公助から自助へ − 生活保護受給者に本気の「自立支援」を
生活保護は、他に生きる方法がないときの最後の安全網だ。それに対する視線が厳しい。
来年度予算の要求にあたり、政府は「最大限の効率化」を図るように名指しした。
だが、単に削ろうとすれば、かつての「母子加算廃止」のように、声を上げにくい人にし
わ寄せがいく。自治体が窓口で申請を受け付けない、そんなことが起きるおそれもある。
保護費が大きくなるのを本気で防ぐには、貧困におちいった人の自立を助ける、地道な努
力しかない。そこに、予算をはじめ、社会の資源が適切に投じられるべきだ。
生活保護をめぐる社会の雰囲気は、特定の出来事をきっかけに大きく揺れる。
２００７年に北九州市で、生活保護が打ち切りになった男性が「おにぎり食べたい」と書
き残して餓死した。この時は、行政のあり方が指弾された。
今年は、タレントの母親が保護を受けていたことが引き金となり、「受給者バッシング」
が強まっている。
全体からみた金額は小さくとも、不正受給は人々の怒りを増幅する。資産や所得、医療の
適切さの点検は必要だ。
だが、いま一番問題なのは、雇用の悪化により、「まだ若くて働けるが、生活に困ってい
る人」が増えていることだ。
「働けるから」といって放っておけば、心身を病んでしまうことも多い。「誰が見ても働
けない」状態になってから生活保護に入れても、今度はそこから働けるようになるまでの
時間がかかる。悪循環だ。
困っている人を「救うかどうか」の判断は、個人の価値観にもよるので、線引きが難しい。
だが「自立を支援する」ことへの異論はないはずだ。
早めに、ていねいに対策をとれば費用対効果は高い。
たとえば横浜市では昨年度、約２億円かけて就労支援の専門員を４８人置いた。その結果、
２千人近くが職に就き、保護費を８億５千万円減らした。
経済効果の不明な道路をつくるより、よほど役に立つ。
自治体が「働ける人は、早期に自立してもらえる」という自信を持ち、生活保護を「入り
やすく、出やすい」制度にする。そんな好循環をつくりたい。
問題は、こうした自立支援の事業を支える財源が不安定なことだ。政府はいま、来年から
７カ年の計画で「生活支援戦略」を考えている。公共事業で「国土強靱（きょうじん）化」
するより、ずっとまっとうで、社会を強くするお金の使い方だろう。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201208250567.html 給付付き控除―就労支援へ検討を急げ
消費増税に伴う低所得者対策の一つとして、「給付付き税額控除」の検討が民主党などで
始まった。
所得税を減免（控除）して支援することを基本に、納税額が少なくて控除しきれない人に
は残額を給付する。これが代表的な仕組みだ。所得が課税最低限に及ばず、もともと納税
していない人には給付だけを行う。
税制の一部である控除と社会保障の給付を一体で考えるべきだ、との視点に基づく。
日本では、税制を仕切る財務省と社会保障を担当する厚生労働省の縦割りのため、制度間
の矛盾や効果の乏しい対策が少なくない。省庁の垣根を越えた取り組みとして、給付付き
控除の検討を急ぐべきだ。
消費税には、所得の少ない人ほど負担割合が高くなる「逆進性」がある。これをどうやっ
てやわらげるか、政府は２段階で対策を考えている。
２０１４〜１５年に段階的に消費税率を引き上げる際には「簡素な給付」を行う。対象者
や期間を絞って現金を戻す案が有力だ。１５年度以降に、より本格的な対策をとる。その
一つとして給付付き控除があがっている。
海外で、付加価値税（日本の消費税に相当）の負担軽減策としているのはカナダぐらい。
子育て支援策のほか、目立つのは就労促進策としての位置づけで、米国や英国、フランス
などが導入済みだ。
年金や生活保護には給付額を物価に連動させる仕組みがあり、消費増税で物価が上がれば
反映される。本格対策は、こうした「安全網」の対象にならない低所得・無所得者を中心
にすえるべきだろう。
非正規労働や無職の人たちがしっかりした職に就き、より多くの所得が得られるよう後押
しするために、給付付き控除を使えないか。
米国は、所得が増えたからといって給付額をすぐには減らさず、一定の所得までは給付額
も並行して増やし、その後少しずつ減らしていく仕組みにしている。働く意欲を起こす工
夫として参考になろう。
ただ、給付付き控除の導入には、課題が山積している。
まず、対象者の所得をしっかりつかむことが必要だ。１５年の導入を目指し、国会で法案
が審議中の「マイナンバー」（社会保障と税の共通番号）が不可欠だが、それをどう活用
していくか。生活保護や失業保険など、既存の制度とも整合性をとらなければならない。
幅広い検討が必要になる。時間を浪費している余裕はない。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201208270634.html だからこの自助を国民に押し付ける前にやることがある。まるっきり逆だよ。 生活保護改革 自立促す就労支援に本腰を（10月4日付・読売社説）
生活保護の受給者は、２１１万人と過去最多を更新し、今年度の給付額は３兆７０００億円にのぼると見込まれる。
政府は、生活困窮者の自立支援に本腰を入れるべきだ。
厚生労働省は、就労支援に力点を置いた初の生活困窮者政策案をまとめた。年内に「生活支援戦略」として策定し、
来年の通常国会で関連法案を提出する方針だ。
生活保護受給者の中には、働けるにもかかわらず、職のない現役世代が約３０万人いる。受給者に占める割合は、
過去１０年で２倍以上に増えた。
背景には、景気低迷の長期化がうかがえる。雇用保険に未加入の非正規雇用者が増えたことの影響が大きいと言え
よう。
厚労省案では、自治体や企業などと連携して、軽作業の労働体験の場を提供する。生活リズムを取り戻させて、安
定的な就労につなげる狙いがある。
生活保護受給中に就労で得た収入の一部を積み立て、保護から脱した時にまとめて受け取る制度も提案した。現在
は、収入があると保護費が削られるからだ。
こうした勤労意欲を促進する仕組みの導入は欠かせない。
住居の確保も重要な支援である。家賃は、自治体が直接払う現物給付とする方向だ。家賃滞納の恐れがなくなり、
大家が安心して貸すことが期待できよう。
受給者の自立を促す一方で、低所得者が生活保護受給に至らないよう支援することが大切だ。
生活保護受給者の２５％は、その親も受給していたとの報告がある。親から子への「貧困の連鎖」を断ち切らねば
ならない。
中卒、高校中退の人も多く、一般家庭との教育格差は否めない。教育への公的支出が少ないことが一つの要因とも
指摘される。
厚労省案によると、民間との連携で、家庭や地域の事情に応じて補習塾を開くなど、子どもたちの学習を支援する。
お笑いタレントの母親が生活保護を受けていた問題もあり、扶養義務のある親族が扶養を断った際には、その理由
の説明を求めることにしたのは当然だ。
無論、生活保護費の不正受給対策も徹底する必要がある。
ただ、受給者のうち、最も増えているのは高齢者だ。急速な高齢化と、低年金者の増加による。基礎年金だけの受
給者は、平均額が月４万９０００円に過ぎない。
生活保護制度の改革は雇用、教育、年金などの分野も合わせて包括的に進めなければならない。
（2012年10月4日01時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121003-OYT1T01524.htm 社説:社会保障 「自助」か「公助」「共助」か
毎日新聞 2012年11月19日 02時30分
超高齢化・少子化対策は政治が火急に取り組むべき課題である。日本の人口は０５年に戦後初めて前年
を下回り、１０年以降は加速度的な減少局面に入った。経済や社会全体の地盤を揺るがせる人口減少に
突入して初めての総選挙でもある。持続可能な社会保障をどう構築するかは重要な争点だ。
税と社会保障の一体改革で民主・自民・公明の３党合意は成立したが、中長期的な将来ビジョンの策定
はこれからが本番だ。錯綜（さくそう）し続けた社会保障改革論議の中から重要な理念の違いが浮かび
上がっている。
◇弱まる自立の基盤
芸能人の親が生活保護を受けていたことをきっかけに自民党は生活保護行政を批判し、保護費の１割削
減を盛り込んだ社会保障改革案を打ち出した。自分の生活は自分自身や家族による助け合いで支える
「自助・自立」を基本とした改革である。それ以前から子ども手当を「子どもを育てるのは親の責任」
と批判、最低保障年金にも反対するなど、民主党の社会保障政策を批判してきた。
一方の民主党は最低保障年金の創設、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の廃止などを掲げ
て０９年総選挙で勝利した。小泉純一郎政権時代に社会保障費の自然増を毎年２２００億円削減したこ
とに端を発する「弱者切り捨て」批判を丸ごと取り込んだマニフェストを政権交代の原動力にしたのだ。
鳩山由紀夫政権は子ども手当、生活保護の母子加算復活、肝炎対策など弱者に手厚い政策を次々に実行
したが、財源が思うように捻出できずに挫折する。それぞれの政策の整合性に欠け、目指すべき社会の
全体像や理念も明確だったとは言い難い。自民党の自助路線とは異なるが、真の意味で「公助」と言え
るものかどうかは議論の余地があるだろう。
日本維新の会やみんなの党などの第三極も経済を優先し社会保障費を抑制する「自助」路線に沿った政
策を掲げている。生活保護を必要とする人は増え続け、受給総額も３兆円を超える。経済的に自立でき
る職に就けず、親の年金で生活したり、ひきこもったりしている若者も多い。ただでさえ現役世代の人
口は減り続けているのに、このままでは社会の活力は失われ、社会保障の地盤沈下は加速するばかりだ。
働ける人は働いて自力で生活できる社会を目指すのは当然である。 ただ、問題は「自立・自助」をしたくてもその基盤が失われていることだ。年金制度や介護保険がなか
った時代は、老いた親は同居する家族が面倒を見るのが当たり前だった。３世代が同居する大家族だか
ら可能でもあったのだ。扶養する家族の生活費を稼ぐ父親は終身雇用の正社員が普通だった。親戚や近
隣住民による支え合いもあった。そのいずれもが弱くなり失われているところに現状の深刻さがある。
孤立して生活苦にあえいでいる人に「自立・自助」を求めるだけでなく、むしろ自立のための基盤を強
化する政策が必要なのだ。目先のコスト削減のための自立論、古い時代の家族のあり方を尊ぶ観念的な
家族主義を唱えるだけでは本質的な解決に迫れないだろう。
◇家族機能の回復を
少子化の主な原因は晩婚化と産む子どもの数の減少だ。経済的な理由で結婚や出産が遅れる人、生涯独
身の人は年々増えている。半世紀前には日本の家族は平均５人程度で構成されていたが、核家族化が進
み、さらに独居や高齢夫婦だけの世帯が増えた結果、現在は２．４６人になった。東京だけ見ると１．
９９人だ。これでは家族相互の支え合いにどれだけ期待できるだろうか。
まずは若年層の雇用対策と生活支援、子どもを産み育てられるように保育サービスの拡充と女性が子ど
もを産んでも働き続けられるための雇用環境の改善を優先すべきだ。子ども手当は当初案から様変わり
したが、子育て世帯の経済支援は重要だ。民主党政権下で進められた若年者雇用や子育て政策は「自立・
自助」の基盤を強化するために必要な政策である。バラマキではなく明確な将来ビジョンを掲げ、照準
を絞った「公助」が求められているのだ。
「政府は自分で生活できない人を救うべきか」を聞いた国際比較調査がある。救うべきだと思わない人
は英国、ドイツ、中国が７〜９％なのに対し、米国は２８％。ところが日本はもっと多くて３８％だ。
実際、税と保険料を合わせた国民負担率は先進国の中で日本は低い。他人のための負担を嫌う国民なの
だろうか。
しかし、東日本大震災の現場で自らを犠牲にして他人を救う被災者の姿は世界に感動を広げた。義援金
はいまだに寄せられ続けており、総額は３０００億円を超える。政府を介した「公助」には懐疑的でも、
住民同士が支え合う「共助」を好む国民性なのかもしれない。高齢化といっても健康で意欲も才能もあ
る６５歳以上が大勢おり、個人金融資産も１５００兆円。「共助」の余地は大きい。各党は「共助」を
進めていくための政策も競い合うべきだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121119k0000m070117000c.html 医者ですが不況で地方経済は破綻しています。
生活保護受けなくて
わずかな収入でも、税金払って、自活しながら
カネなくて病院に通えず、慢性疾患をどんどん悪く
してる患者さんが大勢います。
血圧１９０でも、糖尿でHbA1cが９でも、カネが無くて
通院が続けられないのです。
生活保護者が、税金を一銭も払わず、医療になんの制限も無く、
無料で医療が受けられているのは、とんでもない悪平等です。
憲法における、生存権の異常な不平等です。 社会保障政策 逃げずに「痛み」も求めよ
2012.11.25 03:16
いつまで「大衆迎合」の政治を続けるのか。衆院選に向けた各党の論戦からは社会保障制度の拡充策ばかり目立つ。
消費税増税が決まり、当面の安定財源確保にめどがついたとはいえ、支払い能力に応じて負担する仕組みに改めな
ければ、制度は早晩維持できなくなる。
いま問われているのは、急速な高齢化によって膨れあがる年金や医療・介護費用をどのように抑制してゆくかだ。
各党は、高齢者を含めたすべての世代に理解を得て、痛みを求めることから逃げてはならない。
「大衆迎合」の代表例が、本来の年金支給額よりも２・５％高止まりしている「特例水準」の解消を１年先送りし
たことだ。民主、自民、公明の３党は衆院解散直前に法律を成立させた。衆院選で高齢有権者の反発を懸念したた
めとされるが、これだけで約１兆円の過払いとなった。
政権公約でも、自民党は「自助・自立」を掲げながら、医療費の負担軽減や子育て支援策の無償化などの政策がず
らりと並ぶ。民主党も、巨額な財源を必要とする最低保障年金といった非現実的な政策に固執している。
サービスを拡充するには、さらなる財源が必要だ。そうでなくとも、社会保障費は医療技術の革新もあって毎年１
兆円規模で膨らむ。行政改革や経済成長だけではとても追いつかない。
解決策として思い切って社会保障サービスに切り込まない限り、消費税の再増税など新たな負担増は避けられない。
ところが「国民の生活が第一」などは、消費税増税の阻止を掲げている。日本維新の会は消費税の地方税化を唱え
る。財源をどうやって賄うつもりなのか。
社会保障・税一体改革では、７０〜７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げや、デフレ下で年金額を下げる自
動調整の仕組み、年金の支給開始年齢の引き上げなど、国民に痛みを求める改革はことごとく棚上げされた。衆院
選こそ、各党が「逃げられない課題」を訴え、解決への道を有権者に選択してもらう機会であるはずだ。
ここまで、社会保障政策の論戦が低調なことも心配だ。今後３０年間、日本の高齢者数は一貫して増え続ける。改
革を足踏みさせれば国が立ちゆかなくなることを、国民も認識すべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121125/plc12112503170002-n1.htm 社会保障 持続可能な制度へ論戦深めよ（11月26日付・読売社説）
◇年金などの給付抑制が不可欠だ
持続可能な社会保障制度・簓う築くか、各党は現実的な政策を競い合うべきだ。
少子高齢化が急速に進む。１人の高齢者を２・４人の現役世代で支える今の「騎馬戦型」社会は、３０年後には
１人を１・３人で支える「肩車型」社会になる。このままでは社会保障制度は早晩行き詰まるだろう。
◆一体改革の意義説明を◆
増え続ける社会保障支出を賄い、財政を再建するため、民主、自民、公明の３党は消費税率の引き上げを柱とす
る社会保障と税の一体改革関連法を成立させた。
だが、国民の生活が第一などは消費増税の撤回を掲げている。・維新の会は「消費税で社会保障を賄うのは不
可」としているが、疑問だ。民自公３党は、衆院選で改革の意義を丁寧に訴える必要がある。
懸念されるのは、各政党が選挙戦で有権者の歓心を買おうと、社会保障給付の拡充や負担軽減ばかりを唱えがち
になることだ。
漫然と給付を拡大するなら、際限なく消費増税を続けなければならない。
社会保障給付の抑制策を提示することは、政治の責任である。
年金給付を抑制するため、臨時国会で、改正国民年金法が成立したことは評価できる。２・５％の過払いとなっ
ている給付が、ようやく本来の水準に戻される。
年金財政の安定には、人口や賃金の変動に合わせて、年金水準をさらに引き下げる必要がある。
労働力人口の減少や、不況に伴う賃金水準の低下で、年金保険料を納める現役世代の負担は重くなる一方だ。保
険料や税の負担に比べ、給付が若い世代ほど少なくなる「世代間格差」が拡大し、制度の維持は難しくなる。
急増する非正規労働者に対する厚生年金の適用拡大や、低年金・無年金者対策についても論じてもらいたい。
民主党は年金制度を抜本的に見直そうと「最低保障年金」の創設を提唱している。だが、民主党が従来「月７万
円」としてきた給付額を税財源で賄うと、消費税をさらに最大６・２％引き上げる必要があり、実現性に乏しい。
今回の衆院選の政権公約（マニフェスト）原案に給付額の記載がないのは、こうした批判を意識したためだろう。
◆危機的な健康保険財政◆
一方、自民、公明両党は現行制度の維持を主張しているが、そのための具体策は十分ではない。
各党は、年金の将来像と制度の改善策を示すべきだ。
団塊世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に向けて、医療や介護の需要は増大する。在宅医療・介護
サービスの拡充や、介護施設の整備は急務と言える。
民主党は、後期高齢者医療制度を廃止し、７５歳以上の高齢者は国民健康保険に移行することを主張している。
だが、この制度は既に定着しており、廃止の必要性は希薄だ。
自民党は「現行制度が基本」としているが、改めるべき点はあろう。高齢者医療への巨額の拠出金で、協会けん
ぽなどの健康保険財政が危機に陥っている。
各党は制度の見直しに、もっと知恵を絞る必要がある。
７０〜７４歳の医療費の窓口負担を１割に抑える特例措置をやめ、法律の規定通り２割負担に引き上げることも
懸案だ。
複数の医療機関の受診や検査、投薬の重複、急増する調剤費など医療費の適正化も求められる。
介護サービスは、現在は要介護状態ほど重くない要支援者も対象になっているが、今後は自己負担の引き上げや
重度の要介護者への重点給付が検討課題になろう。
少子化対策にも力を入れなければならない。１人の女性が産む子供の数を示す合計特殊出生率は、１１年に１・
３９と低水準だ。
社会保障と税の一体改革で、消費増税分のうち７０００億円を子育て支援に充てることになっている。それでも
欧州諸国に比べ依然少ない少子化対策費をどう確保するか、という観点も重要だ。
◆国民会議の役割は重い◆
近く設置される社会保障制度改革国民会議が果たす役割は小さくない。信頼できる社会保障体制の構築を議論し、
給付の抑制策をまとめる必要がある。
社会保障制度は安定したものでなければ、国民の不安は解消しない。どの政党が政権についても、制度を維持し
ながら、状況の変化に応じて修正を加えていくべきである。それを念頭に、建設的な論戦を展開してもらいたい。
（2012年11月26日01時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121125-OYT1T00894.htm 財政再建 具体的な財源提示を
公示まであと１週間に迫った今回の衆院選は、デフレが長期化する中、低迷する日本経済をどう立て直すかが大
きな争点の一つだ。経済政策のテーマ別に、論戦への期待と新政権が取り組むべき課題について有識者に間いた。
◇
２０２０年代は「団塊の世代」が75歳を超え、これまで経験したことのない高齢化時代を迎える。そうなる前に
打つべき手を打つ必要がある。10年代後半に、どういう財政健全化の道筋を立てていくか、これからの（衆院議
員の）任期４年間は、日本の経済・社会にとって非常に重要になる。
政府は20年度に「プライマリーバランス」（基礎的財政収支、財政再建の指標）を黒字化する目標を立てている
が、どういう方法で実現するのか。社会保障の給付が伸びるのは明らかだ。そのまま伸ぱすなら、別の予算削減
や、社会保険料、消費税のさらなる負担増をお願いしないといけない。
ところが、景況感か悪化しているため、各党の政策は華々しいほどバラマキ型だ。歳出抑制、予算効率化、歳入
確保といった議論が手薄なのが心配だ。財源を国債に頼る議論も多い。しかし、いつまでも低金利が続くと考え
るべきではない。防災や減災を目的にした公約も多いが、はじめに全体の投資額を決めるのは順番が違う。50年
の日本の人口分布を見据え、優先順位をつけ、投資を積み上げる発想が欠かせない。
民主党は前回09年の衆院選で、「予算を組み替えれぱお金が出てくる」と言った。しかし、お金は出てこなかっ
た。多くの公約も実現しなかった。有権者はこれに懲りている。有権者が判断できるように、各党は具体的な財
源を示すべきだ。
例えば、自民党は政権公約に、公務員人件費の削減や生活保護の見直しを盛り込んでいるが、歳出削減の規模と
しては足りない。消費税率引き上げに反対する政党も、増税なしで、どう財政再建できるのか、道筋を示す必要
がある。
増え続ける社会保障責を抑えるには、高齢者の医療費などの自己負担を引き上げることが避けられない。衆院選
で各党は「若い人ばかりに負担を押しつけるわけにいかない」と正直に話し、負担を増やすことに理解を求める
べきだ。また、生活保護は受給者の半分が高齢者だ。どこまでを生活保護、どこまでを年金で支えるのか、国民
的な議輪が必要で、選挙戦の争点にしてもらいたい。（聞き手 山本貴徳）
（2012年11月27日03時04分 読売新聞） 社会保障政策 逃げずに「痛み」も求めよ
2012.11.25 03:16
いつまで「大衆迎合」の政治を続けるのか。衆院選に向けた各党の論戦からは社会保障制度の拡充策ばかり目立つ。
消費税増税が決まり、当面の安定財源確保にめどがついたとはいえ、支払い能力に応じて負担する仕組みに改めな
ければ、制度は早晩維持できなくなる。
いま問われているのは、急速な高齢化によって膨れあがる年金や医療・介護費用をどのように抑制してゆくかだ。
各党は、高齢者を含めたすべての世代に理解を得て、痛みを求めることから逃げてはならない。
「大衆迎合」の代表例が、本来の年金支給額よりも２・５％高止まりしている「特例水準」の解消を１年先送りし
たことだ。民主、自民、公明の３党は衆院解散直前に法律を成立させた。衆院選で高齢有権者の反発を懸念したため
とされるが、これだけで約１兆円の過払いとなった。
政権公約でも、自民党は「自助・自立」を掲げながら、医療費の負担軽減や子育て支援策の無償化などの政策がず
らりと並ぶ。民主党も、巨額な財源を必要とする最低保障年金といった非現実的な政策に固執している。
サービスを拡充するには、さらなる財源が必要だ。そうでなくとも、社会保障費は医療技術の革新もあって毎年１
兆円規模で膨らむ。行政改革や経済成長だけではとても追いつかない。
解決策として思い切って社会保障サービスに切り込まない限り、消費税の再増税など新たな負担増は避けられない。
ところが「国民の生活が第一」などは、消費税増税の阻止を掲げている。日本維新の会は消費税の地方税化を唱え
る。財源をどうやって賄うつもりなのか。
社会保障・税一体改革では、７０〜７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げや、デフレ下で年金額を下げる自
動調整の仕組み、年金の支給開始年齢の引き上げなど、国民に痛みを求める改革はことごとく棚上げされた。衆院選
こそ、各党が「逃げられない課題」を訴え、解決への道を有権者に選択してもらう機会であるはずだ。
ここまで、社会保障政策の論戦が低調なことも心配だ。今後３０年間、日本の高齢者数は一貫して増え続ける。改
革を足踏みさせれば国が立ちゆかなくなることを、国民も認識すべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121125/plc12112503170002-n1.htm 医療・年金の高負担から若者を救え
2012/11/27付
医療・年金制度の最大の問題点は若い人ほど保険料や税負担が重く、将来の給付水準は高齢者に比べて恵まれて
いない世代間格差だ。各党は衆院選でこの格差をどう緩和するかを競うべきだ。それが医療・年金制度への国民の
信頼を取り戻す近道と考えるからだ。
しかし国政選挙の投票率は高齢層が若者層より高いこともあり、与野党ともに高齢者の負担引き上げや給付抑制
を真正面から打ち出そうとしていない。
高齢者医療に税投入を
改革を先延ばしすれば制度の持続性は損なわれ、近い将来さらに大きな負担を国民各層に強いることになる。欧
州の債務危機をみるまでもなく、それは明らかだ。
医療改革の課題は高齢者医療の財源確保だ。年13兆円（2012年度）の75歳以上の給付費のうち、約半分は公費で
支えているが、その大半は国債を発行して負担を先送りしている。４割は企業の健康保険組合などの保険料、１割
は高齢者の保険料で賄っている。
大企業の社員らが加入する全国約1400の健保組合をみると、保険料収入の46％は高齢者の医療費に召し上げられ
ている。民主党政権は、財政難の中小企業が主体の協会けんぽを支援するために企業健保に新たな負担を求める制
度を導入した。これによって企業健保の財政は急速に悪化し、約９割が赤字に陥った。
このままでは健保組合の存続が危ぶまれる。各党は現役世代の負担を和らげる策をもっと積極的に示してほしい。
民主党は75歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」（後期制度）の廃止を旗印にするが、財源問題を解決す
ることにもっと力を注ぐべきだ。たとえば社会保障・税一体改革による消費税率の引き上げで増える税収を、高齢
者医療にどう配分するのか、根本から考え直すべきではないか。
自民党は「消費税収を後期制度の公費負担拡大に充てる」と政権公約に明記した。病気やケガをする確率が若い
人より高い後期高齢者の医療費は、保険料より税財源で賄う方が理にかなっていることを考えると、この方向は正
しい。
民主、自民両党への注文は特例で１割に据え置いている70†74歳の窓口負担を本則の２割にすることだ。08年の
制度導入時に１割への据†置きを決めたのは、当時の自公政権であり、民主党政権もそれを漫然と踏襲してきた。
野田政権は13年４月から５年かけて２割にする方針だが、逼迫する保険財政を考えると悠長なことをしている余
裕はない。来年４月に全対象者を２割にすべきだ。
年金改革も世代間格差の緩和が重要な論点になる。
民主党が一貫して政権公約にしてきた最低保障年金と所得比例年金との組み合わせ案は、いまだに財源調達や所
得把握の具体策に不明確な点がある。いつまでも曖昧な設計で選挙戦に臨むのは許されない。再三にわたり私たち
が指摘してきた疑問点を拭ってほしい。
自公両党は04年の年金改革のうたい文句「百年安心プラン」を謙虚に反省すべきだ。04年の改革は実質的な給付
水準を毎年、小刻みに切り下げる仕組みが売り物だが、実際は一度も発動していない。この制度欠陥をただすには
高齢者に痛みを求める努力から逃げるわけにはいくまい。
国民会議で議論深めよ
世代間格差を緩和するという点で、日本維新の会が維新八策に年金の財政構造を積立方式に移行させる案を示し
たのは目を引く。今の賦課方式は、現役世代が払う保険料の引退世代への移転が基本だが、積立方式は現役時代に
自ら「貯蓄」しておくやり方だ。少子化や長寿化に強い。
ただし積立方式に移行させる過程では、賦課方式の年金が抱えている数百兆円単位の積立不足を埋める必要があ
る。積立方式が理想だと考える識者は多いが、この穴埋め負担が障害になり、実現性に乏しいと指摘されてきた。
説得力ある移行策を示してほしい。
政府が設ける社会保障制度改革国民会議の委員は、民主党と自民、公明両党の推薦をふまえて人選した。選挙戦
の中で立ち上げ、議論を委ねるからには、与野党ともに互いの改革案の欠点をあげつらうのは自重すべきだ。
持続性が高く、若者の信頼を呼び戻す方向性を共有し、改革に取り組んでもらいたい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO48856700X21C12A1EA1000/ 社説:国民会議 「最強」ならではの議論を
毎日新聞 2012年11月28日 02時30分
税と社会保障一体改革は野田佳彦政権の数少ない成果の一つと言えるだろう。しかし、年金や医療の主要
な改革はほとんど手つかずのままで、社会保障制度改革国民会議に先送りされた。その国民会議のメンバ
ー１５人が発表された。わが国の社会保障の将来像を示し、実現可能な処方箋を示してほしい。
民自公の３党合意は、年金、医療、介護、少子化の４分野について国民会議で審議し、それを踏まえて必
要な法制上の措置を１年以内に実施することを定めた。当初は委員に日本医師会などの業界団体や国会議
員を含めることも検討されたが、会長に予定されている清家篤慶応義塾塾長をはじめ大学教員を中心とし
た有識者だけで構成された。「最強の布陣を念頭に置いた」（岡田克也副総理）といい、民主党の政策に
批判的な委員も含まれている。「持続可能な社会保障制度の確立を総合的かつ集中的に推進する」が国民
会議の目的だ。業界の利害が絡んだ各論に陥りがちな要素を除いた点でも人選は評価できる。
いくつか注文をしたい。年金をめぐっては政治家だけでなく経済学者の間でも破綻説から安泰説まで意見
が分かれる。「年金はすでに破綻している」と言われると不安は一気に高まるが、冷静に見るとデータ
（根拠）を明示せず、あるいは都合のよいデータをつまみ食いして自説を展開しているものがある。難解
な数理計算が一般国民による妥当性の判断の妨げにもなっている。
一方、年金記録問題などの不祥事を起こしてきた厚生労働省が「年金は破綻しない」と言っても信じられ
ない人は多いだろう。野党時代には声高に破綻論を主張した民主党幹部が政権に就くとこぞって「破綻し
ていない」に変わったことも混乱に輪をかけている。国民会議では根拠のあるデータを基に各説の信頼性
や妥当性について徹底検証し、国民にわかりやすく説明してほしい。
「総合的かつ集中的に推進」するためには４分野ごとの見直しだけでなく、各分野にまたがる問題の調整
や統合を大胆に進めることも必要だ。高齢者医療と介護の連携や役割分担、無年金・低年金と生活困窮者
対策（生活保護）の整理などは縦割り行政の下ではなかなか進まない課題だ。国民会議ならではの大局観
に立った改革案を示してもらいたい。
少子高齢化と財政状況の厳しさを考えれば、負担増や給付減の改革は避けられない。国民が納得できるか、
それとも現実離れした甘い公約になびいてしまうかは、国民会議の議論にかかっている。これ以上、社会
保障への不信や不安を政争の具にしてはならない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121128k0000m070111000c.html 社保国民会議 具体的な抑制案まとめよ
2012.11.29 03:19
「社会保障制度改革国民会議」の委員がようやく決まり、３０日に初会合が開かれる。
国民会議に求められる使命は、人口の高齢化に伴い膨らみ続ける年金や医療・介護費用について、
具体的な抑制策をまとめることだ。消費税増税によって財源確保が一息つくとはいえ、社会保障費に
切り込まなければ、将来的に制度は維持できなくなる。
団塊世代が引退し、社会保障財政は厳しい局面を迎える。会議のメンバーには、会長に選出予定の
清家篤慶応義塾長はじめ学識経験者らが選ばれたが、もはや「議論のための議論」の段階は終わり、
政策を実行に移す段階に入ったという厳しい認識をもって臨んでもらいたい。
気掛かりなのは、各政党が衆院選を控えて国民に負担を求めることに口をつぐみ、サービス拡充策
を訴えていることだ。万が一にも、国民会議が「政治的思惑」に翻弄され、結論をあいまいにするこ
とがあってはならない。
国民会議は社会保障・税一体改革関連法に基づき設置される組織で、与野党は出される結論を最大
限尊重しなければならない。メンバーは大局に立って今後の日本が進むべき道をしっかり示し、むし
ろ与野党の議論をリードする役割を担ってほしい。
とはいえ、与えられた時間は多くない。関連法は社会保障制度の抜本改革について「国民会議で議
論して１年以内に法制上の措置を講じる」と定めているためだ。来年の通常国会に法案提出できるよ
う結論を得るには、最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止といった非現実的な政策の是非を一から
議論する余裕などない。
改革のメニューについては、歴代政権下の有識者会議で、おおむね出尽くしている。その中から何
を選択し、導入にあたって生じる問題点をどう解決するかが問われる。生産的な議論にこそ時間を割
き、積極的に解決策を探ってゆくことが肝要である。
社会保障を取り巻く状況は厳しい。不安定な雇用環境に置かれた人も増え、勤労世代への負担は限
界に達しつつある。
高齢者も含め、支払い能力に応じた負担を求めなければ世代間の不公平感は広がるばかりだ。政府
は具体的にどこまでのサービスを提供すべきなのか、タブー視しない議論が必要となる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121129/plc12112903200003-n1.htm 社会保障会議 制度の安定に負担を求めよ（12月2日付・読売社説）
国民生活の安心を確保するために、議論を尽くさねばならない。
今後の社会保障のあり方を検討する社会保障制度改革国民会議がスタートした。会長の清家篤・慶応義塾長は
「専門家として論理的な議論をしたい」と強調した。
来年８月の設置期限までに、少子高齢化でほころびが目立つ制度を持続可能な仕組みにする方策を打ち出すこと
が重要である。
膨らみ続ける社会保障給付費に対し、財源の社会保険料や税収は低迷している。給付と負担のバランスが崩れて
いることが、制度の危機につながっている。不足分を補う国の借金は増える一方だ。
国民会議は「国民負担の増大を抑制しつつ」必要なサービスを確保する方針だ。だが、国民に公平で相応の負担
を求めなくては、制度は維持できまい。
例えば７０〜７４歳の医療費の窓口負担率は、法定では２割なのに、１割に抑えられている。前後の年代に比べ
て自己負担が軽く、不公平が生じている。すみやかに２割負担に引き上げるべきである。
給付の抑制も避けられない。年金保険料を納める現役世代の賃金水準の低下に合わせ、年金給付を引き下げる必
要がある。
少子化対策も急務だ。
フランス、スウェーデンなど少子化を改善させた国々に比べ、日本の子育て支援支出は国内総生産（ＧＤＰ）比
で３分の１に満たない。保育サービスの拡充など効果的な政策や、財源を確保する方策を追求すべきだ。
国民会議の検討項目は医療、介護、年金、少子化の４分野だが、雇用対策も忘れてはならない。低賃金のうえ、
社会保険が適用されない非正規雇用の待遇改善などが検討課題になろう。
国民会議の結論を得て、具体的な政策に結び付けるためには、民主、自民、公明３党の協力体制が欠かせない。
民主党は、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を主張しているが、現実味に乏しく、自公両党は反
対している。衆院選後、国民会議と並行して政党間協議を行い、決着するべきだ。
日本維新の会は現在の賦課方式の年金制度を積み立て方式に改めると主張し、日本未来の党は最低保障年金の創
設を訴えている。
実現性は疑問だが、衆院選の結果次第では、国民会議に影響を与える可能性もある。
どの政党も、社会保障制度を安定させながら維持していくことの重要性を認識すべきだ。
（2012年12月2日01時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121201-OYT1T01188.htm 
