宗教法人の分際で、選択的夫婦別姓とか男女共同参画とかに反対するキチガイ
政治活動をやってる、新生佛教教団、神社本庁、モラロジー研究所、キリストの幕屋、
統一教会、などといったバカルト団体は、政教分離の原則からも宗教法人格をとりあげて、
法人税免除の特権をとりあげるとともに、過去にさかのぼって、税金払わせるべき。

神道政治連盟、日本会議、創生日本といった、そういったバカルト団体
が主導しているカルト政治団体も即刻解体し、それらに支援されているような
バカルト議員は全員辞職するべき。