下げ相場が始まったのか？
明日の株式相場に向けて＝日経平均「５月に５万円」の最強シナリオ
2024/03/06 17:00
https://kabutan.jp/news/marketnews/?&b=n202403061094
新ＮＩＳＡ導入効果によって個人投資家のニューマネーが流れ込んでいる。
これを契機に市場関係者は「逆張りの個人という認識が最近は大きく覆されている」
（ネット証券マーケットアナリスト）という。
例えば２月２２日に日経平均が最高値を更新したが、そこから１週間後の３月１日時点で
信用買い残が９５０億円弱増加している。
達成感からいったん利益を確定するのではなく、そこから買い増す姿勢が浮き彫りとなった。
つまり「順張りの個人」に変身を遂げた。
ニューマネーを感じ取ったベテラン個人のマインド転換である。
そして「この買い残の増加ペースと株価上昇ピッチがアベノミクス相場の第１幕（２０１３年１〜５月）
と酷似している」（同）と指摘する。
当時は前年末終値から５月の高値をつけるまで、株価は５０．３％上昇した。
これを今回の急ピッチ相場に当てはめると、大納会取引終了時は３万３４６４円であるから、
その１．５倍で５万１９６円という数字が弾き出される。
今の相場は確かにアベノミクス相場初動の高揚感に似たものがある。
５月にかけてかつての上昇相場が復元されるとすれば、日経平均５万円も一笑に付す話ではなくなる。 エヌビディア投資のレバレッジ型ＥＴＦ、過去最大の資金が流入
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5H57JOBEGVPA7FRHWECDTWJHY4-2024-03-07/
［７日 ロイター］ - 米半導体大手エヌビディアの株式だけに投資するレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）
への７日の資金流入額が、１日間として過去最大を記録した。
ＬＳＥＧリッパーのデータによると、「グラナイトシェアーズ２ＸロングＮＶＤＡデイリーＥＴＦ」にはこの日、
差し引きで１億９７００万ドルが流入。
年初時点で２億１３７５万ドルだった預かり資産は１４億１０００万ドルに膨らんでいる。
２月全体で見ても、エヌビディア株に投資するレバレッジ型ＥＴＦは、グラナイトシェアーズのほか、
「ディレクシオン・デイリーＮＶＤＡブル１．５ＸシェアーズＥＴＦ」や
「Ｔ−Ｒｅｘ２Ｘロング・エヌビディア・デイリー・ターゲットＥＴＦ」などに差し引きで過去最大の資金が流入した。
この３つのＥＴＦの預かり資産は年初から５―１１倍に増え、受益証券の価格は
1４３―２１８％も上昇し、他のＥＴＦをアウトパフォームしている。 日銀、ＴＯＰＩＸ前場2％超安でもＥＴＦ購入せず 「役割終了」の見方
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd683e4b39a614904e1269b987e92620bbd0bece
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀は１１日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）の
買い入れを見送った。
１１日前場のＴＯＰＩＸは２．２５％安の２６６５．３７ポイント。
市場では前場終値の下落率が２．０％を超えると、日銀によるＥＴＦ買いが入るとの観測があったが、
購入に動かなかったことで、市場では「役割を終えた」との見方が聞かれる。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の
ＥＴＦの買い入れも見送った。
日銀が最後にＥＴＦを買い入れたのは２０２３年１０月４日で、買い入れ額は７０１億円だった。
今回の見送りを受け、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、
日銀のＥＴＦ買いの政策枠組みについて「出口が近いことが示唆された」と指摘する。
市場では、１１日前場の株価をにらみ従来通りＥＴＦ買いに動くとの観測が浮上する一方で
「金融政策の正常化の議論をしている中、株価はバブル期の最高値圏にあるなど、
非常時とはいえない」（国内証券アナリスト）として、日銀は買い入れに動かないとの見方もあった。 日経平均が史上最高値をあっさり更新したこともあり、市場の関心は
TOPIXの高値更新に移っている。
1989年12月18日の史上最高値2884.80まで残り4％弱に迫っていることから、
目先のターゲットとして意識されやすい。
仮にTOPIXが史上最高値を更新すると、前引け時点のNT倍率14.55倍で計算すると
日経平均は41973.84円となる。
NT倍率は14.5倍から14.7倍ぐらいで推移することを考慮すると、日経平均の
ターゲットは42000円水準となりそうだ。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?&b=n202403210555 為替に対する発言の意味合いを、段階ごとにまとめた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-25/SAVPAST0AFB400
変動が多少見られる
相場についてはコメントしない
市場動向に一喜一憂しない
変動が続く
為替相場は安定的に推移するのが望ましい
相場は日本経済のファンダメンタルズを反映するのが望ましい
為替市場の動向や経済への影響を引き続き見守る
注視し始める
市場動向を注視している
市場動向を注意深く見守っている
市場動向を大きな関心を持って注視している
懸念し始める
急激／急速／過度な相場変動は望ましくない
経済のファンダメンタルズを反映していない相場は望ましくない
警戒感を持って市場動向を注視する
為替の行き過ぎた変動は日本経済に好ましくない／悪影響を与える
備考：財務省、金融庁、日銀が３者会合を開催し、為替市場に関する意見交換が行われる可能性がある 懸念が増大
相場は経済のファンダメンタルズを反映していない
円安が急速に進んでいる
円相場の動きは行き過ぎている／一方的だ
表現を加えて強調
急速で一方的な動きが見られ、過度な変動に憂慮している
為替の過度な変動や無秩序な動きは経済や金融に有害
物価や景気に与える影響について最大限の警戒感を持っていく必要がある
備考：為替の急速な変動を強調する際に「明らか」「過度な」などが使われる
介入への警告
過度な変動があった場合には断固たる措置を取る
投機的な動きは容認できない
必要であれば適切な措置を講じる
急激で一方的な動きが継続する場合には、必要な対応を取る
介入が視野に入る
あらゆるオプションを排除せずに適切な対応を取る用意ができている
投機による過度な変動には必要な対応を取らざるを得ない
ずっとスタンバイの状況だと考えてもらっていい
いつでもやる用意がある
ステルス（覆面）で介入することもあり得る
備考：日銀が市場参加者に相場水準を問い合わせる「レートチェック」を行う可能性がある 広がる円安定着観測、日本の投資家は為替ヘッジなしで海外資産購入
3/26(火) 13:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/b96b02d2737d64676dc78d9ae93f7fcfd78b6e0c
10年物の米国債の日本国債に対するイールドプレミアムは3.5％ポイントで、
このスプレッドが変わらなければ、ドル・円が146円10銭を上回っている限り、
米国債への投資は利益を上げ続けることになる。
26日のドル・円は151円台前半で推移している。 新NISA日本株買い、推計の4倍年9兆円強へ 相場けん引
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL042TK0U4A400C2000000/
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、4万円を上回った。
前日は終値で下値支持線となっていた25日移動平均を下回ったが、
すかさず押し目買いが入った。
海外勢の見直し買いに加え、新しい少額投資非課税制度（NISA）を使った
個人の買いが想定以上に国内株に向いていることが背景にある。
国内外の投資家の日本株への強い買い意欲により、深い押し目のない
上昇が続くかもしれない。 介入期待の個人投資家、過去最大級の円買いで逆張り−海外勢と対照的
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-10/SBLNF4T0AFB400
東京金融取引所によると、外国為替証拠金（ＦＸ）取引「くりっく３６５」で
個人投資家によるドルに対する円の買い越しは28万枚を超えており、
２月に記録した過去最大（約28万4000枚）に迫っている。
日本の個人投資家は世界のＦＸ取引のおよそ３割を占めると言われている。 「ブラックマンデー」再来懸念−英ファンド、資産の３分の２を現金に
https://news.yahoo.co.jp/articles/53b3d613354ba92d0336c068ea79f27222e58c55
（ブルームバーグ）： 英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、
米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。
ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、
これは過去最高の比率だという。
米国の利下げに対する過度な楽観論は、市場を完璧に近い状態に置き、米連邦準備制度が債券買い入れ
プログラムの縮小を続ける中、1987年の「ブラックマンデー」のような流動性リスクをあおっているとスミス氏は言う。 信用買い残、高水準続く 売り残の7.29倍で過去最高
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80228250T20C24A4EN8000/
株式市場で信用取引の買いが積み上がっている。
東京証券取引所が23日発表した19日申し込み時点の信用買い残（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）
は4週連続で増え、買い残を売り残で割った信用倍率は7.29倍と遡れる1994年12月以降で最高だった。
相場の流れに逆らう「逆張り」の個人投資家の買いが株安局面で勢いづいた。
19日時点の信用買い残は4兆8645億円と1週間前より2691億円増えた 金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f6e0c1b90213f116391dc296dbd061ed1e3f97c
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、
株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。
25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。
現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。 「Z世代」の3割超、給料の20%以上を投資 将来に不安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB235N20T20C24A4000000/
日本の個人投資家の意識が変わり始めた。
今年から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）のほか、日経平均株価の最高値更新もあり、
将来に向けて「順張り」で投資する動きが広がる。
けん引役は「Z世代」を筆頭とする若年層だ。
デジタル化の加速で投資環境も様変わりした。
新たな時代に向き合う個人に迫った。 NISAが生んだ岩盤相場 個別株、個人が押し目買い
www.nikkei.com/article/DGXZQOUB130ZH0T10C24A5000000/
13日の日経平均株価は反落ながら終値で3万8000円台を保った。
足踏みが続くなか注目されているのが個人投資家の下値での存在感だ。
新たな少額投資非課税制度（NISA）を通じた買いが日本の個別株にも
着々と流れ込み、下値が堅い「岩盤相場」を生んでいる。 
