（補修対策引当金）
一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を補修対策引当金として
計上しておりますが、補修対象となる製品に関するより精度の高い新たな情報を入手することが可能
となったため、当第２四半期連結会計期間において見積りの変更を行いました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が５３，５００百万
円減少しております。