>>863
これは画期的な判断だな。
求償制度は昔からあったけど、教員個人が実際に体罰賠償を負担させられた初判断じゃないか。
半額とはいえ、教員個人がまとまった額を自治体に返すって判断を初めて見た。
半額ではなく全額になっていってもらいたいけど、それにしても素晴らしい。
こういった事が多くの自治体に広がって、初めて、体罰は抑止されていく。教員体罰抑制は、決して研修ではない。
研修は過去の歴史で、全て失敗してきた。体罰抑制は責任の個人追及以外ない。
ぜひ、他自治体も見倣ってもらいたい。見倣わないなら、見倣わせたいって、多くの住民に思ってもらいたい。

でも、日教組をはじめ、多くの教員達はこの判断に怒っている。大阪維新の会が許せないそうだ。そして体罰は温存される。教員既得権益の牙城。
しかし、このバスケ部顧問は、さすがに現時点では庇いようがない。本人も受け入れると言わざるを得ない。少なくとも今の時点では。

そんな事より、とにかく今の時点で、体罰は教員の故意による行為。自治体の払った損害賠償は原則、教員に求償請求。
これが常識として定着すれば、体罰抑止にとって、大きな前進になる。そうなったら、本当に、いいですね。