使ってないみたいだから、肝炎訴訟関連の社説集めに使わせて。

【朝日】2006年6月17日(土) (1)
Ｂ型肝炎判決　今こそ総合的な対策を

　Ｂ型肝炎ウイルスに感染したのは、子どものころ集団で受けた予防接種で注射器を使い回しされたのが原因だった。
　最高裁はこう認定し、ずさんなやり方を放置した国に対し、５人の患者に５５０万円ずつ損害賠償をするよう命じた。
　原告の全面勝訴だが、提訴からすでに１７年たつ。いつ肝硬変や肝がんになるかわからない「時限爆弾」を抱えた
患者たちにとって、あまりに長い法廷闘争だった。５人のうち、１人は亡くなった。
　国民に義務づけた予防接種によって感染させた国の責任は重い。国が謝罪したのは当然だが、これを機に、肝炎の
検診から治療、研究まで総合的な対策を立てなければならない。
　判決は１９８０年代までの予防接種の実態を浮き彫りにした。注射器を使い回すとウイルスに感染する恐れがある
ことは、早くから知られていた。国は５０年に１人ごとに注射針を取り換えるよう定めたが、予防接種の現場では徹底
されず、それをずっと放置した。
　５人の原告は、こうした予防接種以外には感染の原因が見当たらないとして、予防接種との因果関係が認められた。
　もうひとつの争点は、２０年を過ぎると損害賠償を求めることができないという「除斥期間」をどう見るかだった。５人の
うち２人は二審の札幌高裁で、提訴した時には最後の予防接種から２０年たっていたとして、訴えを退けられていた。
　最高裁は長い潜伏期間を考えて、起算点を予防接種を受けた時ではなく、発症の時として、全員を救い上げた。
　Ｂ型肝炎ウイルスの感染者は全国で１００万人以上とみられる。除斥の壁を取り除いた今回の判決は、多くの人に
提訴の道を開いた。しかし、裁判に訴えなくてもすむようにしなければならない。
　Ｂ型は「置き去りにされた肝炎」ともいわれる。感染して発症しても、いったん治ったように見えることが多く、軽く見られ
がちだった。ところが、感染者の１０〜１５％は、ウイルスが再び暴れ出して慢性肝炎になることがわかってきた。放って
おくと肝硬変や肝がんになる。
　感染者のほとんどは自分が感染していることを知らない。厚生労働省は０２年から公費による「肝炎ウイルス検診」を
しているが、受診率は低い。もっと積極的に検診を呼びかけるべきだ。
　治療体制も十分ではない。インターフェロンなどの薬をうまく使えばウイルスの増殖を抑えられるが、専門医が少ない
うえに、保険診療の枠内では治療に限界がある。手厚い治療を受けられる態勢を整えてもらいたい。
　肝炎の薬は海外で開発されたものが多い。日本でも研究に力を入れるべきだ。
　肝がんによる死者は増え続けており、がんの中では胃がん、肺がんに次ぐ。そのほとんどは、Ｂ型やＣ型の肝炎ウイルス
の感染による。
　今回の判決を肝炎ウイルスの脅威と国の対応の遅れへの警告と考えたい。