教師への暴力は公務執行妨害＋傷害罪で逮捕

**実習生さん** · 2007/12/29(土) 13:20:36

体罰が禁止なのですから当然ですよね
子どもばかり守られすぎ、好き勝手にやらせすぎ
フェアにいきましょう

**実習生さん** · 2020/10/12(月) 17:43:43.81

>>621
いつの記事だろうがイチャモンを付ける
妬み嫉妬による当たり屋行為はやめましょう

**実習生さん** · 2020/10/12(月) 18:34:10.59

>>622
↑　組合の工作員による「自分たちの工作を指摘する意見者に対する嘘・デタラメの誹謗コピペ」

恥ずかしい「世論工作」は、もう無駄ですよ

**実習生さん** · 2020/10/15(木) 23:55:20.75

>>623
いつの記事だろうがイチャモンを付ける
妬み嫉妬による当たり屋行為はやめましょう

**実習生さん** · 2020/10/16(金) 01:17:11.08

>>624
↑　組合の工作員による「自分たちの工作を指摘する意見者に対する嘘・デタラメの誹謗コピペ」

恥ずかしい「世論工作」は、もう無駄ですよ

**実習生さん** · 2020/10/17(土) 07:07:44.83

>>625
教員採用試験不合格の恨み嫉妬うっぷん晴らし目的の荒らしをやめましょう

**実習生さん** · 2021/01/05(火) 14:00:53.54

教師のブラック労働が改善されない理由　10年間で63人の過労死も…

　教師が「聖職者」と崇められていたのも今は昔。近年は学校のブラック化が加速し、’17年に心の病で休職した全国の公立小中高校などの教師は5077人にのぼる。
教師の側からの学級崩壊が進行中だ。

うつ病者5千人超で残業代未払いも“教死”の受難時代が到来していた
　教育学者の内田良氏は、そもそも教職の給与体系自体がブラックな体質を内包していると指摘する。
「公立の小中学校で働く教員には、『給特法』という法律が適用され、給与月額の4％が上乗せ支給される代わりに残業代が出ません。
要は、定額で働かせ放題なんです」　
企業では、労働時間を減らして残業代を抑えるよう総務部から圧力がかかるが、学校では自浄作用が働かない。
その結果、’06～’16年の間に、63人もの教員が過労死に追い込まれているのだ。
「小学校では英語やプログラミングなどが必修化されて研修が必要になり、一昔前と比べて教員の仕事量はかなり増えています。
中学校では部活動の顧問や生活指導、学校行事などもこなさなければならず、授業や生徒とのコミュニケーションに支障をきたす事例も多々あるようです」

（略）
　近年は、こうした過酷な労働実態が報じられるようになり、教師は敬遠される職業になりつつある。
「公立校の教員の志願者数は6年連続で減少しています。
一方で、教員採用試験の倍率が1.2倍程度の自治体もあり、志の低い人でも簡単に教師になれてしまうという問題も出てきています」　
年配教師はブラック労働を賛美し、若手は教育意識が低く、逃げ場のない中堅は絶望する。こんな場所で子供は何を学べるのか。
https://nikkan-spa.jp/1575260

**実習生さん** · 2021/06/13(日) 11:14:54.49

２３府県、教員に部活交通費なし　公立高校の土日引率、法令足かせ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/83265

土日の部活の練習試合を引率した教員に交通費を支給しているか
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/1/0/6/6/10664db29615f3b57a145c1e170b8909_1.jpg

　公立高の部活動に携わる教員の実態について共同通信が全国の都道府県教育委員会を対象に調査したところ、
土日の練習試合で生徒を引率した教員に交通費（旅費）を支給していない自治体が２３府県に上ることが３１日、分かった。
部活による時間外勤務を認めていない国の法令を不支給の根拠とする回答が相次いだ。
土日返上で指導する教員の実態と、法令との隔たりが浮き彫りとなった。
　教員の長時間勤務が社会問題となる中、識者らは「国は法令を見直し学校の実情を反映した制度に改めるべきだ」と指摘。
部活も含め教員の働き方改革を進めている文部科学省は法令見直しを「検討する」としている。

**実習生さん** · 2021/08/23(月) 13:45:46.49

休日の部活、教員の関与なくてもOK　23年から実施へ
2020年8月31日 16時45分

　長時間労働に悩む教員の負担を減らすため、文部科学省が、休日に教員が部活動の指導に関わる必要がない仕組みを整備する改革案をまとめたことがわかった。
今後、各地域にある拠点校で実践しながら研究を進め、2023年度から段階的に実施するという。

　休日の部活動は教員の長時間労働の原因となっていたり、指導経験がない教員の大きな負担となっていたりする。
このため、文科省の改革案では、部活動は「必ずしも教員がになう必要のない業務」とし、
休日は「指導に携わる必要がない環境を構築する」という方向性を定めた。

　休日は「地域部活動」として、地域の活動に位置づける。
指導や大会の引率を担う民間スポーツクラブや、地域のスポーツ指導者、退職した教員などの人材を確保していく。
一方で、指導を希望する教員は引き続き、指導できる仕組みにする。
改革案は主に公立の中学校が対象だが、文科省は高校でも同様の取り組みをしていくという。
https://www.asahi.com/articles/ASN805GJ5N80UTQP00B.html