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最近では９月30日、安倍晋三首相は国連総会で一般討論演説をおこなった。そこで、シリア・イラク難民問題について、
約８億1000万ドル（約972億円）の経済支援を実施する方針を表明。
11月26日午前、地球温暖化対策推進本部を官邸で開き、発展途上国への気候変動対策支援として
平成32年（2020年）までに支援額を従来方針から３千億円積み増して年１・３兆円規模にすることを明らかにし
実際に30日夕（日本時間12月１日未明）、パリ郊外で開幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）の
首脳級会合でスピーチした。
首相は低炭素社会の実現に向け、日本が得意とする水素エネルギーなどの技術力で地球温暖化対策に貢献する考えを表明。
対策に取り組む途上国支援として、2020年までに官民合わせて年間１兆円から１兆3000億円に増額することも示した。

日本人が「国費留学生」として日本政府から奨学金を給付されて派遣されるのは、年間200人。
大多数の日本人留学生は、国から奨学金を借りるが、これはのちに上限３％の年利を付けて返済しなければならない
奨学金とは名ばかりの学生ローン。
日本人学生を海外に派遣するための予算は、年間36億円。
外国人留学生の受け入れに、昨年度306億円、今年度294億円。
国費外国人留学生は、今年度、１万1006人を対象に、入学金および授業料をすべて負担。
その上、学部生は11万7000円、博士課程14万5000円、お小遣いとして月々奨学金を支給。地域により、月額2000円〜3000円を加算。
外国人留学生は、一人あたり年間1500万円の医学部の学費でさえ免除。奨学金は返済義務なし。日本までの往復の
飛行機代も日本国が支払い。
日本人学生向けの奨学金とは、金利付きのローンだが、外国人留学生には我が国から小遣いを含めて、
ひとりあたり年間250万円を支給で返済義務無し。
期間は学部留学生で５年、高等専門学校で４年、と卒業に必要な在籍年数＋１年間。１年間は日本語習得のため。
国費留学生予算について日本人向けは年間４億円、外国人向けは１８７億円。
その外国人の約８割方は帰国してから反日家となる中国や韓国からで、欧米人は少ない。

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