0001わんにゃん＠名無しさん
2019/05/25(土) 14:29:02.77ID:EInuPSamいまや一千万匹に届くかという、日本の飼い猫。犬よりも飼いやすいということで、シニアにも人気の高いペットであることは周知のとおり。
飼育が楽というイメージがある猫だが、近隣家庭や獣医師とのトラブルリスクなど、「法律的にどうなのだろう？」と考える機会が意外と多い。
そして、飼い猫が関係してくる法律は実は結構ある。
そうした、猫がかかわる法律を解説した書籍が『ねこの法律とお金』だ。
本書には、飼い始めから最期の看取りまで、猫の一生を想定して起こりうる様々な問題に対し、法的な観点で
どう解決をはかるかを、弁護士の著者がわかりやすく説明している。
具体的には、どういった内容が盛り込まれているのだろうか。いくつかをピックアップして紹介しよう。
■猫を拾ったらどこに届ける？
公園にいた猫を拾ったが、人慣れしていてどうも飼い猫のようだ。この場合、法的にはどう対処すべきか。
本書では、（いくら家族同様に思っていても）猫は法的には「物」だという。つまり、誰かの飼い猫を拾った場合、猫は「遺失物」という扱いになる。
そして、拾った人は「拾得者」、元の飼い主は「遺失者」となる。
遺失物を取り扱う遺失物法では、「拾得者は速やかに遺失者に返還するか、警察署長に届けなければならない」と、著者の渋谷寛弁護士は説く。
もしも、可愛いからとそのまま飼ってしまうとどうなるか。
飼い主がいる猫を飼うことは所有権の侵害にあたるものとされ、民法上は所有権侵害に基づく返還要求が可能となり、損害賠償を
求められる可能性もあります。また飼い主がいると知りながら飼育しようとする行為は、刑法の窃盗罪や
占有離脱物横領罪に問われるおそれもあります。（本書32pより）
拾得者への渋谷弁護士のアドバイスは、もちろん「飼い主を探して返すのが最良の方法です」。
では、どうやって探すのかといえば、これも遺失物法にしたがい、警察署に猫を届けるのが原則。
ただ、警察には猫を保管する施設がないため、動物愛護センターに引き渡す仕組みになっている。
拾得者が直接、動物愛護センターに持っていってもよいという。
そして、結局遺失者が現れないまま3か月経ったら、拾得者はその猫の所有権を得ることが可能となる。
つまり、新たな飼い主になれるわけだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190525-00010001-seraijp-life
https://serai.jp/living/365344
