0101名無しさん@お腹いっぱい。
2016/01/11(月) 22:31:24.15ID:Ls9kkNXz0http://www.mynewsjapan.com/reports/2218
新聞に対する消費税の軽減税率適用が決まった。軽減される負担額、
すなわち新聞を読まない国民が別途負担することになる額は、筆者試算で少なくとも360億円。
このうち、最も熱心に取り組んできた公明党の支持母体(創価学会)が発行する『聖教新聞』は約23億円を免除される。
ここに至る道筋をマスコミが報じなかったため急遽決定した印象があるが、
水面下では新聞業界による自民・公明への政治献金と選挙支援によって綿密な政界工作が行われていた。
しかも、運動の獲得目標は8%の軽減ではなく「5%への引き下げ」だった。
政界工作の中心になったのは日販協(日本新聞販売協会)で、2014年度だけで約927万円を、
高市早苗、丹羽雄哉、漆原良夫ら130名ほどの議員に献金。
同年の衆院選では議員推薦も行った。
新聞社が公権力に経営上の弱点や汚点を握られることでジャーナリズムが機能しなくなるのは自明だ。
軽減税率適用に至るまでの、職業倫理を放棄して利権を貪った下劣な新聞業界の裏側を報告する。
【Digest】
◇「新聞に消費税5%の軽減税率を!」
◇2つのタイプの政界工作
◇自民党新聞販売懇話会
◇政治献金「セミナー参加費」
◇政治献金「寄付金」
◇選挙時の議員推薦も慣行化
◇地方議会に対する工作
◇再販問題から消費税問題へ
◇「押し紙」という大汚点
◇「朝刊 発証数の推移」
◇「押し紙」に消費税?
◇聖教新聞の負担増
◇「押し紙」問題の解決が先では