【給付型】腐った日本の奨学金制度 その2【貸与型】 [無断転載禁止]©2ch.net
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日本の教育予算はＯＥＣＤ最底辺である
日本で言う奨学金は、奨学金という名の教育ローン＝借金であって
学生は卒業後も多額の借金の返済に追われることになる
またその上に日本では、無料の学校もない
大学に行くには国公立であっても年間最低１００万に近い学費を求められる
受験も情報戦で、金を注ぎ込めるものが勝者となる傾向が指摘されている
弱者が弱者から抜け出せない学力格差は、公権力が作りだしたものだ
なぜこのような状況が放置されているのか
語ろう
前スレ
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/edu/1374116788/ 利子ありならともかく無利子の貸与型の奨学金がなぜ批判されるのか分からない Ｆランク大学 ＝ 政治屋・官僚・マスゴミの天下り先 こうした恩恵にもかかわらず、高い授業料は、高等教育へ投資する意欲を失わせるものとなりうる。
国公立の高等教育機関に通うための平均年間授業料は、2010-11年度において、
5 019米ドルであり、これはデータの存在する国々の中で5番目に高い（表B5.1）。
日本の学生の75%が私立の高等教育機関に在籍しており、2010-11年度における彼らの平均授業料は8039米ドルである。
日本の国公立・私立の高等教育機関いずれにおいても、授業料は2008-09年度から上昇している
（OECD Education at a Glance 2012表B5.1）。
上昇する授業料に呼応して、公的な経済的支援を受ける学生の割合は増加してきている。
2010-11年度において、日本における高等教育機関に在籍する学生の37%が公的貸与補助を、
3%が奨学金／給与補助を受けている（表B5.2）。
しかし、これらの割合、特に奨学金／給与補助を受ける者の割合は、
他の授業料の高いOECD加盟国に比べ依然として比較的小さい（図B5.1）。
近年の財政危機は、学生のこうした貸与奨学金の返済能力にも影響しているようである。
近年貸与奨学金の利用者が増加するにつれ、日本では延滞額が増加している（JASSO, 2012）。
学生支援を強化する一つの方法は、所得連動型の貸与奨学金制度を設置することである。
こうした制度は、卒業後の学生の貸与奨学金返済能力の違いを考慮するものである。
したがって、高収入を得られる仕事に就いた者は、より少ない公的補助を受けることとなる。
日本における国の貸与奨学金プログラムは、近年一部の受給者に対して、
卒業後の家計の状況に応じて無期限の猶予期間を与える制度を導入している。
しかし、この所得連動型の返済制度は、厳しい資格要件があり
（例：学業成績の最低基準及び家計の収入の上限額）、すべての貸与奨学金受給者に適用されるわけではない。
日本は、恵まれない状況の学生が家計の状況に応じて貸与奨学金を返済できるようにすることにより、
彼らが高等教育を修了することによって恩恵を受けられる機会を拡大することを考慮してもいいだろう。
http://www.oecd.org/edu/Japan_EAG2013%20Country%20Note%20%28JPN%29.pdf
OECDカントリーノート2013 日本では、韓国やチリと同様、高等教育段階の学生のほとんどが高い学費を請求されるが、
学生支援制度が比較的発達していない。
日本における国公立高等教育機関の学費の年間平均は5,019米ドルと比較的高いが、
公的な貸付や奨学金／給与補助の恩恵を受けている学生は40％にすぎない（図B5.1及び表B5.1、B5.2）。
これは他の学費の高い国々とは対照的である。
例えば、英国においては、年間平均10,070米ドルを貸与する所得連動型ローンを含め、
学生の71％が高い学費（4,980米ドル）と生活費を賄えるようにするための支援を受けている。
http://www.oecd.org/edu/Japan-EAG2014-Country-Note-japanese.pdf
OECDカントリーノート2014 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
