スクールカウンセラーって必要? [無断転載禁止]©2ch.net
病院とか学校外のカウンセラーは守秘義務守るけど、学校のカウンセラーは担任とツーカーだからな。 スクールカウンセラーいてもさ、そこを居場所に生徒がいて、相談に行けない。 スクールカウンセラーなんて
問題を余計にややこしくしてる 一般の人たちには、精神科や心療内科って行きにくいのかなぁ スクールカウンセラーって、文科省の管轄なのか?
それとも厚労省の管轄なのか? 確かになぁ、病院や外のカウンセラー頼むと、健康保険きかないから、1回6千円とかとられる。
その点、スクールカウンセラーは無料でやってくれるから、活用できるなら活用したいけどねぇ…信用に値するかどうか。 別に学校内にぶち込まなくても
役所に無料相談室作って、って方法もあるよ 病院でカウンセリング受けると、健康保険効かないから、1回6千円ぐらい取られるんだよ。
それを無料でやってくれるんだから、お得と言えばお得。
ただ、スクールカウンセラーは教師とツーカーだから、どうなんだろうね。 だから、役所に相談室(相談ブース)を置いて
無料にする方法もあるって過疎の方が本来のスタイルなわけでね 学校や教育行政側に問題があった場合、ひねり潰されるぞ。 学校内で教師とつるんでいるとね
だから派遣システムにした方がいい 結局学校内に置く合理的理由が示せない
心理士の雇用対策としても無能 心理士じゃない相談師が増えてきたね
心理士見切られたか スクールソーシャルワーカーは役に立っているね
不登校への訪問だとか
スクールソーシャルワーカーのほうが役に立っているね
で、カウンセラーは何の奴に立つの? scは教師とツーカー。
教師に知られたくないことは、精神科か心療内科へ。 だから学校の中に入れるなって
相談もしづらいし
まず役所に無料相談所を作れよ 心理士ってどこでも評判が悪いな
「子育て支援センター」みたいなところにも心理士が配属されるけど
ただただ傾聴してしまって、
医者病院の場所も知らない、関係施設も紹介しない
「障害は個性ですよ」だのと言って月給20万円を受け取っているらしい
たいてい具体的なソーシャルワーク相談を求めてくるんだから
社会福祉士や精神保健衛生士を優先的に雇えよ スクールカウンセラーに興味があるんですけど、今務めている方は福祉系の大学卒業しているのでしょうか?
私は全く関係ない大学出身で、福祉系の資格を持っていませんが福祉の仕事に興味があります
なるためにどういうルート?があるのかをご存じの方いたら教えてもらえますか? >>447
SCは公認心理師か臨床心理士の有資格者が基本です。
福祉職ではなく心理職です。 >>446
精神保健衛生士wwwwwwwwwwwwwwwwww 同じ相談業務でも福祉資格の社会福祉士の需要が高まっています
心理資格の心理士はどこに置いても使い物にならないので需要が下がっていく傾向です >>448
>>500
辛い思いをする子供に何かしたいと思いましたが、やはり福祉系の大学を卒業して受験資格を得る必要があるみたいですね
ありがとうございました 子供にと言うのなら保育士は一発試験で取りやすいと思いますよ
子供に関連する仕事で保育士を求める求人はあります
児童館みたいなところとか
地域にもよるかもしれませんから先に求人を調べてみるといいと思います も導入う25年もとっくに過ぎているらしいが
いじめ問題は解決せず、学校周りの諸問題に何の解決手段も持たない心理士をどうするつもりなんだか
学校に入れて正解だったのかさすがに精査するべきだろう
これは児童虐待ですよということくらい提議できたのか? >>454
おまえはここの住人だろ。心理板から出て行けよ。
ここでなら相手してやるよ。 >>454
いじめや虐待の問題が完全に解決すると思ってるのか?
SCの効果なら文科省や県教委などが調査している。
おまえの適当な印象で暴言を吐くのは止めたら?
今までのおまえのカキコを見ると完全な素人のようだなw
もう少し勉強してから意見を言えよ。でないと相当痛いぞ。 虐めは警察でないとダメだよ。
捜査出来る権限と技術がないと解決できない 心理師自身がいじめ対応なんかできないと言ってるのになぜ増員されるの なら役所に設置すればいい話だな
自ら動けない待ち姿勢のカウンセラーが学校にいる必要性がない 経済財政諮問会議では、ソーシャルワーカーとスクールロイヤーという職の有効活用事例が紹介されているね
学校の中に入るのならばそういった足が動く職を増員したほうがいいと思う
結局心理師って相談室の中にこもって相談者を待つ方法論で、独立して行うスタイルでもあるから
スクールカウンセラーという名前はいいけど役所に相談室を作ればいいと思う
学校の中にいるとむしろ相談しづらい子供も多いし 機能として、理想としては必要だと思う
実際現場にいると、scのレベルが低くて役に立たず波風を大きくすることがたまにあり、
いない方が良かったな、と思うことがある 心理師がその資格を取る課程の中で「独立性」ということを刷り込まれている
そもそもが基本的に心理師という存在が情報を共有することや連絡を取ることを苦手としている
相談室の中にこもって相談者を待つ、独立して行うことを基本とするという弊害はそういうことだ
心理師という資格がスクールカウンセラーという職に向いていない疑いがある
心理師が学校内に入って揉めるのはある種当然のことだが、不祥事を起こす教師の監視を期待されて導入されたふしもあるので
そもそも揉めることが導入経緯からして期待通りかもしれないという見方もある 独立することと共有しないことは別だと思うけどなー
言えることと言えないことをしっかり守ったうえで、
効果的に対応するために先生たちと行動する、そんな感じ
でも週1だったりして立ち回り方は難しいと思う 心理師が学校に勤める上で統一した方法論を持たず、研修を受けていない問題だね
資格とは別に個人の資質に頼っている どこまで独立し、どこまで共有するかは線引きが難しく心理師はずっとその境界線を迷いつづけている
そして存在意義も スクールカウンセラー配置3万件も不登校減少つながらず
さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー(SC)」の配置が全国の自治体で広がっている。
一方で、令和2年度の不登校の児童生徒の数が19万6127人と過去最多となり、SCの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。
財務省も国の事業の改善点を探る調査でSCの資質向上の必要性を指摘するなど、SCの制度自体の改善を求める声も上がる。
文部科学省は平成7年度からSCの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。
配置件数はほぼ毎年増え、令和2年度に計画された配置は3万件超。
一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成24年度から毎年増え続けている。
財務省では毎年、各省の事業から計数十件を選んで有効性や効率性を調べる「予算執行調査」を実施しており、今年度はSCが対象になった。
この調査では自治体への聞き取りも行われ、多くの自治体が「SCの資質向上が課題だ」と回答。
これを受け、財務省が9月に公表した調査結果では、文科省に対し、SCの配置効果を検証する際の基準を示して効果的・効率的な配置ができる仕組みを求めるともに、
「現在配置されているSCの資質の向上が最重要事項」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8404d991adb7acaa3beedb5472e90ef85e2af9 東京都の雇い止め問題でイキり立ってるけど、チーム学校と言いながら、校長や教頭や養護教諭からの援護がないねw いいよね独立スタンスとか言いながら
相談者が自殺者しても不登校が増えても何のお咎めもなくて
むしろ増員を訴えるのだから >>470
だろうね
成果を上げる必要がなくて楽チンだよなカウンセラーってのは 親向けのカウンセラーが必要だと思う
特に小学校
頭のおかしいsnsを盲信してるような親が増えすぎ 月間123時間…残業が減らない小・中学校教員 外部人材を倍増したのに 「業務削減が不十分」の声
小中学校の教員の働き方改革がいまだ進んでいない。
教員の業務負担の軽減を図ろうとカウンセラーや補助職員など公立校の外部人材の数を、政府や自治体は2015年度から2倍に増やしたが、教員の残業時間はほぼ減っていない。
授業以外の業務について、管理職らによる削減が不十分だという声が、現場からは根強い。
◆「出世を狙う管理職は全部やろうとする」
「外部人材は助かる部分もあるけど、子どもに直接関係のない業務が多くて仕事量はさほど減っていない」。
東京都内の中学校で働く男性教員(41)は語る。教育委員会から求められる報告書類が多く、いじめ、不登校など種類もどんどん増える。
学力向上のため自治体が活用する民間テストも、答案をコピーしてわざわざ自校で採点。
「結果がくる前に、校長が教委に報告するためだけにやっている」とため息をつく。
都内の小学校の女性教員(59)は、英語やプログラミングなど教える内容が増えて負担を感じる。
始業前や放課後学習などを行うよう教委から求められ、「教委は新しい取り組みの通達はするけれど、やめていいことは明確化しない。
出世を狙う管理職は全部やろうとする」と不満を語る。
◆授業以外に、電話・来客対応・部活動…
日本の教員は、本業の授業以外にも、電話・来客対応などさまざまな業務に追われている。
政府と自治体は負担軽減のため、支援員やカウンセラー、部活指導員、学習指導員といった外部人材を増やしてきた。
その数は15年度の3万5200人から、22年度は公立の小中学校など約3万校の7万0400人まで増加。
国と自治体はこの間の予算として計約2960億円を費やした。 教職員の定数は近年69万人ほどの横ばいで推移し、児童生徒数の方が減少幅は大きい。
その結果、児童生徒40人に対する定数は1989年度で2人だったが、2021年度は3人になっている。
しかし、連合総研が教員1万人に行った今年の調査では、残業時間の平均は月123時間と過労死ライン(月80時間)を超え、15年の前回調査から減ったのはわずか6時間。
同総研は、放課後の見回りや休み時間の対応、部活動といった教員業務の見直しがほとんど進んでいないと分析する。
見直しの指針を示す文部科学省の担当者は「慣例にとらわれず見直すよう教委に周知している。予算支援や事例周知で取り組みが進むようにしたい」と話した。
◆「ブラックな職場のままでは人も来ない」
教育研究家の妹尾昌俊氏は「教育的意義があるという言葉が殺し文句となり業務を減らせず、教委や学校は自ら仕事を増やしがち」と背景を解説。
「掃除など外部委託できる業務も見直す必要がある」と話す。
教員採用試験の倍率は2000年度の13.3倍をピークに低下を続け、22年度に過去最低の3.7倍となった。
慶応大の中室牧子教授は「ブラックな職場のままでは人も来ないし、流出も止められない。人を増やす前に業務量や働き方を見直すべきだ」と強調した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/207080