小中学校の留年Ｑ＆Ａ　ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ3.0　その1

Ｑ．現在は小中学校での留年ってどれくらいあるの？
　Ａ．公立小中で留年があった場合は、通常は教育委員会に報告されるため、教委に質問すれば回答される場合もありますが、統計や公式発表は存在しません。

Ｑ．現在は小中学校ではどんな理由で留年することが多いの？
　Ａ．公立では、主に病気や怪我などによる長期間の入院による場合が多く、自由意志による長期欠席（不登校）や、成績不良による留年適用例はまれです。
　　　私立では、成績を理由に留年となる場合も、ある程度存在します。

Ｑ．小中学校でずっと留年すると、ずっと義務教育が続くの？
　Ａ．いいえ、15歳の4月1日以降は義務教育でなくなります。
　　　このため、自由意志によって退学できますし、学校の判断で退学させられる場合もあります。

Ｑ．では、義務教育が終わったあとの小中学校の学費はどうなるの？
　Ａ．現在のところ、公立では、義務教育中の生徒と同様、授業料や教科書については無償という扱いですが、法律上は授業料を徴収してもよくなります。
　　　なお、日本国籍のない小中学生も義務教育対象外ですが、授業料の徴収は行われていません。

Ｑ．昔の日本ではどうだったの？
　Ａ．明治初期は半年単位の厳しい進級試験があり、落第者がかなり多くいましたが、教員数などの教育資源の不足のため、徐々に同年齢化が進み、昭和初期になると軍国主義の影響で同年齢度はさらに強くなりました。

Ｑ．外国ではどうなってるの？
　Ａ．韓国では日本同様に留年は珍しいですが、フランスやブラジルなど、留年がかなり多い国もあります。
　　　アメリカでは、留年を通常通り行うと、人種間の格差が開いてしまうので、なるべく能力別学習を行うことによって対応しようとしています。
　　　また、統計上留年の少ない国でも、発達に応じて小学校入学の時期を前後させているため、実際の学年内年齢幅は広い場合もあります。