◆◆◆スレッド作成依頼スレ★◆◆
※社説板の、スレッド作成依頼スレッドです。
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例）窃盗事件関係→「窃盗」でも「盗む」でも引っ掛かる「盗」で検索
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【理由】＋板見てると結構盛り上がってる。マスコミ板は大手新聞社だけで
地方新聞もあったら面白そう
【内容】新聞社の社説を扱う。コラムは微妙
【需要】ある
【鯖】news18
【フォルダ】opinion か editorial
【カテゴリ】ニュース
【名無し】知らんがな(´･ω･｀)
【ID】あり 【中日新聞社説】「小学校の英語必修化」 国語あっての英語だ
中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20060422/col_____sha_____001.shtml
★国語あっての英語だ
小学校５年生からの英語必修化をめぐって、中央教育審議会の教育課程部会で
議論が続いている。英語が大切であることは分かるが、国語あっての英語である、
ということを忘れてはならない。
◆小学校の必修化
インターネットが張り巡らされ、人々が地球規模で移動するこの時代を生き抜くためには、
英語が大切なことは言をまたない。しかし、日本語の語彙力を伸ばすべき小学校段階で、
全国一律に必修化する案には異論も多い。
議論のたたき台となっているのは、先に外国語専門部会がまとめた報告書だ。
小学校の英語教育は、中学、高校での英語学習の素地をつくるものである、と指摘。
その上で、中学校での本格的な英語教育との連携を考えると、５、６年生で
週一回程度、共通の内容を教えることが妥当、と提言している。
現実には、英語はすでに全国のほとんどの小学校で、何らかの形で取り入れられている。
文部科学省の調べでは、「総合的な学習の時間」などを利用して、公立小学校の９３・６％が
英語活動を行っている。保護者からの要望が強いからだ。
小学校段階での英語教育充実の必要性については、昨年１０月の中央教育審議会の
答申「新しい時代の義務教育を創造する」の中でも、既に指摘されている。
ただ、ここで留意しなければならないのは、同じ答申の中で「国語力はすべての教科の
基本となる」「科学技術の土台である理数教育の充実が必要」と強調している点である。 お茶の水女子大学教授で数学者の藤原正彦さんも、その著書「祖国とは国語」の中で、
「小学校における教科間の重要度は、１に国語、２に国語、３、４がなくて５に算数、
あとは１０以下である」と述べている。
言うまでもなく、人間は言葉でものを考える。逆に言えば、語彙を超えた思考はできないし、
理論は打ち立てられない。何でも吸収する能力のある小学校段階では、日本語の語彙力を
高めることが、まずもって優先されるべきだろう。
文科省では、学校週五日制や「総合的学習の時間」を堅持する方針だ。その中で英語の
時間を必修としてひねり出すとなると、国語などの主要教科の時間を削らなければならない
事態だってあり得る。
そこまでして、小学校から英語を必修化する必要があるのか。それよりも高校入試、
大学入試に傾斜しがちな、中学、高校段階での英語教育を是正するほうが先ではないのか。
英語の履修は、各小学校の判断に任せるべきである。 【社説】文書一枚の通知で済まそうとした外交センスはお粗末 竹島海洋調査 沖縄タイムス
沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060421.html#no_1
竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域で海上保安庁が海洋調査しようとしていることに対し、
韓国側が激しく反発している。
韓国政府は日本政府に調査を撤回するよう求め、実施すれば「調査船の拿捕を含めた断固たる
対応をとる」と強気の構えを崩していない。韓国側は周辺海域に警備船など約二十隻を配備した
というが、ここは過剰に反応してはならず双方が冷静になる必要がある。
韓国側が強硬な姿勢をとるのは、調査海域に日韓双方それぞれが排他的経済水域（ＥＥＺ）と
主張している場所があるからだ。
日本は一九〇五年二月の閣議で竹島を島根県に編入したため、調査海域についても「日本の領土内」
としてきた。竹島が日本の領土であれば、調査海域はＥＥＺ内であり国際法上も問題がないのは言うまでもない。
だが、五二年に当時の李承晩大統領が「李ライン」を設定して領有権を打ち出したことから、デリケートで複雑な
問題が生まれたのである。
日本側の調査に対し、盧武鉉大統領は「国粋主義性向を持った政権が過去の歴史を正当化する行為」と
述べている。潘基文外交通商相も「あらゆる事態への対応を準備している」と一歩も譲らぬ構えだ。
だが海上保安庁の調査は決して「国粋主義的」目的を持つものではない。
問題は、海域での調査目的を政府がきちんと韓国側に説明しなかったということだろう。
領土問題の複雑さを知りながら、直前に文書一枚の通知で済まそうとした外交センスはお粗末というしかない。
さらに腑に落ちないのは、六月にドイツで開催される海底地形に関する国際会議で韓国が竹島周辺で
つけようとしている名称の提案を見送れば、調査を取りやめると通達したことだ。
妥協案は韓国側が拒否したようだが、韓国がのんでもこれでは問題の先送りにしかなるまい。
こじれた問題を打開するには、双方が外交テーブルに着くことが大事であり、そこから議論していかなければ
互いの溝は埋まらない。
「竹島（独島）がどこの領土か」をその歴史的経緯を含めて双方の考えを論議する。必要であれば
国際司法裁判所への提訴を真剣に考え、第三者の判断を仰ぐことも重要となろう。
それらを併せて協議できなければ同じような問題は何度でも出てくるはずだ。ナショナリズムをあおる問題だけに、
双方が知恵を出し時間をかけて有効な解決策を生み出してもらいたい。 
