下げ相場が始まったのか?
好きだよ、君が俺のこと好きなように俺は君のことがすきなんだ <信用研究>買い残、4兆円に迫る――16年ぶり高水準
https://kabushiki.jp/news/610599
東証が24日に発表した20日時点の信用取引残高(2市場)は、
株価の急落に伴う下値買いの活発化により、買い残が4兆円の大台に迫った。
6日時点で2007年以来の高水準に達していたが、これを上回った。 株、信用買い残が16年ぶり4兆円台・27日時点
https://www.nikkei.com/article/DGXZMSFL31HR2TR31C23A0000000/
東京証券取引所が31日発表した27日申し込み時点の信用取引の買い残高
(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は4兆85億円と、
20日申し込み時点と比べて199億円増えた。増加は2週連続。
2007年8月以来およそ16年ぶりに4兆円台となった。
この週(23〜27日)の日経平均株価は3万1000円を挟んで一進一退となり、
週間では267円(0.85%)下落。決算などを材料に下げる銘柄が目立った 防衛力強化に影落とす円安 「1ドル=108円」設定は現実と乖離、計画数量の調達困難に
https://www.sankei.com/article/20231028-FMDPC277EVIQZAIVWPVPJLHDVQ/
楽天FX@rakuten_fx
ドル円仲値、151.47円 三菱UFJ銀行 #fx リモートワークが世界中のオフィス価格を暴落させる…最悪の場合、
2030年までに40%ダウン(海外)
在宅ワーク人気がこのまま続けば、オフィスビルは8000億ドル(約112兆円)の
大損失を被る可能性があるとマッキンゼーの新たなレポートが伝えている。
出社率は依然としてコロナ以前に比べ30%少ないと研究者は述べた。
オフィスの価格は2030年までに26%減、より悪いシナリオでは42%減と
なるだろうとマッキンゼーは推測している。
在宅ワークのトレンドがこのまま続けば、世界中のオフィスビルは8000億ドル
(約112兆円)の損失を被ることになるとマッキンゼー・グローバル・インスティ
テュート(McKinsey Global Institute)による新たなレポートが伝えている。
マッキンゼーは、パンデミックの影響について、通勤する労働者が以前に
比べて30%減になっていると指摘した。 年初来高値更新でいよいよ近づく株価4万円時代! 「失われた30年」のからの脱却なるか
11/28(火) 9:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/f99ef23f5ccfe99fb5e2eabeb5197af8c02f3dde
日本株が割安なのは間違いのないところで、年末年始には3万5000円を超え、
3万6000円付近まで上昇しても不思議はありません。
そして、24年3月期の決算が出そろう来年5月ごろの4万円乗せも夢ではないと思っています。
ちょっと気は早いですが、25年ごろの株価5万円挑戦もありそうです。
(IMSアセットマネジメント代表・清水秀和) 【日本株】日経平均、2024年年末予想は4万2000円
広木 隆 マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
https://media.monex.co.jp/articles/-/23319
米国の利上げ打ち止め・米国景気はソフトランディング。
相場サイクルとしては「逆業績相場」と「金融相場」が同時進行するイメージ。
日本の景気は@マイルドなインフレの定着、Aインバウンド、B経済対策、C円安の持続等で緩やかな成長維持。
日銀の緩和策修正はむしろデフレ脱却=金融政策正常化とポジティブに受け止められるだろう。
今期の業績は15%増益で着地。来期は前半2%、後半7%増益がコンセンサスに。
PERは16倍台半ばに上昇、日経平均は2024年年末に4万2000円を予想。
企業の経営改革は継続。@M&A、A事業再編、B設備投資などが成長期待を高める。 新NISAの非課税枠をフル活用】「リスクを取って大きなリターン」か、「リスクを抑えて長期で安定リターン」か
https://news.yahoo.co.jp/articles/88d6b77196604cddf370473b3db9ceec90bddf84
たとえば年10%のリターンを目指す運用をした場合、確かに非課税となる運用益はかなり大きくなる。
積み立て投資で期待できる成果は金融庁の「資産運用シミュレーション」などで試算できるが、
新NISAの「つみたて投資枠」の非課税枠をいっぱいに使って月10万円を積み立て、年10%の運用が
できた場合、10年間で運用益は848万4498円(元金1200万円)となる。
この運用益の約20%分、およそ170万円もの節税になる計算だ。
「リスクが少なく安定した商品を長く運用する」も、人によっては有効になる。
年3%の運用でも、月10万円を15年間積み立てれば、運用益は469万7269円。
新NISAで約94万円の節税になる計算だ。 新NISAで【1億円】はさすがに無理?上限1800万円での「積立投資」をシミュレーション
12/18(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d89b0e7e2084408d3fde91156d6296e7b2f522f6
5年間で限度額に到達するということは、月30万円、年間360万円積み立てていくことになります。
年率7%〜で運用できれば、30年後までに資産総額1億円に到達します。
10年間かけて1800万円に達するということは、年間180万円、月15万円ずつ積立投資する計算です。
このときも、年率7%以上で運用できれば、1億円に到達可能であることがわかります。
20年間で限度額に到達するということは、年間90万円、月あたり7万5000円積立投資することになります。
年間90万円の積立ペースで30年後に1億円を達成するためには、年率9%程度を目指す必要があります。 33年ぶり高値の日本株を襲う複数のリスク、新年相場の重荷になる恐れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-20/S5NAGST0AFB400
ブルームバーグの調査によると、ストラテジストらは24年年央には日経平均株価が再び
33年ぶりの高値を更新するとみるが、前半は5つのリスクが上値を抑える可能性がある。
5つのリスクとは「円高」「投資銘柄の集中」「個人消費の低迷」「海外株式市場との競争」
「日本の政治スキャンダル」だ。 [東京 22日 ロイター] - 2024年の日本株は、日経平均がバブル期の高値を上回り、
過去最高値(3万8957円44銭、ザラ場ベース)の更新も視野に入ってくるとの見方が出ている。
米国での利下げ開始が想定される中、米経済はソフトランディング(軟着陸)するとの見方を前提に、
日本株は米株高への連れ高が見込まれている。
市場関係者の見方は以下の通り。
年後半に3万9000円試す、米経済の軟着陸と国内需要の回復で
シティグループ証券 株式ストラテジスト 阪上亮太氏
日経平均の2024年予想レンジ:3万円─3万9000円
2月をボトムに年末高、米経済は循環的に回復へ
フィデリティ・インスティテュート マクロストラテジスト 重見吉徳氏
日経平均の2024年予想レンジ:3万3000円─3万8000円
日経平均は24年末に史上最高値更新へ、リスクは日米政治
マネックス証券 チーフストラテジスト 広木隆氏
日経平均の2024年予想レンジ:3万3000円─4万2000円 日経平均の「上昇トレンド」は来年も継続 〜2024年の「日本株」見通し
【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】
https://news.yahoo.co.jp/articles/1256aa53a65f6f7603a9d4d829086626a4dd2eb1
弊社のマクロ経済分析に基づくトップダウン・アプローチを用いた場合、
2024年12月末のTOPIXの12ヵ月先予想EPSは206.4ポイント、
株価収益率(PER)は14.3倍台と想定されるため、
TOPIXは両者を掛け合わせた2,960ポイントとなります。
また、日経平均株価をTOPIXで割って算出するNT倍率の直近値を参考に、
14.1倍台で計算すると、日経平均は41,800円となります。 日経平均株価は5万円を突破…四季報の達人が「海外から日本へ投資マネーが集まる」と確信する理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/745ebd1778b2243609503a3d04446a10672b169f
年明けスタートする新NISAによって貯蓄から投資へ資金シフト起こるといわれている。
2024年以降の日経平均株価はどうなるか。複眼経済塾塾長の渡部清二さんは
「日本の株式市場は64年サイクルで動いており、いまは上昇期間。日経平均株価は
遠からず5万円を突破する」 【日本株】2024年経済・企業が大きく変貌すると考えるワケ 新春企画広木隆特別インタビュー
https://media.monex.co.jp/articles/-/23494
日経平均株価の今期の予想PER(株価収益率)は15倍程度です。
2024年は日本の経済と企業が大きく変貌し、成長することを考えれば、株価の上昇も期待できます。
ここから25年3月期のPERは16.5倍程度を予想しています。
予想EPSが2,550円で予想PERが16.5倍とすると、2025年3月末の日経平均株価は4万2075円
という計算になります。日本の経済と企業の成長でバリュエーションが拡大することを考えると、
2024年末に日経平均株価が4万2000円という予想も無理な数字ではないといえるでしょう。 日経平均株価一時600円超値上がり 取引時間のバブル崩壊後 最高値更新
https://news.yahoo.co.jp/articles/25978592a870db6706b5ab8859da49374ca13a56
日経平均株価は、8日のアメリカ市場で主要指数がそろって値上がりしたことや、
円安傾向が続いていることなどを背景に、寄り付きから大きく値上がりしています。
一時、先週末よりも600円値上がりし、3万3900円台を付けました。
バブル期の1990年3月以来33年10カ月ぶりの高い水準です。
2024年の株価について証券会社のトップや一部の市場関係者は、
1989年末の史上最高値3万8900円台を超えるという強気の見方が相次いでいます。 バブル期の史上最高株価、年内に超える可能性
https://news.yahoo.co.jp/articles/74529c000b37fe36fa5703ca025633de78cdb0c0
10日の東京株式市場で日経平均株価の終値は、前日比678円54銭高の
3万4441円72銭だった。
バブル経済崩壊後の最高値を2日連続で更新した。
専門家の間では、年内にも日経平均がバブル期の史上最高値(3万8915円)を
更新するとの観測も広がっている。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、日経平均が年末に
史上最高値となる3万9000円程度まで上昇する可能性を指摘する。
その要因の一つとして、矢嶋氏は「日本経済が(モノの値段が下落し続ける)
デフレから(上昇し続ける)インフレに変わった」と説明する。 きょう(11日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比608円高の3万5049円と大幅高で4日続伸。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/0e335faebf62aa87e4a1671d1a2bbbc8f5237343
あすのオプションSQ算出にからむ投機筋の指数売買によってショートカバーが誘発された面もある。
ただ、これまでであればショート筋の全面敗北、総撤退による踏み上げ相場という形容がなされるところだが、
今回は少し様相が異なる。「弱気筋が退散し売り仕掛け的な動きは鳴りを潜めている。
したがって踏まされる空売り玉自体が極めて少ない」(ネット証券マーケットアナリスト)という。
つまり、実需の買いで株価が押し上げられている部分が大きいということになる。
その買い主体は海外マネーであることに相違ないが、「足もとの日本株買いは、新NISAの
潜在的買い需要を計算に入れたもの」(同)と指摘する。
同ネット証券の店内では新NISAの口座数が爆発的な伸びを示した。
昨年4月1日のNISA口座数との比較で今年の大発会時点で何と19倍超に膨らんだという。 [東京 19日 ロイター] - 日経平均(.N225)算出の定期見直しの基準日を1月末に控え、
ファーストリテイリング(9983.T)株式を巡る需給動向が意識されている。
同社株の日経平均に占めるウエート(構成比率)がキャップ(上限)の11%に接近し、
潜在的な売りのリスクが警戒されているためだ。
https://jp.reuters.com/business/4COK553P5VKWJFYPMA3VP5WA7Y-2024-01-19/
ファーストリテのウエートは、年始から徐々に上昇してきている。大発会の4日には10.45%だったが、
16日には10.98%と11%目前となった。足元でも10.9%付近で高止まりしている。
基準日にキャップを上回った場合、日経平均算出時に用いられる株価換算係数に
キャップ調整比率0.9が設定され、指数に対するウエートが4月から低下する。
この場合、3月末には日経平均をベンチマークとするパッシブ連動資金でリバランスの
売りが見込まれる。フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッドの試算によると、
リバランスによる潜在的な売り圧力は約3000億円となる。 「史上最高値の更新も視野に」専門家が分析…日経平均
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb34c9330f415878e98670022cc69ab90917a688
日経平均は3万6000円の大台は維持されていて、専門家はこれ以上の
値下がりはないと分析しています。
さらに、来月末ごろには史上最高値を更新する可能性もあるといいます。
広木チーフ・ストラテジスト
「もうじき決算が近い。今もう2月になりましたから、高配当株の人気がまた一段と
高まってくる。ここから3万9000円(市場最高値は3万8915円)まであと3000円。
史上最高値の更新というのが、もう視野に入ってきている」 武者陵司「FOMO(日本株持たざる恐怖)が経済好循環を引き起こす」
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202402070337
●日本株持たざるリスクにおののく人々
ウォール街に「FOMO(フォーモ)」という言い回しがある。
「Fear of Missing out」の略で、取り残されることに対する不安を意味する。
今の日本株式市場はまさにそのような状態に入りつつある。
日本株のばかげているほどの割安さにようやく人々は気づき、
日本株を持たざるリスクを真剣に考えるようになった。 にこそく@nicosokufx
#SQ値 2024年2月「37,018円」メモ
2023年
5月 29,235
6月 32,018 ※+3,000円ギャップアップ
7月 32,484
8月 32,013
9月 32,921
10月 32,360
11月 32,454
12月 32,639 ※6月以降7カ月連続32,000円台
2024
1月 36,025 ※+3,500円程のギャップアッププ
2月 37,018 +1000円高 [東京 9日 ロイター] -
ファーストリテイリング<9983.T>の柳井正会長兼社長の同社株保有比率が低下したことが、
9日提出の報告書で分かった。
日経平均算出の定期見直しの基準日となった31日に同社株のウエート(構成比率)が
キャップ(上限)の11%を上回るリスクが意識された中での一部売却で、次回基準日にも
同様の売りが出るのではないかとの思惑を呼んでいる。
売却によって、柳井氏の保有比率は従来は19.23%から、18.20%に約1%低下した。
親族など共同保有者と合計した保有比率は前回の43.32%から42.30%に下がった。
市場内で処分していた期間は1月15日から2月2日まで。
年初からの上昇相場では大型株の物色が強まり、同社株のウエートが11%に接近していた
タイミングに重なっている。
超過していればパッシブ連動資金によるリバランス売りの圧力が高まると警戒されていた。 日経平均は続伸、連日のバブル後高値 34年ぶり一時3万8000円台
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/FK3KE5A46JIWZHTYL2RGNJHQMQ-2024-02-13/
[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に3日続伸し、前営業日比1066円55銭高の
3万7963円97銭で取り引きを終えた。
バブル崩壊が始まった1990年1月以来、約34年ぶりに節目の3万8000円台に乗せる場面もあった。
指数寄与度の大きいハイテク銘柄や主力株が堅調で、指数を押し上げた。
市場では「ファンドマネジャーにとっては置いて行かれるリスクが生じ、出遅れないように
買いが買いを呼ぶ様相となりそうだ」(国内運用会社のチーフストラテジスト)との指摘が聞かれた。
JPモルガン証券のクオンツ・ストラテジスト、高田将成氏は「米株や欧州株が史上最高値を
更新する中で、次は日本株だ、という期待感が海外勢を中心に強まっている」と話す。 「新NISA」スタートから1カ月余り1兆円以上の資金が海外株に…34年ぶり3万8000円を超えた日本株の行方は?
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a1feb648a0aa04d14494a4c313dd0705881f793
2月13日は、語呂合わせで「NISAの日」とされていて、普及を進めようというイベントが相次いで開かれた。
それによると、新NISAの対象となる株式投信(ETFを除く)への純流入額は約1兆2800億円となった。
1兆円を超える規模の資金が「新NISA投信」を通じて株式市場に流れ込んだということになるが、
1兆2800億円のうち日本株に投資するタイプへの流入額は約1300億円だった一方で、
海外株式に投資するタイプへの流入額は約1兆500億円と8割を超えた。
つまり、新NISAを通じた投資は、日本株だけでなく、 その多くが海外株式に向かっていて、
日本の個人投資家の資金は、 世界の株式市場に回っているということになる。 日本株好調で膨らむ日銀のETF保有総額、年間の税収に匹敵する規模
https://news.yahoo.co.jp/articles/c14daa333eebb82ef9f66af893d71e99778c4ea6
日本株がバブル期後の最高値を更新する中、日本銀行が保有する上場投資信託(ETF)は
時価で約70兆円と、日本の年間の税収に匹敵する規模に膨らんでいるもようだ。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの試算によると、
日経平均株価が34年ぶりの高値を付けた15日の取引終了時点で、
日銀が保有するETFの簿価37.2兆円に対し、含み益は約32兆円に達した。 1989年
1月 31,581.30
2月 31,985.60
3月 32,838.68
4月 33,713.35
5月 34,266.75
6月 32,948.69
7月 34,953.87
8月 34,431.20
9月 35,636.76
10月 35,549.44
11月 37,268.79
12月 38,915.87 FinancialJuice@financialjuice
🔴 JAPAN'S FINANCE MINISTER SUZUKI ACKNOWLEDGES CONCERNS THAT THE NEW "NISA" PROGRAMMES ARE CAUSING CAPITAL FLIGHT AND A WEAKENING YEN.
による英語からの翻訳
🔴日本の鈴木財務大臣は、新しい「NISA」プログラムが資本逃避と円安を引き起こしているとの懸念を認めた。 日証協会長、日経平均4万3000円もあり得る
https://news.yahoo.co.jp/articles/509ba3e85fc126df01ced94dbfb3219fff3f9fa2
日本証券業協会の森田敏夫会長は21日の定例会見で、史上最高値に迫った日経平均株価について、
「更新するだろう。通過点であり4万2000−3000円もあり得る」と指摘した。
森田会長は、株式市場の需給環境は良好で、中長期の投資家が買いを入れているとの見方を示した。
ただ、「まだアンダーウエート」だとし、これが解消されるとすれば、海外投資家の買いは
11兆円程度増える可能性があるとみている。 インタビュー:日本株なお割安、年内5万円視野 米中対立が恩恵=武者リサーチ代表
https://jp.reuters.com/world/interview/LX6YDM52MJPTNEU7HIUAIXUKSU-2024-02-22/
[東京 22日 ロイター] - 1970年代からアナリストやストラテジストとして金融市場を見てきた
武者リサーチの武者陵司代表は、今の日本株は過剰評価されていたバブル期と異なりなお割安だとし、
年内に日経平均5万円が視野に入るとの見通しを示した。
武者氏は、1990年に最高値をつけたバブル期の株価は大幅に割高だったと分析。
株式益回り2%に対し、長期金利が8%で「高い利息で借金してでも株を買うというおかしな状態。
異常だった」と述べた。
一方、現在は株式益回り7%に対して金利は0.8%で、「かなり割安な状況にある」と語り、
日経平均は年内に5万円程度まで上昇する可能性があるとした。 日経平均最高値関連ヘッドライン一覧
2024/02/22 16:43
[東京 22日 ロイター] -
《東京株式市場》
◎東京株式市場・大引け=大幅に4日ぶり反発、史上初3万9000円 半導体株がけん引[nL3N3F71UN]
◎日経平均バブル期超える、34年ぶり高値更新で初の3万9000円台乗せ[nL3N3F7141]
◎日経平均が終値ベースの史上最高値を上回る、半導体株高で上昇に弾み[nL3N3F70HN]
◎野村のディーリングルームで拍手、日経平均がバブル期の終値最高値上回る[nL3N3F70NT]
《こうみる》
◎3万9000円は通過点、まだ買いやすい=auカブコム 山田氏[nL3N3F71FJ]
◎一極集中の様相、3月後半には物色拡大か=BofA証 圷氏[nL3N3F71AB]
◎達成感で目先は利益確定も、年末4万円試し=東海東京調査センター 平川氏[nL3N3F716A
◎日本企業への評価高まった証、物色に広がりも=マネックス 広木氏[nL3N3F714U]
《情報BOX》
◎〔情報BOX〕日経平均バブル期超え、顔ぶれ変わった時価総額ランキング[nL3N3F71BK]
《要人発言》
◎株式市場、規模や流動性で大きく成長とみること可能=鈴木金融相[nL3N3F71KL]
◎林官房長官:日経平均最高値と生活実感とのかい離、物価高に負けない賃上げ後押しに政策総動員している[nP8N3EN008]
《インタビュー》
◎利益成長が支援、4万2000円は十分可能=コムジェスト ケイ氏[nL3N3F01OC]
◎日本株なお割安、年内5万円視野 米中対立が恩恵=武者リサーチ代表[nL3N3F00A8]
◎日本株、構造変化通じ資金流入の余地 割高感ない=フィデリティ 鹿島氏[nL3N3F10TO] 日経平均最高値は一段高への序章、海外投資家なお数兆円の買い余力か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-25/S9C90JT0AFB400?
ブルームバーグがまとめた資金フローのデータによると、日本株市場には
今後数兆円の海外マネーが戻ってくる可能性がある。
日本経済が長年のデフレから脱却しつつあるほか、企業収益も持続的な
成長の兆しを見せる中、東京証券取引所は上場企業に対し資本コストと
株価を意識した経営の実践を求めており、市場関係者の間では
日経平均がここから10%以上上がると予想する向きもある。
[東京 22日 ロイター] - 22日の東京株式市場で日経平均株価がバブル経済の当時につけた
史上最高値を34年ぶりに更新した。
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/5O5ANQVZ5JIDRGPRR5DBJTX5LE-2024-02-22/?taid=65dbc1c7436cd10001538028
欧米で株価上昇が続く中、海外投資家の買いを原動力に年初からの上げ幅は5600円超に達した。
企業体質の改善などファンダメンタルズに裏付けされた株高、との見方がある一方、投機的な買いで
押し上げられている側面も意識される。
物色対象が一部の大型株に集中していることから「脆さ」も見え隠れしている。
とりわけ直近の急上昇は「指数先物を取引する投資家を中心に、史上最高値をつけることが
目的化した短期的な買いだろう」(りそなAMの戸田氏)との声もある。 「まれに見る多さだ」株高うけ証券会社に“買い注文”求む声急増
https://news.yahoo.co.jp/articles/80719f8ef28a42e6361d9a3f2639ac5ad9387079
東証での取引開始前から投資の相談や注文に関する
問い合わせが普段より多く寄せられています。
史上最高値を更新した先週の木曜日のおよそ1.5倍、
通常の2倍以上の問い合わせが届いているということで、
担当者は「まれに見る多さだ」と話しています。 史上最高値更新で新NISA第2幕が開く
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202402291080
海外投資家の現物買いが続いていることを想起させるが、「これは個人投資家のニューマネーが
受け皿となるとの思惑から、安心して買いを入れているフシがある」(ネット証券アナリスト)という声もある。
新NISA導入に伴う口座開設が今年に入って急増したことは既に知られるところだが、
それも1月中に一巡したと思われていた。
ところが、日経平均が史上最高値を更新した2月22日を境に、正確には2月23日の天皇誕生日の
祝日から新NISAに絡む口座開設の申し込みが再び殺到しているという。
日経平均がバブル期の高値をクリアし過去最高水準となったことがメディアなどで大々的に報じられ、
これが「にわか投資家」を激増させる背景となっているようだ。
「現在、当社では口座開設まで1か月待ちという状況にある」(前出のネット証券アナリスト)としており、
新NISAバブルと言ってしまえば語弊があるが、まさに人気のラーメン屋に長蛇の列を作るがごときである。 株高こうみる:日経平均は「AI指数」の様相、来週にも4万円=松井証 窪田氏
2024/03/01 11:58
日経平均は来週にも4万円の大台をつけるとみている。
AI向けの半導体への期待は根強く、半導体・AIフィーバーは冷めることを知らない。
来週は月初ということもあり経済指標や金融政策イベントを多く控えているが、
従来ほど材料視されないとみている。むしろ、半導体関連株が上昇し続ける中、
市場はAI開発や需要に絡んだニュースにより反応する可能性がある。
株高こうみる:4万円は通過点か、目先はスピード調整も=SBI証 鈴木氏
2024/03/01 11:35
目先も株価の上昇期待は強く、(日経平均は)4万円が通過点になってもおかしくないとみている。
来期に対して10%くらい増益が見込めると考えており、PER(株価収益率)が仮に18倍くらいまで
上がった場合は、中長期的に4万6000円程度まで上がる可能性もあるだろう。
ただ、テクニカル面では過熱感が意識されていることから、短期的には4万円を達成したタイミングで
スピード調整が入ることも想定される。
下値めどを予想するのが難しい局面に入っているが、5―10%程度の調整もあり得るとみている。 [東京 4日 ロイター] -
<09:13> 日経平均は続伸で寄り付く、初の4万円台 米ハイテク株高など好感
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比290円94銭高の4万0201円76銭と、
続伸してスタートした。寄り付きで史上最高値を更新し、初の4万円台となった。
週末の米国株式市場で、ハイテク株で構成されるナスダック総合<.IXIC>が連日で最高値を
更新した流れを引き継いだ。足元は200円ほど高い4万0100円台半ば。
03/04 09:15〔マーケットアイ〕株式:日経平均は続伸で寄り付く、初の4万円台 米ハイテク株高など好感
03/04 09:15日経平均が続伸スタート、米国株高などで初の4万円乗せ=4日寄り付き
03/04 09:13日経平均が史上初4万円台に、企業業績の拡大期待支え “取り残される恐怖”で加速か 日経平均4万円台に突入 専門家「買い遅れた人が…」
3/5(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/321b453f4ee6413543dac50ec09887dd0ea39821
広木氏は「値上がりを加速させたのは、『FOMO』と呼ばれる
投資家の心理状態が影響している」と分析します。
「Fear Of Missing Out」の略で「取り残される恐怖」という意味です。 明日の株式相場に向けて=日経平均「5月に5万円」の最強シナリオ
2024/03/06 17:00
https://kabutan.jp/news/marketnews/?&b=n202403061094
新NISA導入効果によって個人投資家のニューマネーが流れ込んでいる。
これを契機に市場関係者は「逆張りの個人という認識が最近は大きく覆されている」
(ネット証券マーケットアナリスト)という。
例えば2月22日に日経平均が最高値を更新したが、そこから1週間後の3月1日時点で
信用買い残が950億円弱増加している。
達成感からいったん利益を確定するのではなく、そこから買い増す姿勢が浮き彫りとなった。
つまり「順張りの個人」に変身を遂げた。
ニューマネーを感じ取ったベテラン個人のマインド転換である。
そして「この買い残の増加ペースと株価上昇ピッチがアベノミクス相場の第1幕(2013年1〜5月)
と酷似している」(同)と指摘する。
当時は前年末終値から5月の高値をつけるまで、株価は50.3%上昇した。
これを今回の急ピッチ相場に当てはめると、大納会取引終了時は3万3464円であるから、
その1.5倍で5万196円という数字が弾き出される。
今の相場は確かにアベノミクス相場初動の高揚感に似たものがある。
5月にかけてかつての上昇相場が復元されるとすれば、日経平均5万円も一笑に付す話ではなくなる。 エヌビディア投資のレバレッジ型ETF、過去最大の資金が流入
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5H57JOBEGVPA7FRHWECDTWJHY4-2024-03-07/
[7日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアの株式だけに投資するレバレッジ型上場投資信託(ETF)
への7日の資金流入額が、1日間として過去最大を記録した。
LSEGリッパーのデータによると、「グラナイトシェアーズ2XロングNVDAデイリーETF」にはこの日、
差し引きで1億9700万ドルが流入。
年初時点で2億1375万ドルだった預かり資産は14億1000万ドルに膨らんでいる。
2月全体で見ても、エヌビディア株に投資するレバレッジ型ETFは、グラナイトシェアーズのほか、
「ディレクシオン・デイリーNVDAブル1.5XシェアーズETF」や
「T−Rex2Xロング・エヌビディア・デイリー・ターゲットETF」などに差し引きで過去最大の資金が流入した。
この3つのETFの預かり資産は年初から5―11倍に増え、受益証券の価格は
143―218%も上昇し、他のETFをアウトパフォームしている。 日銀、TOPIX前場2%超安でもETF購入せず 「役割終了」の見方
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd683e4b39a614904e1269b987e92620bbd0bece
[東京 11日 ロイター] - 日銀は11日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)の
買い入れを見送った。
11日前場のTOPIXは2.25%安の2665.37ポイント。
市場では前場終値の下落率が2.0%を超えると、日銀によるETF買いが入るとの観測があったが、
購入に動かなかったことで、市場では「役割を終えた」との見方が聞かれる。
不動産投資信託(REIT)や、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の
ETFの買い入れも見送った。
日銀が最後にETFを買い入れたのは2023年10月4日で、買い入れ額は701億円だった。
今回の見送りを受け、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、
日銀のETF買いの政策枠組みについて「出口が近いことが示唆された」と指摘する。
市場では、11日前場の株価をにらみ従来通りETF買いに動くとの観測が浮上する一方で
「金融政策の正常化の議論をしている中、株価はバブル期の最高値圏にあるなど、
非常時とはいえない」(国内証券アナリスト)として、日銀は買い入れに動かないとの見方もあった。 日経平均が史上最高値をあっさり更新したこともあり、市場の関心は
TOPIXの高値更新に移っている。
1989年12月18日の史上最高値2884.80まで残り4%弱に迫っていることから、
目先のターゲットとして意識されやすい。
仮にTOPIXが史上最高値を更新すると、前引け時点のNT倍率14.55倍で計算すると
日経平均は41973.84円となる。
NT倍率は14.5倍から14.7倍ぐらいで推移することを考慮すると、日経平均の
ターゲットは42000円水準となりそうだ。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?&b=n202403210555 為替に対する発言の意味合いを、段階ごとにまとめた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-25/SAVPAST0AFB400
変動が多少見られる
相場についてはコメントしない
市場動向に一喜一憂しない
変動が続く
為替相場は安定的に推移するのが望ましい
相場は日本経済のファンダメンタルズを反映するのが望ましい
為替市場の動向や経済への影響を引き続き見守る
注視し始める
市場動向を注視している
市場動向を注意深く見守っている
市場動向を大きな関心を持って注視している
懸念し始める
急激/急速/過度な相場変動は望ましくない
経済のファンダメンタルズを反映していない相場は望ましくない
警戒感を持って市場動向を注視する
為替の行き過ぎた変動は日本経済に好ましくない/悪影響を与える
備考:財務省、金融庁、日銀が3者会合を開催し、為替市場に関する意見交換が行われる可能性がある 懸念が増大
相場は経済のファンダメンタルズを反映していない
円安が急速に進んでいる
円相場の動きは行き過ぎている/一方的だ
表現を加えて強調
急速で一方的な動きが見られ、過度な変動に憂慮している
為替の過度な変動や無秩序な動きは経済や金融に有害
物価や景気に与える影響について最大限の警戒感を持っていく必要がある
備考:為替の急速な変動を強調する際に「明らか」「過度な」などが使われる
介入への警告
過度な変動があった場合には断固たる措置を取る
投機的な動きは容認できない
必要であれば適切な措置を講じる
急激で一方的な動きが継続する場合には、必要な対応を取る
介入が視野に入る
あらゆるオプションを排除せずに適切な対応を取る用意ができている
投機による過度な変動には必要な対応を取らざるを得ない
ずっとスタンバイの状況だと考えてもらっていい
いつでもやる用意がある
ステルス(覆面)で介入することもあり得る
備考:日銀が市場参加者に相場水準を問い合わせる「レートチェック」を行う可能性がある 広がる円安定着観測、日本の投資家は為替ヘッジなしで海外資産購入
3/26(火) 13:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/b96b02d2737d64676dc78d9ae93f7fcfd78b6e0c
10年物の米国債の日本国債に対するイールドプレミアムは3.5%ポイントで、
このスプレッドが変わらなければ、ドル・円が146円10銭を上回っている限り、
米国債への投資は利益を上げ続けることになる。
26日のドル・円は151円台前半で推移している。 新NISA日本株買い、推計の4倍年9兆円強へ 相場けん引
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL042TK0U4A400C2000000/
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、4万円を上回った。
前日は終値で下値支持線となっていた25日移動平均を下回ったが、
すかさず押し目買いが入った。
海外勢の見直し買いに加え、新しい少額投資非課税制度(NISA)を使った
個人の買いが想定以上に国内株に向いていることが背景にある。
国内外の投資家の日本株への強い買い意欲により、深い押し目のない
上昇が続くかもしれない。 介入期待の個人投資家、過去最大級の円買いで逆張り−海外勢と対照的
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-10/SBLNF4T0AFB400
東京金融取引所によると、外国為替証拠金(FX)取引「くりっく365」で
個人投資家によるドルに対する円の買い越しは28万枚を超えており、
2月に記録した過去最大(約28万4000枚)に迫っている。
日本の個人投資家は世界のFX取引のおよそ3割を占めると言われている。 「ブラックマンデー」再来懸念−英ファンド、資産の3分の2を現金に
https://news.yahoo.co.jp/articles/53b3d613354ba92d0336c068ea79f27222e58c55
(ブルームバーグ): 英国を本拠とする220億ポンド(約4兆2000億円)規模の資産運用会社ラッファーは、
米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。
ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の3分の2は現在、現金同等資産で運用されており、
これは過去最高の比率だという。
米国の利下げに対する過度な楽観論は、市場を完璧に近い状態に置き、米連邦準備制度が債券買い入れ
プログラムの縮小を続ける中、1987年の「ブラックマンデー」のような流動性リスクをあおっているとスミス氏は言う。 信用買い残、高水準続く 売り残の7.29倍で過去最高
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80228250T20C24A4EN8000/
株式市場で信用取引の買いが積み上がっている。
東京証券取引所が23日発表した19日申し込み時点の信用買い残(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)
は4週連続で増え、買い残を売り残で割った信用倍率は7.29倍と遡れる1994年12月以降で最高だった。
相場の流れに逆らう「逆張り」の個人投資家の買いが株安局面で勢いづいた。
19日時点の信用買い残は4兆8645億円と1週間前より2691億円増えた 金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f6e0c1b90213f116391dc296dbd061ed1e3f97c
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、
株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。
25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。
現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。 「Z世代」の3割超、給料の20%以上を投資 将来に不安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB235N20T20C24A4000000/
日本の個人投資家の意識が変わり始めた。
今年から始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)のほか、日経平均株価の最高値更新もあり、
将来に向けて「順張り」で投資する動きが広がる。
けん引役は「Z世代」を筆頭とする若年層だ。
デジタル化の加速で投資環境も様変わりした。
新たな時代に向き合う個人に迫った。 NISAが生んだ岩盤相場 個別株、個人が押し目買い
www.nikkei.com/article/DGXZQOUB130ZH0T10C24A5000000/
13日の日経平均株価は反落ながら終値で3万8000円台を保った。
足踏みが続くなか注目されているのが個人投資家の下値での存在感だ。
新たな少額投資非課税制度(NISA)を通じた買いが日本の個別株にも
着々と流れ込み、下値が堅い「岩盤相場」を生んでいる。 円の国際価値が過去最低、BIS ドルなどと大差、通貨地位揺らぐ
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f21ce922a9442cfd14cbd5ceff058f0c0e0257b
国際決済銀行(BIS)は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」
(2020年=100)が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。
海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことや、長引く円安が要因。
1970年代前半より低く、ドルやユーロ、人民元との差も拡大。
主要通貨としての地位が揺らいでいる。
5月は日本の円が過去最低を更新、
米国のドルは109.58、欧州のユーロは102.11、中国の人民元は91.12