出生数増加の兆し　経済成長と政策加速で定着を

公明新聞：2015年9月2日（水）付

厚生労働省が先月下旬に発表した人口動態統計速報によると、今年上半期に生まれた赤ちゃんは50万8802人に上り、昨年の同時期と比べ約1万2000人多かった。都道府県別では、東京都や大阪府、神奈川県など都市部で出生数が増えている。

出生数は2010年から減り続けており、今年は5年ぶりに前年比でプラスに転じる可能性が出てきたため、関係者の注目を集めている。

出生数増加の背景として、マスコミは「まず指摘されるのが経済的な要因」（1日付読売新聞）と報道している。自公政権が主導する賃上げの動きが広がったことで、子育て世代の間で子どもを産み育てようとの意欲が高まったという。

また、保育サービスの拡充は、出生数が増えた自治体の多くで共通しており、都内の自治体職員などからは、保育定員増加も影響したと指摘する声も挙がる。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20150902_17897