されるわけではない。
結果として各自治体の教育財政の基盤は、極めて脆弱なものとなった。（略）
https://toyokeizai.net/articles/-/596089?page=3 教員給与も自由に設定できるように
「三位一体改革」によって義務教育費国庫負担金の割合が3分の1になったことで、どの自治体もより慎重に採用計画を立てるようになった。
そして、ここを一つの分水嶺として、多くの自治体が非正規教員の割合を増やし始めた。
実際、東京都が「期限付任用教員」という非正規雇用の制度を設けたのは2006年度。これは義務教育費国庫負担金の割合が3分の1に下げられたタイミングと一致している。
時を同じくして、2つの大きな制度改正があった。
1つは2004度に義務教育費国庫負担制度に導入された「総額裁量制」だ。総額裁量制とは、国が支払う負担金の総額を超えない範囲で、各都道府県や政令指定都市が給与額や教員配置を自由に決められるというものだ。
2004年には、総額裁量制の導入に伴い、教員給与の国立学校準拠制度が廃止された。それ以前は、公立学校教員の給与は国立学校教員の給与額に準拠され、どの自治体もほぼ変わりはなかった。しかし、この仕組みが改められ、各自治体が教員の給与額を自由に設定できるようになった。
その結果、多くの自治体が教員の給与を削減し、浮いた財源で教員の数を増やし、少人数学級や特別支援学級を設置するようになったのだ。
もちろん、子どもたち一人ひとりに細やかな指導が行われること自体は望ましいことに違いない。だが、三位一体改革で自治体の財政基盤が脆弱化する中、総額裁量制は非正規教員の増加を引き起こすことになった。
https://toyokeizai.net/articles/-/596089?page=4 小学校の学級担任と教科指導を分けて負担を減らせたらいいが、それができないのであれば学級人数を減らすしかない
学級人数を減らすと体育の人数が足りなくて弊害がみたいな指摘が出てくるが合同授業をすればいいことだ
文部科学省の怠慢も改革を遅らせた
現場では何かがおかしいと思いながらも責任を負いたくないという意識から無難な選択として前例踏襲が続いてしまう
■小３から宿題の禁止
■学級だよりの禁止
■成績表の自由化（校長→各教師）
■出席停止権の移譲（教委→校長）
■教師の給食費徴収禁止
など
提言としてどんどん挙げていくだけでも（前例踏襲が無難という）現場の意識改革を促すことはできた 文部科学省は自分の責任じゃないとノータッチ、教育委員会も同じく自分の責任じゃないとノータッチ、
教員の中には疑問を持つ者もいるのに権限がない、校長はことなかれ主義で致命的な問題が噴出するまで前例踏襲を繰り返す
まさにこれが無責任体質の構図です
疑問を呈する者や改善案は無視され、「新しい成績表」を生み出せなかった結果として
極から極へと180度振り切ってこんなものならなくしたほうがマシだと「成績表廃止」とする学校がポツポツ出てくる 文科省「#教師のバトン」プロジェクトに非難殺到
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20210329-00229752
■悲痛な叫び、文科省への非難が殺到
さて先述のとおり、Twitterでは「#教師のバトン」プロジェクトは、現職の教員や教員志望の大学生の間に、炎上と呼んでもよいほどの反応を呼び起こしている。
「#教師のバトン」で検索すると、その勢いがひと目でわかる。検索結果を見ると、そのほとんどすべてが、ネガティブな情報である。
「やりがいはあるけど、それ以上に過酷」「オススメできない仕事」「残業代もらえない」といった、教員の悲痛な叫びが並んでいる。
また、「こんな取り組みで魅力は高まらない」「現場の声を聴く気があるのか」「お役所の発想」「#教師の闇バトンプロジェクト」と、
文科省の取り組みそのものを非難する声も目立つ。もはや、バトンをつないではならないようにも思えてくる。
こうしたネガティブな声が集まった理由は、たんに教員が長時間労働の環境に置かれているからだけではないと、私は考える。
なぜなら文科省内の戦略はともかくも、あくまで表面的な字面を追う限りは、このプロジェクトの危機意識が低いように見えてしまうからである。 ■魅惑モデル／持続可能モデル
冒頭で紹介した「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」において、このプロジェクトは、
「教職の魅力の向上に向けた広報の充実」の一環に位置づけられており、
「発信力の高い者による広報や教職の魅力向上の機運を高めるためのサイトの設置等により、広報の充実を図る」とされている。
「魅力の向上」というフレーズをはじめとして、ウェブサイトなどには「日々奮闘する現職の教師」
「教師が前向きに取り組んでいる姿を知ってもらうことが重要」とあるように、ポジティブな表現が並ぶ。
各自でオリジナルなハッシュタグをつくることが提案されており、その具体例は「#校内の先生自慢」「#教師をやっていてよかったと思う瞬間」
「#先生にありがとう」「#子供の担任のここが素敵！」と、ポジティブなハッシュタグが目立ち、危機感が高まるようなハッシュタグは一つも例示されていない。
文科省への非難はこうした、危機意識が低い（ように見えてしまう）ことに向けられている。
「魅力の向上」を強調するような対応を、私はリスクへのリアクションの類型として「魅惑モデル」と整理している（拙稿「夏休み ネットに集まる教員の声」）。
「魅惑モデル」とは、マイナスが見える化したときに、たくさんのプラスを追加するリアクションである。
合計値でプラスが多くなり、あたかも事態は改善したかのように認知される。だが、マイナスは残りつづけている。
もう一つの類型が「持続可能モデル」である。これは、リスクを直視してマイナスだけを削っていく作業である。
マイナスを削れば、結果的に合計値としてプラスが多くなる。ここで掲げられる目標は「魅力の向上」ではなく、「長時間労働の撲滅」である。
リスクそのものが減らされるために、当該活動や組織の持続可能性は高まっていく。国がとるべき方針は、こちらのほうだ。 院？ほんとこのバカな国は教育支援をするつもりがないね 
