透析問題を　まとめます

１）国策で　現在の原則・施設透析から　原則・在宅透析にする
２）国策で　家電メーカーに1台１００万円の透析装置（ポンプ）を製造させる
３）国家が30万台の透析装置を買い上げ、患者に無償で貸与するシステムを作る。
４）全国３０万人の透析患者を訓練して、自分で穿刺できるようにする
５）自己穿刺を原則とするが、血管が細い人のため　穿刺担当要員（看護師）を各地域に配置し、
　　必要に応じてその介護サービスも適宜受けられる人的システムを作る。
６）毎回使う樹脂（カラム）と超純水の消耗品そして血液検査料金は、国民健康保険（3割負担）で賄う。
６）原則・在宅透析とするが、ボケ老人用の施設透析は一部残す

以上の国策をとれば、人工透析で使われる税金を、現在の2兆円から
４０００億円レベルまで減らす事が出来る。（８０％カット）
この政策変更によって、国の税金が1兆６０００億円浮くだけでなく
透析患者の生存率は上がる効果が期待できる（在宅透析の方が生存率が高いため）。

この国策変更を行わないのは、「医師会の利権」が絡むからである。
非難されるべきは、人工透析患者ではなく、医師会である。