区画整理組合設立、取り消し求め提訴　京都・亀岡住民ら
京都府亀岡市のＪＲ亀岡駅北側の土地区画整理事業は周辺に水害を広げるとして、
周辺住民ら１５３人が４日、栗山正隆・亀岡市長を相手に、区画整理組合の設立認可の取り消しを求めて京都地裁へ提訴した。
訴状によると、事業の対象区域約１７・２ヘクタールは、昨年の台風１８号など過去の水害で繰り返し水没してきたが、
市長は今年６月、地権者でつくる土地区画整理組合の設立を認可した。
日吉ダムが完成し桂川が河川改修されても治水対策は「不十分」とし、
事業により「対象区域が担ってきた遊水地としての機能が失われ、周辺地域に浸水被害を及ぼす危険性がある」と主張。
認可前から対象区域で農地法に基づいて盛り土が行われている点を「農地改良行為の脱法的流用」と指摘している。
原告団は会見で、対象区域のすぐ北側で京都府が球技専用スタジアムの建設を予定していることを挙げ、
「安全を軽視し、開発を優先させる行政の姿勢を改めさせたい」と話した。
亀岡市都市計画課は「訴状が届いていないのでコメントできない。
手続きは法に基づいて適切に進めている」としている。
京都新聞　１２月５日