菅内閣不信任案 首相の「人災」に今決別を 総選挙で国民の判断仰ごう － 産経新聞
きわめて無責任な菅直人首相の対応が「人災」を拡大している。これ以上の失政は食
い止めなければならない。自民、公明両党などが提出した菅内閣不信任決議案の意味
合いである。
２日の衆院本会議の採決では、議員一人一人が、不信任案の帰趨（きすう）により国
家の命運が決しかねない重大局面であることを熟慮し、判断してもらいたい。
東日本大震災から立ち上がろうという大切な時期に政争はおかしいという見方もある
が、首相の不手際に伴う政治空白の方がより問題である。
≪遅れる震災への対応≫
一連の政治の機能不全は、民主党の主導する政権が抱える多くの問題が表面化したの
が主な要因だ。さらなる政権のたらい回しは許されない。
不信任案が可決された場合は時期の問題はあるが、解散・総選挙により国民の信を問
うことを最優先すべきだ。
菅首相による人災は、最高指導者としての資質の問題に加え、「政治主導」をはき違
えているために官僚組織との意思疎通が図れず、政府の総力を活用できないことが大
きい。
本格的な復興に必要な復興基本法は成立せず、その他の必要な立法作業も遅れている。
平成２３年度第２次補正予算も先送りしようとしていた。不信任案提出の動きにあわ
てたように、党首討論で谷垣禎一自民党総裁に協議を呼びかけ、通常国会の会期の大
幅延長を言い出すなど、場当たり的な対応が止まらない。
震災から８０日もたつのに、学校の体育館などで不便な生活を余儀なくされている避
難者は１０万人以上に及ぶ。避難所を何カ所も転々とした人も少なくない。
５月末までに３万戸の仮設住宅を建設するとした公約も果たされていない。「これで
も先進国か」と疑う対応の鈍さだ。
政治主導のご都合主義も露呈した。原子力災害現地対策本部長を務める池田元久経済
産業副大臣が入院し、１０日余り不在となっていながら公表していなかったことなど
枚挙にいとまがない。
実務をよく知る官僚が意見具申しようと思っても、首相に怒鳴られるのでやめてしま
う。これでは官僚機構は機能しない。
地球温暖化問題で、「２０２０年までに温室効果ガスの２５％削減を行う」と鳩山由
紀夫前政権が世界に公約した目標について、菅首相は大震災で痛手を受けても取り下
げないと言い切った。
原発が停止した分を火力発電で補わざるを得ない現状を考えると、実現は難しい。太
陽光発電など自然エネルギーの急増は望めないのに、どうやって排出量の大幅削減を
はかるつもりなのか。きわめて無責任な発言だ。
≪混迷脱する枠組みを≫
不信任案提出を問題視する意見があるが、どうだろうか。
菅内閣が国民の信を失っていることは、昨年の参院選や今春の統一地方選の民主党大
敗を見ても明らかだ。
政権の継続の是非について、衆院解散・総選挙で決着をつけるべき状況は変わってい
ない。
「一票の格差」をめぐり最高裁が「違憲状態」判決を出したことで、首相の解散権が
制約されるとの判断はとるべきでない。
政府は「衆院解散の決定が否定されるものではない」との答弁書を決定している。新
たな区割りなどが決まる前でも、首相が国民の信を問うのは問題ないはずだ。
一方で、民主党内には小沢一郎元代表のグループなどが不信任案に同調する動きがあ
る。
主要な政策で意見が大きく異なり、政権党の中に別の党があるような構造で、これま
でもマニフェスト（政権公約）修正など重要な意思決定を妨げてきた。菅内閣が機能
不全に陥る大きな要因だ。
小沢氏らは野党の不信任案に同調した後の行動予定を公言していない。不信任案に賛
成したうえで与党にとどまるというなら、わかりにくい政治行動だ。
谷垣氏は首相に対し「あなたが辞めれば与野党を超えて新しい体制をつくる工夫はい
くらでもできる」と述べた。その具体的な展望を示してもらいたい。
国民はこれ以上の人災も国政の混迷も望んでいない。真の復旧・復興を実現し、日本
を危機から救うことができる政治の枠組みの構築が求められている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110602/plc11060203070005-n1.htm 主張：死に体で復興はできぬ：
被災地の人が、皆で力を合わせて、というが、外国の手先とは協力できない。
菅は朝鮮人に飼われている犬なのだ。日本人だけが力を合わせることができる。
菅はうまく逃げたと思っているのだろうが、「天網恢恢疎にして漏らさず」だ。
国民は騙された怒りで反菅感情がさらに高まっている。
何が起きても菅の責任だ。
駿河山人「がんばれ産経新聞」より転載
７０日会期延長 政治の機能不全極まれり
2011.6.23 03:06
通常国会が８月３１日まで７０日間延長となったが、延長幅をめぐる一連のドタバタほど、
国民の政治不信を決定的にしたものはないだろう。
退陣表明したにもかかわらず、居座りを決め込み、延命を図る菅直人首相。野党と連携し
て首相に退陣を迫ろうとした与党執行部。９０日、１２０日、５０日と二転三転した会期
の延長幅…。政治の機能不全ここに極まれりである。
民主党の政権担当能力の欠如をあらためて露呈した。できる限り早く、衆院解散・総選挙
を行い、民主党政権の是非に対して、国民の審判を仰ぐべきである。
それが難しいなら菅首相は一日も早く退陣して「新たな体制」を構築し、東日本大震災と
いう国難を克服せねばならない。政治空白をこれ以上広げてはなるまい。
問題は、菅首相の退陣時期が依然、はっきりしないことだ。
首相は、大震災・原発事故対応での「一定のめど」を条件に掲げたが、具体的な時期の特
定は避けてきた。会期延長では、赤字国債発行に必要な特例公債法案と第２次補正予算に
加え、再生エネルギー特措法案という、「めど」とは関係のない課題を持ち出した。
岡田克也幹事長が自民党の石原伸晃幹事長に、延長幅は５０日で第３次補正を「新首相」
の下で行う案を提示すると、退陣に直結することを嫌った首相が、曖昧（あいまい）な
「新体制で」に書き直させた。
結局、自民、公明両党は退陣時期が明確にならないので、７０日延長には反対し、特例公
債法案と２次補正成立に協力するとしていた合意は白紙となった。首相は自らの延命を優
先させることで、予算や重要法案をめぐる与野党の協力関係を破壊しているのだ。
今月初め、岡田氏は「幹事長の重要な仕事」として、「辞めるべき時期が来ても辞めない
ときは、最後に辞めてくださいと申し上げる」と語った。その仕事を果たせたのだろうか。
「首相と刺し違える」と述べていた他の党幹部らも決意を見せてほしかった。
自民党は首相の退陣をめぐり民主党内の模様眺めだった。首相の下では人災が広がるなど
として、「一日も早い退陣」を求めていた対決姿勢はどこへいったのか。特例公債法案成
立の前提となる民主党のばらまき政策の撤回をめぐっても、民自公３党の協議で明確な結
論を求めなければならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110623/plc11062303070007-n1.htm 究極のエコ！ 重力と浮力で発電する装置をさいたまの８０歳男性が開発＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110624/stm11062411380000-n1.htm
阿久津さんが開発した装置は、容量約１０リットルのアクリル製の箱に、高さ約２メートルの「蓄水管」
「上昇管」「落下管」という３本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、
落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には
発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。
まず、落下管に水が入らないようにコックを閉め、蓄水管と上昇管がいっぱいになるまで水を入れる。次に
落下管のコックを開け、パチンコ玉を内蔵したピンポン球を２０個、挿入口から投入。落下した球は歯車を
回して箱に落ち、上昇管に入った後、そのまま浮力で上に上がっていく。球は上にたまったほかの球を
押し出し、再び落下管に入った球が歯車に衝突する。装置には水位を保つために、ピンポン球の体積分
の水が出し入れされており、１つの球は約３分間隔でこの循環を繰り返す－という仕組みだ。 解散したら「この非常時に総選挙してる場合か？」と批判
民主党 「人災」の共犯になるのか
2011.6.29 03:16
菅直人首相の首に鈴をつけるどころか、衆院解散・総選挙をちらつかされてしまった。２
８日の民主党両院議員総会の印象である。
民主党としては、首相に退陣時期の明確化を求め、東日本大震災からの復旧・復興が進ま
ない現状を打開する機会とすべきだった。
だが、執行部や所属議員は、首相に党代表解任動議を突き付けるなど具体的行動はとらな
かった。これでは政治空白の拡大は止めようもない。政権政党の責任が厳しく問われてい
る。
あとは８月末の国会会期末まで様子を見るというのだろうか。首相の居座りを許す民主党
も「人災」の共犯とみなされよう。
首相は第２次補正予算と再生エネルギー特措法案、特例公債法案をいずれも成立させるこ
とが、退陣に向けた「一つのめど」となる考えを重ねて示し、これらの実現に協力を求め
た。
加えて、原子力エネルギー政策について「時間が許される中で、新たな方向性を目指すと
ころまでやらせてほしい」と語り、その方向付けが「次期衆院選の最大の争点」と強調し
た。「脱原発」路線の是非を問う解散・総選挙を視野に入れる構えを所属議員にじかに示
したともいえる。
出席議員からは、退陣に言及した首相が条件を付けることへの批判や、次期代表を選ぶ選
挙を早急に行うよう求める意見が出た。
首相が閣僚人事に合わせ、自民党に離党届を出した浜田和幸参院議員を総務政務官に起用
したことへの批判も相次いだ。
野田佳彦財務相が「野党に頭を下げて協力をお願いするのが筋だ」と述べるなど、閣僚、
党幹部が野党との信頼関係を損なう首相の手法を公然と批判している。この問題一つとっ
ても、政権の体を成していない。
首相は約１時間で両院議員総会を退席し、時期も含めて退陣を確約させることはできなか
った。
党内の造反勢力が拡大し、６月２日に内閣不信任決議案が可決寸前までいったのは、首相
の下では復旧・復興が困難だという判断が党内にも強まったからだ。
だが、退陣を求める動きはその後、弱まっている。首相を批判しつつ、当面は与党にしが
みつこうとする姿を露呈している。執行部も首相批判を具体的な行動で示すべきだろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110629/stt11062903160000-n1.htm 民主党 首相批判を「行動」で示せ
2011.7.7 02:49
国政全体に深刻な停滞がもたらされている。
辞意を１カ月ほど前に表明しながら、居座り続ける菅直人首相に対し、政権与党からも激
烈な批判が展開され、国家の「司令塔」が機能しない状況に陥っている。
このまま政治の空白を放置して不幸になるのは国民であり、被災者である。東日本大震災
の復興も時間との戦いなのに、危機意識すら感じられないことにあきれ返る。
民主党の安住淳国対委員長は ５日の党常任幹事会で、松本龍・前震災復興担当相の辞任
を受けて「本当に情けない内閣だ。民主党として支える価値があるのか」と菅首相を厳し
く批判した。
自民党から浜田和幸参院議員を政務官に引き抜いた首相の人事が自民党の強い反発を招き、
国会対策担当者として築いてきた野党との信頼関係を破壊されたことが伏線にあったのだ
ろう。
だが、不満をぶつけるだけで終わってしまっては、何も変わらない。菅首相の下ではやっ
ていけないという以上、辞表を出すべきではないか。
「首相と刺し違える」などとしながら、早期退陣を明確にできなかった他の党幹部もいる。
膠着（こうちゃく）した事態を動かし、変える覚悟と行動を求めたい。
首相が退陣時期を明確にせず、延命を図っていることが、さまざまな面で空白をもたらし
ている。８月末まで国会会期が７０日間延長されたのに、何の審議も行われず、約２週間
のロスが生じたのもその一例だ。
首相が自ら第２次補正予算を手がけることになったことから、本格復興に必要な第３次補
正予算は９月以降に先送りされた。平成２４年度予算の概算要求も１カ月ずれ込むことに
なる。
赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立に向け、民主党は自民、公明両党にマニフェ
スト（政権公約）修正を約束している。だが、これも首相が明確な判断を示さないため、
与野党協議が進んでこなかった。
６日の衆院予算委員会で、首相は松本氏の任命責任をただされるとあっさりと認めて野党
の追及をかわし、「やらなければならないことは全力を挙げて進めたい」と続投に強い意
欲を示した。
このような首相の居座りを容認するだけの執行部なら、存続する意味があるのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110707/stt11070702490002-n1.htm 247 ：(市民の党献金問題) 超限戦、日本政界を侵食する北朝鮮シンパ：2011/07/12(火) 00:27:17.99 ID:Wa1QbiJI0
(貼れず)
※産経 7月5日：拉致容疑者の親族周辺団体、民主3議員側に1690万円 献金通じた密接ぶり鮮明
・菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体｢市民の党｣(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体
｢政権交代をめざす市民の会｣(神奈川、奈良握代表)に多額の政治献金をしていた問題に絡み、
めざす会が民主党国会議員3人の関係政治団体に計1690万円を献金していたことが4日、産経新聞の調べで分かった。
・民主党議員6人の関係団体が、市民の党に献金していたことも判明。
・献金を通じて民主党、市民の党、めざす会が密接に結び付いている実態が浮かんだ。
★偽装献金問題
・菅首相、鳩山前首相等、一部民主党議員の献金先は、市民運動とは名ばかりの、北の指令で日本転覆を狙う過激政治団体。拉致問題隠蔽の可能性も・・・
・北朝鮮の意向を反映する地方議員を輩出するため
日本の地方議会に浸透 その実績 ●｢市民の党｣酒井剛(＝斎藤まさし)
無党派選挙の神様
・喜納昌吉(民主党･前参議院議員)
・川田えつ子(元衆議院議員)
・中村敦夫(元参議院議員)
・堂本暁子(前千葉県知事)
・秋葉忠利(前広島市長)
・井上さくら(横浜市会議員)
・与那原寛子(前横浜市議)
・もり大志(｢よど号ハイジャック犯｣長男)
※人脈図
●酒井剛(＝斎藤まさし)：田英男(元日本社会党参議院議員)の娘婿。
★田英男：北朝鮮訪朝歴8回で、(雑誌)『諸君』のアンケートで｢拉致問題の解決を妨げたと思われる個人･団体は誰か？｣と訊かれて、
｢救う会｣と答えている。
★MPD･平和と民主運動：毛沢東とかポルポトまで支持している過激な極左の団体で、公安からもマークされている。
(恐ろしいのは、公安のトップだった岡崎トミ子の元第一秘書(島本)がここの№2)
★市民の党
★政権交代を目指す市民の会
★わしお英一郎東京応援団
●天野外支子
・北朝鮮の臭いがプンプン漂う！ ▼酒井剛(＝斎藤まさし)
・当選後から平成21年まで鷲尾栄一郎の公設第一秘書。平成21年、衆院選で公選法違反。
・北朝鮮の意向を受けて動いている人物が保守系議員の第一秘書に潜り込んでいた！？
▼天野外支子
・2004年に『現代用語の基礎知識』でe－ポリティックスという分野で受賞している。
・インターネットを利用した政治で、01年の千葉県知事選では、堂本知事誕生のきっかけを作った。
(インターネットを使って勝った大統領といえば、(たいへん北朝鮮寄りだった)韓国のノムヒョン大統領！)
▼黒岩宇洋：北朝鮮拉致問題特別委員会筆頭理事
▼井上さくら横浜市議：横浜市議会にて国旗を引き下ろそうとして騒動に。
※北朝鮮の要職に居る人物が｢市民の党｣とか｢市民の会｣と繋がりが深い…
・“市民”という言葉は、国政を担うほどの政治家が滅多に使ってはいけない！
∵言葉にはそれぞれ歴史的意味がある。(“市民”＝国籍を問わない、インターナショナル、コスモポリタン)
※ビルはどんな人物が所有しているか？
・具次龍：｢朝銀の陰の理事長｣｢北朝鮮への送金王｣と呼ばれた人物。
・具本憲：
在日本朝鮮成年商工会中央会長
㈱リュージーキャピタル代表取締役
千代田区平河町1-3-6 ビル3階
※金日成は、なぜ拉致問題を起こしたか？
・北朝鮮の意向のままに日本人の顔で地方議会から浸透していって国会にまで入り込んで日本を変える、そういったビジョンの人物を育成する目的か？
(そうだとしたら、この目的はあながち失敗していない状況)
「個人の考え」発言 首相の即時辞任を求める
2011.7.16 03:14
統治の失政まだ続けるのか
日本の最高指導者の発言として、あまりに軽く、国の統治を任せることはできない。
菅直人首相が１５日の閣僚懇談会で、将来的な「脱原発」方針に対し、「私個人の考えだ」
と釈明したことだ。
「綸言（りんげん）汗の如（ごと）し」という言葉がある。最高指導者がいったん口にし
たことは、取り消したり訂正したりできないとの意味だ。
首相が１３日に記者会見で発表した「脱原発」方針は、エネルギーという国家の基本政策
の大転換である。それが、閣僚や与党幹部から反対論を展開され、政府方針ではないと釈
明せざるを得ない醜態をさらした。
≪「綸言汗の如し」の重さ≫
閣僚とも調整せず、唐突にかつ独断で基本政策を変えることは、首相としての資質が欠落
していると断じざるを得ない。日本の危機は深まるばかりであり、首相の即時辞任を求め
る。
菅首相が退陣を事実上表明しながら、１カ月半居座りを続けていることで実害は拡大する
一方だ。看過できないのは日本経済への圧迫であり、雇用を危うくしていることだ。
経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事は、「このままでは企業は来年の事業計画
すら立てられず、成長戦略どころではない」と政府への強い不満を表明したが、電力不足
により産業の空洞化に拍車がかかっている。
例えば、三井金属はマレーシアに、ＨＯＹＡは中国に新たな生産拠点を設ける方針を決め
るなど、具体的な海外移転の動きが出始めている。
日本の主要な製造業で海外移転が急速に進めば、国内での経済活動が縮小し、雇用の悪化
や消費の低迷を招く。
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は「日本企業にもう一つ苦しみが増えた。６重苦だ」
と訴えている。
高い法人税や自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の遅れ、経営側に厳しい労働者派遣法の強化、
温室効果ガス規制、円高に、電力不足が加わったという意味である。
昨年６月の就任当初、菅首相は「１に雇用、２に雇用、３に雇用」と訴えていたが、いま
では口にしなくなった。
国内での雇用拡大のため、企業の成長を後押しする規制改革が求められたのに、具体的な
成果も上がっていない。
経済全体への影響を考慮せず、原子力に対する国民の漠然とした不安を味方に付けて延命
を図るかのように次々と繰り出される首相のエネルギー政策が、景気回復への芽を摘む事
態を生んでいる。
この菅首相の居座りを民主党はどうするのか。
岡田克也幹事長は「第３次補正予算編成は新体制で行う」と繰り返しているが、言葉だけ
が踊っている。新しい党代表を選ぶ代表選について、９月以降でもよいといった意見が執
行部にあるというのは耳を疑う。
≪不信任案再提出考えよ≫
「菅首相の下では日本経済を壊滅させかねない」との危機感から、首相の即時退陣を求め
る民主党の若手有志議員が１５日に決起集会を開き、３２人が参加した。
集会では「現実を見ずに国民に幻想を振りまくエネルギー政策」と首相の方針が厳しく批
判され、即時退陣を求める決議を行った。両院議員総会で、民主党規約に代表リコール制
度を設けるべきだとの意見も出された。
こうした動きが広がりを持つのか。国家を考えていないと批判される民主党の責任は大き
い。
自民党は、民主党内の状況を当面は静観するようだが、それでは責任野党の名が泣く。菅
内閣を終わらせるため、参院に問責決議案を提出することを忘れてしまったのだろうか。
石破茂政調会長は菅内閣不信任決議案の再提出について、菅首相が退陣しなければ８月下
旬に出すことに言及した。
今国会では６月２日に内閣不信任案が一度否決されており、同じ国会で再提出することは
「一事不再議」の慣例で認められないとの判断もある。石破氏は「今までとまったく違う
事態が起きたら出すこともある」と述べている。
このままでは、国益を損ない続け、東日本大震災の被災地支援も遅れる一方である。菅政
権の存続は、日本国の不幸であることを再認識すべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110716/plc11071603140000-n1.htm 菅直人を早く下ろせ。
企業の海外移転が始まっている。 早く革命を起こさないと、日本は滅びてしまう。
外交では、海洋同盟の形成をリードすべきだ。
日本=台湾=オーストラリア=インド=インドネシア=フィリピン=米国 だ。
最終的には、日本も国防改革して、米国もいない純粋なアジアの同盟にする。
首相ダブル選発言 総選挙へ政策練り上げよ
2011.7.28 03:43
「エネルギー政策が次期国政選挙の最大の争点」と「脱原発」解散をちらつかせていた菅
直人首相が、「私はダブル選挙でいいと思っている」と、総選挙は２年後の参院選との同
日選が望ましいとの考えを示した。
解散権を行使できる首相は自らの発言に責めを負うことはないが、自身が展開しようとし
ている主要政策の是非に関して国民の判断を仰ぐことは、議会制民主主義の基本である。
とくに首相は原子力に頼ってきたエネルギー政策について、「原発に依存しない社会を目
指すべきだ。将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と語り、脱原発社
会を目指す方針への転換を表明した。
問題は、こうした社会をいかに実現するか、電力需給の見通しなどを含め、首相が具体的
かつ明確に説明していないことだ。国民生活の基盤に関わる問題の是非で民意を問うこと
は必要である。
首相のダブル選挙発言は、２６日の衆院東日本大震災復興特別委員会での答弁だ。自民党
から「マニフェスト（政権公約）を撤回するのなら、総辞職か衆院解散に打って出るのが
筋だ」と迫られ、「見直すなら衆院解散しろ、というのは理解できない」「震災の復興、
原子力事故も完全に収束していない」と反論し、早期解散に否定的見解を示した。
民主党はムダの排除などで１６・８兆円のマニフェスト財源を捻出するとしていた。それ
が破綻し、さらにばらまき政策撤回をめぐる公約修正は、特例公債法案成立の条件として
民主党が自民、公明両党に約束している。
だが、首相はいまだに修正方針を打ち出さない。ばらまき政策は行き詰まり、大震災発生
で政策の優先順位も大きく変わったことを認識しているのだろうか。
民主党政権の混迷の多くは、内政・外交を通じた主要政策をめぐる失政に起因している。
その是非を問い直すのも総選挙の最大の意義といえる。
エネルギー政策についても、今後、再生エネルギーを重視していく点で各党に大きな相違
はない。電力を確保し、いかに産業空洞化を食い止めるかを具体的に提示することが選択
肢となる。
被災地はまだ選挙の準備に入れないところがあるが、与野党が政策を練り上げ、明確な選
択肢を示すことが最優先されるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110728/plc11072803430008-n1.htm 要は北朝鮮シンパの管政権と南朝鮮シンパのフジサンケイとの喧嘩、中国シンパの小沢グループも含めて、日本人の敵。 産経は現状焦点曖昧な菅の愚挙より江田五月の人権擁護委員会もしくは当該法案を
糾弾していくべき。
これは一連の高岡蒼輔の発信による世論喚起と表裏一体の事案。
産経新聞はそのジャーナリズムとしての存在がフジテレビとは一線を画すの知らしめる
千歳一遇の機会だよ。
野田と海江田を有力候補とか言う時点で産経は終わってる。 完全に壊れた日本国！「法律を守らない」とした菅首相が被害者の私
を公然且つ問答無用に死刑執行中!!
日本政府による私共家族の生命・人権・財産権等々の著しい侵害行為
―。被害 者の私はその事実関係を明らかにした上でその後の措置を自
らのＳＯＳを伴った抗議行動によって国民とマスコミに引き継いだ。
にもかかわらず直ちに私共の安全、人権及び損害回復義務を負った加
害者の政府が、尚も法務局・人権擁護課、裁判所及び検察庁を先頭に
立てた国家ぐるみでもって被害者の私 を有無を言わせずに殺害、自ら
の罪を歴史から完全に抹殺するという確信犯的法律の蹂 躙行為を公然
と可能なものとした。通算6473日目（2011年8月5日現在）。
これでは世界中で生き残れる人間は皆無（如何なる権力者に如何なる
奇跡が起 きようが僅か数ヶ月の命）である。―こう認識した菅首相は、
日本政府の究極 の犯罪行為は本件の真相を公のものとした私の息の根
を止めるまで問答無用に 続くことが既に確定済(それこそが日本国に
おける適正な法の執行)であるとす る。 http://kayoda.digi2.jp
♪仰げばとうとし国民の判断
で、鳩山、菅だからw
♪これでいいのだ、バカカンカン >>20
日本は義務教育で基礎法学を教えないからわかってない人が多いみたいだけど、権利と義務はワンセットなんだよ
例えば「生きる」という権利には「働く」という義務が伴なう。これは習っていなくたって誰でも常識で分かると思うけど
社会の中のあらゆる権利にはそれと対になる義務が存在するということ
日本人が彼らのような人間（一方的に権利を主張するだけの個体がそもそも人間の定義を満たすのかどうかは疑問だが）に違和感を覚えないのは
もちろんマスコミの罪でもあるけど教育にも決して原因が無い訳ではない 〝朝鮮人〟の生活が第一〝民主党〟
民主党は、自国民大量虐殺そして人権無視の極悪政権 中国共産党そして(北)朝鮮労働党と非常に親密で思想的に共鳴している政党です。
だから民主党は、政権を維持するためなら、東北の被災者や北朝鮮による拉致被害者そして日本人が、困っていようが、死んでしまおうが、
全くおかまいなしで、なんとも思っていません。
まさに東北の被災者や日本人は、民主党に見捨てられた〝棄 民〟であると言われても仕方がありません。
東北の被災者や日本人を放置または無視している一方で、
民主党は、在日外国人のために〝人権侵害救済法案〟や〝在日外国人参政権〟の成立を目指して現在必死に活動しています。
まさに民主党は〝在日外国人の生活が第一〟の政党なのです。
※「朝鮮人による日本乗っ取り計画」である〝人権侵害救済法案〟や〝在日外国人参政権〟を断固阻止しましょう！！！ マニフェストが完全に破綻しているのだから解散して国民の信を問うのが当然 ,､ /７ ,-､
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ヽ＼,.ィ´ .ﾆﾆェ‐､//
>､.く＾┘ ｀) 〈
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ﾍﾍ. ヽ､__.ノ ././
ヽヽﾍ、____,,..ィ,ﾝ′
｀`''‐---‐''´
お前ら全員、放射能汚染で死ねwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
正論：現われた国民派と非国民の対立：古田博司先生：
先生は市民はというが、これは国民ではないので非国民とすべきである。
実際外国の手先である。利敵売国行為を働いている。
彼らの偽善的な主張は認めてはならない。二重基準のペテン師だからだ。
日本では反原発、中共では沈黙だ。日本では反核、北朝鮮の核には沈黙だ。
もう誰も騙されない。日本は核自衛一直線だ。すべては核自衛に向かう。
政治も社会も産業もだ。日本が核自衛すれば尖閣、竹島、北方領土も全て解決する。
駿河山人
http://pub.ne.jp/surugasankei/
今日のフジテレビ
5:25～8:00 めざましテレビ a-nation特集で東方神起
12:00～13:00 笑っていいとも ゲスト：韓国俳優ソン・スンホン
13:00～13:30 ごきげんよう ゲスト：K-POPグループ「大国男子」
15:00～16:53 韓流α アクシデントカップル
20:00～20:54 動画チャンプSP少女時代&KARA&AKB48オリジナル動画続々!
四半世紀にわたる辻説法で鍛えたからか、きのう首相に選出された民主
党の野田佳彦代表は地味なようで意外に弁が立つ。自らをドジョウにな
ぞらえ、「金魚をまねても仕方がない」と泥臭さを際だたせてみせるあ
たり、うまいものだ。▼今回の世界選手権ではなく2004年のアテネ五輪
のあとの話だが、優勝した室伏広治選手を国会質問の中で引き合いに出
し、時の小泉純一郎首相の政治姿勢にかみつく一幕もあった。「室伏選
手はハンマー投げの金メダリストですが、小泉総理は丸投げの金メダリ
ストであります」。これなども気が利いている。▼その野田さんが党の
議員に向けて言った。「ルックスはこの通りで、支持率はすぐには上が
りません。だから解散はしません」。選挙をしたくない気持ちは分かる。
しかし、国民はあなたの見場で応援するかどうかを決めるほど愚かでは
ない。いや、冗談だろうが、そうと聞き流す余裕はいまのこの国になか
ろう。▼震災と原発事故の傷痕は深く、一口かじっては次々捨てられた
リンゴのように、片づけねばならぬ政治の課題はごろごろ転がっている。
「ノーサイド」を掲げた党役員や閣僚の人事にまずは忙しいようだが、
リンゴを拾って歩こうという泥臭さは本物なのか。知りたいのはそこだ。
リンゴは直に腐る。一刻を争う。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E6E6E3E4E2E5E2E1E3E2EAE0E2E3E39F9FEAE2E2E2
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( <. | l //´
ヽ＼,.ィ´ .ﾆﾆェ‐､//
>､.く＾┘ ｀) 〈
// ´ , -‐-､ 〈,ﾍﾍ
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ﾍﾍ. ヽ､__.ノ ././
ヽヽﾍ、____,,..ィ,ﾝ′
｀`''‐---‐''´
児童買春容疑でサンスポ次長を逮捕 神奈川県警
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110908/kng11090813560000-n1.htm
↑
逮捕された黒田栄一郎サンケイスポーツ次長のツイート
> デスク業務に就いて最初の３日間が終了。勉強ばかりで失敗もあり、気疲れの日々です。
> ただいま帰りの電車の中ですが、明日は休みなので気が抜けている感じ。寝過ごす
> 危険性の高さを感じて、ツイッターに逃げてきました(笑)。寝たらヤバいぞ。頑張れ自分。
18時間前 Colotwiから
http://twitter.com/#!/binkuroda/status/111453755425296384 正論：鳩菅二代の負の遺産まず見直せ：竹中平蔵教授：
今の日本人はあと二年をどう過ごすかである。
敵性の傀儡泥鰌政府は日本の領土と富の収奪を狙って暴政を始めるだろう。
我慢の２年である。それまでに次の政権の準備が必要だ。
それは自民党靖国派の結成である。稲田さんよろしくお願いします。
駿河山人
http://pub.ne.jp/surugasankei/
よく言うよ
産経「オフレコなのに勝手に報道した琉球新報は同じ新聞人として恥ずかしい。最低限の信義を守れ」
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1322881692/
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2011/12/03(土) 12:08:12.48 ID:4AOBeywA0 ?PLT(15643) ポイント特典
人間としての最低限の信義は守らねばならない。当たり前の話だが、実はかなり難しい。
▼前沖縄防衛局長が、記者との酒席での発言がもとでクビになった一件がいい例だ。
前局長は、小社を除く約１０社の記者を居酒屋に集めて、発言を直接引用しないことを前提とした「完全オフレコ」懇談であると念を押し、宴会を始めたという。
▼酒もすすんだ前局長は、米軍普天間飛行場問題にからめて「（女性を）犯す前に犯しますよと言うか」と暴言を吐いたとされる。
懇談会に記者が出席した琉球新報は、翌日の朝刊１面トップでとりあげ、彼は即クビになったが、同じ新聞人として恥ずかしい限りだ。
産経新聞「記事にしない約束を裏切って書いたらマジギレされてビビった（笑）」
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news/1323829264/
1 ：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/12/14(水) 11:21:04.41 ID:+xRBsRKx0 ?PLT(18464) ポイント特典
宅間の父親は、大阪府警捜査２課担当だった私と一緒に兵庫県伊丹市内の宅間の
実家を訪れた捜査４課担当の鈴木哲也（現豊岡支局長）の胸ぐらをつかみ、自宅に
連れ込もうとしていた。それを阻もうと玄関先でもみ合いになり、父親がそばにあった
金づちを私に向かって振り上げたのだ。
鈴木が割って入り、なんとか手を下ろさせたが、逃げ出すことは完全に不可能だった。
鈴木は顔を引きつらせながらも小さくうなずいて「大丈夫」というサインを送り、父親に
連れられ自宅の中に消えていった。
こうなったのには理由がある。２人は事件後、宅間の人物像や生い立ちを追いかける
「宅間班」で一緒に取材をしていたが、鈴木が父親から「絶対に書くなよ」と念押し
されていたエピソードを記事にしたからだ。 原発事故調報告 「首相の人災」検証を急げ
2011.12.27 03:04 ［主張］
東京電力福島第１原子力発電所事故に関する事故調査・検証委員会の中間報告がまとまった。
首相官邸の機能不全を明らかにするなど、政府の情報収集とその伝達、発信に問題があった
と指摘している。
政府がつくった調査機関でありながら政府の対応の問題点も鋭く指摘するなど、報告書の内
容は大筋において評価できる。
しかし一方で、菅直人前首相の事故対応については検証が進んでいない。最高権限を持つ首
相の一連の判断や行為が事故の拡大にどう関係したかを解明し、その責任を明らかにする必
要がある。
報告書によれば、これまでに東電社員や自治体首長ら４５６人から話を聴いた。だが事故調
委は意思決定に関わった首相や閣僚からは事実関係の調査をすべて終えてから事情聴取する
という。
すでに、事故から９カ月以上が過ぎている。人間の記憶は時間とともに失われる。一刻も早
く事情聴取を行うべきだ。
航空事故などの調査では、個人の責任は追及せず、事故原因の解明を優先して再発防止を図
ろうという米国流の考え方が主流になっている。関係者の刑事責任を追及すると真実を語ら
なくなり、真相解明に支障となるからだ。
事故調査委も個人の責任追及より、システムの問題に力点を置いている。しかし首相の責任
の大きさは、パイロットとは異質なものだ。その判断如何（いかん）で、多数の国民に大き
な犠牲や負担を強いる事態も生じかねない。
菅前首相の行動には、多くの疑問点が指摘されてきた。
事故直後、混乱が続く現場をヘリで訪問した。対応に人手を取られて排気作業が遅れ、水素
爆発へとつながった疑いがある。作業員の一時的避難を現場放棄と勘違いして東電に乗り込
み激怒した。これらの行動に、側近からも首相の資質を問う声が出ている。一つひとつを厳
しく調べるべきだ。
４基の原発での事故の同時進行は世界に例がない。しかも事故は、安全面で評価の高い日本
で起きた。来年夏にも出される最終報告には、世界に対する日本の信用がかかっている。
今回の事故では、日本の危機管理能力が問題とされた。緊急事態に対処するため、基本的な
枠組みを整備する必要性なども報告書では指摘してほしい。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111227/dst11122703050003-n1.htm 国民投票で内閣不信任出せるように憲法改正できないの？ 国会事故調報告 「人災」防ぐ危機管理体制を（7月6日付・読売社説）
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が、報告書で「事故は自然災害ではなく人災」と結論
づけた。
政府と東電は、厳しく受け止めるべきだ。重大事故は起こらないという「安全神話」と決別し、原発の
安全性向上に全力を挙げねばならない。
報告書によれば、津波による全電源喪失で炉心損傷に至る恐れがあることは、規制当局も東電も事前に
認識していた。こうした過酷事故への対策は、米国などではすでに取り組まれていた。
だが、規制当局が東電に「骨抜き」にされ、「意図的な先送り、不作為」により十分な安全対策が取ら
れなかったと明記した。
東電が津波の規模を想定外としていることについても、「責任回避のための方便」としている。
適切な手立てを講じていれば、深刻な事故は防げたはずだ。人災と判断されても仕方がない。
事故後の政府と東電の対応で焦点となっていた原発からの東電の全員撤退については、「現場は考えて
いなかった」と断定した。全面撤退を阻止したとする菅前首相の言い分は「理解することはできない」
との見解を示した。
菅氏が原発に乗り込んだことなど首相官邸の過剰な現場介入や情報提供の遅れによる住民避難の混乱を
列挙した。「官邸及び規制当局を含めた危機管理体制は機能しなかった」と総括している。
もっともな指摘である。これを踏まえ、政府は原子力安全行政を再構築しなければならない。
報告書は、危機管理体制の見直しなど７項目を提言した。
過酷事故にも対処できるよう政府の指揮命令系統を一本化することや、「住民の健康と安全を守り、生
活基盤を回復する」ための政府の早急な対応を求めている。
ただし、中には見過ごせない内容も含まれている。
例えば、国会が規制当局を監視する常設の委員会を設置し、電力会社に対する国会主導の監査体制も整
えるよう求めている点だ。
国会が、新設される原子力規制委員会の業務を点検するのは結構だが、過度に干渉すれば、支障が生じ
かねない。公正中立であるべき原子力安全行政が、与野党の政争の具となる恐れもある。
規制委人事に関して、第三者機関が相当数の候補者を選び、その中から国会が同意する人物を選ぶ、と
していることも問題だ。
人選に第三者が介在すれば、混乱を招くだけだ。政府が責任をもって行うべきである。
（2012年7月6日01時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120705-OYT1T01541.htm 社説:原発国会事故調 検証と提言に耳傾けよ
毎日新聞 2012年07月06日 02時31分
事故は自然災害ではなく「人災」だ。事前に対策を立てる機会が何度もあったのに実行されなかっ
た。根本的原因は、日本の高度経済成長期にまでさかのぼった政府、規制当局、事業者が一体とな
った原子力推進体制と、人々の命と社会を守るという責任感の欠如にあった－－。
東京電力福島第１原発事故について、こう結論付けた報告書を国会の事故調査委員会が公表した。
政府と東電のもたれあいの構図に踏みこみ、歴史的背景に迫った報告書を評価する。事故の未解明
部分の究明や廃炉問題などを調査審議する第三者機関の国会設置、国会による原子力規制当局や電
気事業者の監視体制の構築など７項目の提言も行った。政府及び国会は真摯（しんし）に受け止め、
今後に生かしてほしい。
報告書によれば、東電は原発の稼働率の低下や訴訟への影響を恐れて安全規制の強化に反対し、規
制当局もそれを後押ししてきた。原発の耐震補強の必要性や津波により全電源喪失に至る危険性を
認識していながら対応を先延ばしし、経済産業省原子力安全・保安院も黙認した。規制当局は専門
性でも東電に劣り、「規制する立場とされる立場に逆転関係」が起きて、事業者の「虜（とりこ）」
になっていたという。その通りだろう。
危機的状況での官邸や東電の当事者能力の欠如も浮かび上がった。
官邸は東電などから情報を得られず、現場に介入し、指揮命令系統の混乱を生んだ。東電が「全面
撤退」を決めた事実はないが、清水正孝社長（当時）が曖昧な連絡に終始したことが官邸の誤解の
原因で、東電こそ過剰介入を招いた張本人という。
「時の総理の個人の能力、判断に依存しない危機管理の仕組みの構築」が必要との指摘はもっとも
だ。
事故がどのように進展したのかについては未解明の部分が多い。現場は高濃度の放射能で汚染され
ているため、立ち入って重要機器の調査や検証をすることができないことが理由で、やむを得ない
面はある。
東電の社内事故調は、事故の主因は津波で地震による主要機器の損傷はないとの見解をまとめてい
るが、国会事故調によれば、地震による損傷がないとは言えず、冷却水漏れの可能性も否定できな
い。耐震補強の不備に関しては、国内の全原発について調査する必要がある。国会に第三者機関を
設置して検証作業を続けるという提言には耳を傾けたい。
報告書が言うとおり、福島原発事故はまだ収束しておらず、被害も継続している。国会事故調は個
々の原発の再稼働に関する審議は見送ったが、報告書の指摘事項の再検討なしに、再稼働が認めら
れることがあってはならないはずだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120706k0000m070097000c.html 国会事故調報告 人災防ぐ危機管理体制を
2012.7.6 03:17
東京電力福島第１原子力発電所事故を検証する国会の事故調査委員会が提出した最終報告書は、事
故は「人災」だったとの見解を打ち出し、再発防止策として７項目から成る提言を行った。
参考人招致の過程や論点整理の段階に比べて踏み込んだ内容であり、一定の評価はできる。
提言では政府の危機管理体制の見直しに加え、調べ切れなかった部分の解明に当たる独立調査委員
会の国会内設置などを求めている。重要なのは、提言を着実に実行することだ。
報告書は、人災が「歴代及び当時の政府」「原子力安全委員会や原子力安全・保安院など規制当局」
「事業者の東電」の３者により引き起こされたと断言した。
発生当時の第１原発は「地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱（ぜいじゃく）な状態であ
った」「（対策を講じていれば）事故は防げた可能性はある」とし、政府や東京電力に国民の命を
守る責任感が欠けていたとしている。
さらに、政府対応について「官邸政治家は危機管理意識の不足を露呈し、指揮命令系統を破壊した」
と当時の菅直人首相らの過剰な現場介入を批判し、住民避難の混乱に関しても官邸などの危機管理
機能の不全を指摘した。
そうした観点に立ち、提言で原発事故時の政府、自治体、電力会社の役割と責任の明確化と、政府
の危機管理の制度見直しを求めたのは、極めて妥当である。
報告書は「規制する立場と規制される立場が逆転」したとも分析した。東電が情報の優位性を武器
に、電気事業連合会などを通じて歴代の規制当局に規制の先送りや基準軟化などを目指し、強い圧
力をかけてきたというのである。
膨大な報告書をまとめ上げた労は多とするが、そもそも国会事故調は政府から独立して、強い権限
が与えられていた。関係者を証人喚問することができ、発言内容次第では偽証罪にまで問えた。
しかし、権限はほとんど生かされず、参考人聴取が水掛け論に終始したケースも少なくない。東電
が第１原発からの全面撤退を政府に申し出たか否かの問題などは典型例だ。残念というほかない。
今後は、提言通り独立の調査委員会を新設し、菅氏らを証人喚問するなどして、真相解明を継続し
ていってほしい。それが事故再発を防ぐ最短の道である。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120706/dst12070603180005-n1.htm 国会事故調―全原発見直しに生かせ
東京電力・福島第一原発の事故は「人災」である。国会の事故調査委員会（黒川清委員長）が、
そう結論づけた。
根本的な原因が政界・官僚・事業者が一体となった原発推進構造と責任感の欠如にあるという認
識は、私たちも同じだ。
最終報告書での問題提起を、原発政策の抜本的な見直しに反映させなければならない。
調査委員会による公開での参考人質疑や論点整理の段階では、詰めの甘さや判断根拠の薄弱さが
懸念されたが、６４０ページに及ぶ報告書は、事故の前と後とを丁寧に追跡・分析した内容に仕
上がった。
物足りない部分はある。使用済み核燃料処理の問題や、電力会社の株主・債権者の役割といった
点は対象外とされた。
何より、国政調査権を有しながら、自民党政権時代にさかのぼった政治の関与や介入についての
検証に踏み込まなかったのは残念だ。
それでも、生かすべき指摘は多い。とりわけ注目したいのは３・１１以前の電力会社と規制当局
の関係だ。
電力会社が安全性より原発の稼働率や訴訟リスクの回避を優先し、耐震基準の改定や過酷事故対
策といった規制強化から、いかに逃れようとしたか。
国民の安全確保にもっとも留意すべき原子力安全・保安院や原子力安全委員会が、どのように電
力会社に取り込まれていったか。それらが、具体的に描かれている。
報告書は「関係者に共通するのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心」と批判し、
東電に対しては「事業者としての資格があるのか」と疑問を突きつけた。国民共有の思いだろう。
問題は、こうしたなれ合いの構図が他の電力会社や原発にも共通するのではないか、という点だ。
特に報告書が懸念するのは耐震補強の不備である。
報告書は、福島事故で津波の前に地震によって機器が損傷した可能性を「否定できない」と明記
した。再稼働に向けて、政府が主に津波を念頭に進めてきた安全対策は、肝心のところが抜け落
ちていないか。全原発の調査にとりかかるべきだ。
せっかくの報告書だが、今後の活用について法律上の規定がない。このままだと「反省して終わ
り」になりかねない。
憲政史上、初めて国会が独自に設けた調査委員会の成果である。政争の具にすることなく、原子
力行政や原子力事業者の監視に反映させる義務を、すべての国会議員が負っている。
http://www.asahi.com/paper/editorial20120707.html 事故調報告を原子力改革の第一歩に
2012/7/7付
東京電力・福島第１原子力発電所の事故原因の究明にあたる国会の事故調査委員会（黒川清委員長）が
報告書をまとめ、衆参両院議長に提出した。
報告書は事故の「根源的な原因」について安全対策を先延ばししてきた東電と規制当局による「人災」
と断定した。また規制当局に対する国会の監視など７項目の改革を提言した。国会は内容をよく吟味し
必要なものについて法制化するなどの対応をとるべきだ。
福島原発事故と対応の不手際で政府や電力会社、科学者に対する国民の信頼は著しく損なわれた。日本
の危機管理能力への不信の目は海外からも向けられた。
事故の原因を究明し教訓を得ることが信頼回復への第一歩だ。国会が初めて民間人による独立した調査
機関を設け、政府の事故調とは異なる立場から調査をし、結果を内外に公表したのは意義深い。
ただ委員会発足が事故発生から９カ月後ではあまりに遅かった。調査期間も半年と短く、スタッフや技
術的な検証に必要な機材も十分ではなかったようだ。事故調の経験は国会の国政調査機能を高める契機
となりうる。どう生かすか、国会自身が問われる番だ。
事故調は延べ約1100人の関係者から聞き取り調査をし膨大な資料を蓄積した。これらの情報をさらなる
検証に役立てることも重要だ。最大限の開示を求めたい。
未解明な事柄も多数残る。とりわけ地震による損傷の問題は原発の耐震対策を確かなものにするうえで
見過ごすことができない。政府事故調などの「津波が主因」の見解に対し国会事故調は疑問を呈した。
事故調解散後も、何らかの機関でより突っ込んだ調査が要る。その調査に東電は情報を余さず開示して
協力すべきだ。
原発事故とは知らずに避難した住民がいたことが事故調の調べでわかった。防災体制の不備は、過酷事
故の発生に目をつぶった「事なかれ主義」が原因だ。政府だけでなく福島県にも責任がある。
この点で原子力関連の法令を「国民の健康と安全を第一に考える法体系」に改めるとした報告書の提言
には同意する。政府と電力会社、自治体などの役割分担を明確にし、防災を含め世界の最新知見を迅速
に反映できる仕組みにすべきだ。
今回の報告書を改革の出発点ととらえ、不断の努力を関係者に求めたい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43478980X00C12A7EA1000/ 新聞人にとって、なるほどなあと思う言葉だ。
「私はいつも最初にスポーツ欄を開く。そこには
人間が達成したことが記録されている。第一面は
人間のしでかした失敗ばかりだ」。米国の政治家
で判事だったウォーレン氏が遺（のこ）したと
『名言の森』（東京堂出版）にある▼昨日の本紙
もしかり。１面を大きく原発事故の調査が占めて
いた。そのあとスポーツ面を開くと、見事な「達
成」の小記事があった。ソフトボールの女子世界
選手権で日本が４２年ぶりの優勝を果たした。カ
ナダで開かれていたのをうかつにも知らずにいた
▼ソフト女子といえば北京五輪の金メダルを思い
出す。上野投手の３連投が日本中を熱くした。だ
がロンドンでは五輪競技から外れた。熱は冷め、
聞けば世界選手権の結団、壮行会にはテレビカメ
ラは１台もなかったという▼本紙には載っていな
いが、共同通信の配信で他紙にあった宇津木監督
の優勝の弁がいい。「日本の皆さんにソフトボー
ルは健在だとお伝えしたい」。メディアの移り気
がチクリと刺された気にもなる▼４年前、ソフト
女子の「金」は１面トップを飾った。その紙面の
端っこに、小さく「なでしこは銅逃（のが）す」
とある。地味だった花はその後に大ブレークし、
現地時間の今日、開会式に先だって初戦に臨む▼
五輪はやはり特別な舞台。達成と歓喜はむろん、
無念も涙も、本紙でたっぷりお届けしたい。ソフ
ト女子のくじけぬ快挙を讃（たた）えつつ、週末
からの一喜一憂に、わくわく、どきどきが高まる。
http://www.asahi.com/paper/column20120725.html 
