大学 付属校経営に失敗、理事長を解任　水戸の常磐大　　　　　配信元：私塾界 12月05日08時27分

11月30日、読売新聞茨城版で、水戸市内で大学、高校などを運営する学校法人常磐大学が、
創立者一族の諸沢英道理事長と妻の篤子理事の2人を解任し、新理事長には森征一・同大学長が就いた。

同法人によると、解任理由は、少子化の中で改革が求められる学校運営全般について、経営上の有効な対策をとらなかったためだという。

2008年に新設した中高一貫の智学館中等教育学校が、開校当初から1学年120人の定員を満たせない状況が続き、
4年目を迎える11年度の定員充足率は40%を下回った。常磐大も一部の学科で定員割れが起きており、学校経営に多大な影響を及ぼしている。

常磐大関係者は「少子化で学校経営がさらに厳しくなる中、財務状況の改善や学校改革を進める上で、長く続けてきた同族経営を転換する必要もあり、退任を求めた」と説明している。

同法人は、1909年に諸沢みよが開設した裁縫教授所が前身。その後、水戸常磐女学校、常磐学園短大などを設け、51年の学校法人常磐学園設立以来、理事長を諸沢家が引き継いでいた。

定員割れの原因は市場か、学費か、立地か。地方の出来事とばかりはいっていられない。
学科の定員割れも相まっての理事長解任、責任の一端は大学側にもある