下げ相場が始まったのか?
北浜流一郎
経済自立は成長株でさんがリツイート
池田さん
来年の日経平均は32,000円までを予想。
重要なファクターが需給で日銀ETF買いと海外勢の買い越し額。
両者の額と日経平均の推移は連動している。 ゆうなぎ(夕凪)@yuunagi_dan
投資部門別(株+先物) 週…億
個人 / 海外 / 日銀
今年計… ▲9011 / ▲61048 / 71366
12.5…▲2341 / 672 / 737 ←NEW Fndr@fndr_bot
ドル建て日経平均株価、史上最高値を更新 [東京 8日 ロイター] - 8日の東京株式市場で、ドル建てベースの日経平均株価が
1989年12月に付けた史上最高値(270.82ドル)を更新した。
大引けの時点で270.828ドルとなった。
https://jp.reuters.com/article/idJPT9N2JH003 日経電子版 マーケット@nikkei_market
株、膨らむ3万円の「買う権利」 出遅れ投資家が上昇演出
https://nikkei.com/article/DGXZAS 日経QUICKニュース社(NQN)@nqn_news
ドルに換算した日経平均株価が1989年末に付けた過去最高値を上回りました。
ドルで運用する海外投資家の目には日本株が歴史的な高値局面を迎えたと映っているでしょう。
円建てでは最高値をなお1万円ほど下回っています。
▼ドル建て日経平均、最高値上回る 一時273.82ドル 米素人集団、ヘッジファンドを締め上げ勝利
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL26HGA_W1A120C2000000
この個人投機家集団の異常な動きはここ数日見られたが、昨日ピークに達した感がある。
ビットコインをしのぐほどの価格変動性(ボラティリティー)ゆえ、NY証券取引所は
1日9回も同社株式売買停止措置を発動せざるを得なかった。
バリュエーションなど全く見ない初心者軍団ゆえ、プロも持て余す。
株式市場をマクロで見れば、一部での異常な動きと片付けることもできる。
しかし、昨日は、この余波が、例えば、老舗百貨店メイシーズやフォードなどにも
飛び火する兆候が見られた。
そもそも、このような投機行為が常態化すれば、無視できない存在となろう。
米証券取引委員会(SEC)も事態を重く受け止めているようだ。
バイデン新政権人事により指名された「規制のすご腕」ゲンスラー新SEC委員長の
初仕事になるかもしれない。
「株価バブルの醜悪(ugly)な結末を暗示」するごとき異常な展開ゆえ、
昨日のウォール街は、この話題で持ち切りであった。 楽天FX@rakuten_fx
【要人発言】日銀総裁「日経平均21000円程度で保有ETFの時価が簿価下回る」 #fx 日銀、最大の国内株保有者に 初めてGPIF上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF057000V00C21A2000000/
日銀が2020年12月時点で初めて最大の国内株保有者になったことがわかった。
日銀は金融政策として上場投資信託(ETF)買い入れを実施しており、
昨年12月末時点で保有するETFが年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を
上回った。
収入面でETFへの依存度が高まるなか株安時の備えが必要になっている。
GPIFが5日、発表した20年12月時点の国内株保有額は約45兆2700億円だった 02/08 10:47〔マーケットアイ〕株式:日経平均は600円超高、TOPIXともにしっかり 米追加経済対策への期待で
株式こうみる:感染者減が高値警戒感薄める、TOPIX終値に注目=野村証 神谷氏
https://reut.rs/36RIxTC
TOPIXがバブル後最高値を更新してきたが、今後はコロナ禍の終息による経済の正常化と、
高値警戒感がぶつかりながら株価を形成することになりそうだ。
日経平均、TOPIXともに上値を取ってきたのは、米株が最高値を更新する中で、
新規感染者数の減少によって高値警戒感が薄らいだためだろう。
30年来の高値を更新してきたということは、上値の目安がない、つまり、実質的に
戻り待ちの売りが出てこないということを意味する。その点から、きょうの終値で
TOPIXがこれまでの高値である1911ポイントより上値となるかどうかが重要だ。
上値で終われば、テクニカル的に今度は1911ポイントを下値のめどとして値固めする
とみられるが、下値で終わるとこれが上値の節目として意識されることになろう。 森永卓郎氏が警鐘「株価はすでに危険水域、バブル崩壊は秒読み」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d89c4d9237c078b2b9a99cb14949585c62ad52fe
ノーベル経済学賞受賞者で、イェール大学教授のロバート・シラー博士が考案したシラーPER
(株価収益率=株価の割高感を示す指標)を見ても、割高とされる25倍を超える状態が続いている。
ITバブルの時は25倍超えが79か月、リーマンショック前は52か月継続したところでバブルが崩壊して
暴落がやってきた。米国市場では現在、この25倍超えが78か月も続いている状況である(2020年11月末時点)。
つまり、2021年はいつバブルが弾けても不思議ではない。日経平均株価も「2万円割れ」どころか、
現在の半分以下の水準まで急落する可能性すらあるだろう。 東証、一時3万円突破 バブル期以来30年半ぶり
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b1a25139eedc40dae88d53258bc06bb5a96ba3e
15日の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、一時3万円の大台を突破した。
取引時間中として3万円を上回るのはバブル経済期の1990年8月3日以来、約30年半ぶり。
日米欧が新型コロナウイルスによる景気悪化を受けて進める大規模な金融緩和や
財政出動を追い風に買い注文が膨らんだ。
コロナによる経済活動の停滞を懸念し、平均株価は昨年3月に1万6000円台まで下がった。
だが世界の主要な中央銀行が危機対応での強力な緩和措置を打ち出すと、
将来の景気持ち直しへの期待から株価は回復に転じ、上昇基調が続いてきた。 日経平均3万円回復 関連ヘッドライン一覧
2021/02/15 16:13
《株式市場》
◎日経平均、30年半ぶり3万円台 財政拡大や金融緩和でカネ余り[nL4N2KL0DV]
◎日経平均が3万円を回復、1990年8月3日以来=東京株式市場[nL4N2KL03U]
◎TOPIXがバブル崩壊後高値を更新、1991年6月4日以来の水準=東京株式市場[nL4N2KL028]
《インタビュー・情報BOX》
◎日本市場は健全に、米株の方がバブル色=岡地証 森氏[nL4N2KL0ZJ]
◎今回は日本単独の株高でない、なお上値余地=三菱UFJMS証 藤戸氏[nL4N2KL0ML]
◎かつてと逆方向、上げ過程の大台突破=岡三オンライン証 伊藤氏[nL4N2KL0FM]
◎30年半前の熱狂なし、バブルに程遠い=ケイ・アセット 平野氏[nL4N2KG1QG]
◎〔情報BOX〕日経平均3万円回復、1990年との経済・市場データ比較[nL4N2KL0WJ]
◎1990年との経済・市場データ比較(グラフィック) https://tmsnrt.rs/3b1VKuq
《関連記事》
◎株価は市場で決まるもの、金融・財政政策が経済下支え=株高で官房長官[nL4N2KL0PQ] 日銀とGPIF保有する東証の株式 初の100兆円超え
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fe12251b99f13f614b6112a78e97d82f4ef8fd9
ニッセイ基礎研究所の試算によりますと、15日までに日銀とGPIF=「年金積立金管理運用独立行政法人」
が買い入れた東証1部の株式の総額が100兆円を超えました。
それぞれおよそ50兆円ずつ保有している計算で、これで日銀とGPIFが
東証1部の全ての株式のうちおよそ13%を保有していることになります。 株式バブルの信号点滅か、PERから通貨供給量まで
https://jp.reuters.com/article/stock-bubble-idJPKBN2AM0B8
[ロンドン 19日 ロイター] - 世界の株式市場が年初から大幅上昇し、専門家からバブルを懸念する声が上がっている。
(1)PER
1年後の利益予想に基づく米S&P500種総合株価指数の株価収益率(PER)は22倍
(2)プット・コール・レシオ
ドットコム・バブル崩壊直前以来の低水準で推移している。
(3)ERP
株式リスクプレミアム(ERP)が過去平均に比べて依然として大きいことに表れている。
(4)バブリーな巨大IT株
同セクターは現在、世界の株式時価総額の5分の1を占め、
(5)M2が拡大
中央銀行が金融市場に供給する流動性の量も、バブルの指標となる。 Fndr@fndr_bot
麻生財務大臣:
金融分離課税の部分がもう少し上がってもおかしくないのではないか?という話がある。 __,,,,__
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田中場立之褌コネ所有体窓際係長のソーシャルディスタンスチンポは2m間隔マラ!!!!!! 全62銘柄の3割で5%超保有 日銀のJリート買い入れ
https://news.yahoo.co.jp/articles/da050a05392f144b2f010eb1cb1c06cfb8afe100
東京証券取引所に上場する不動産投資信託(Jリート)の全62銘柄(2020年末時点)の3割で、
日本銀行が5%超を持つ大口投資主になっている。
日銀が買い入れを始めてから10年を迎え、リート市場での存在感は高まり続ける。
市場をゆがめているとの見方も出ている。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算によると、日銀が持つETF(上場投資信託)の
時価総額は昨年11月末時点で約45兆円。東証1部全体の時価総額の7%弱の株式を
間接的に持ち、日本最大の保有者だ
Jリート保有額はETFより小さいが、購入対象が一部銘柄に偏りがち。
投資先の倒産などで損失を被るリスクを減らすため、高格付けの銘柄のみを買うためだ。
対象になるか否かで市場の評価が変わるなど、弊害が指摘されている。
井出氏は「日銀のリート保有は偏りがあり、ETFと同様に官製相場の色彩が強い。
投資家が日銀の動向を意識せざるを得ない状況は健全とはいえない」という。 〔アングル〕日銀ETF購入、新手法で小型株上昇か ファーストリテの筆頭株主も視野
https://reut.rs/2QD2s3H
[東京 24日 ロイター] - 日銀は19日に公表した政策点検で、上場投資信託(ETF)
買い入れに伴うリスクプレミアムの縮小効果を初めて示し、識者から評価する声が出ている。
しかし、買い入れ対象をTOPIX連動型に一本化することで、小型株が上昇しやすくなり
株価に新たなゆがみが生じるとの懸念が浮上。企業統治を巡る懸念も解決されておらず、
ファーストリテイリングでは日銀が筆頭株主に浮上することが視野に入ってきた。
日銀は4月から新手法に移行するが、買い入れ縮小には市場の安定化が必要だとの声が
市場関係者から出ている。
中央大の原田教授は「日銀はバイ・アンド・ホールドで絶対に売らないから株価は
下がりにくいし、安泰だと思っている経営者も多いと思う。株式市場では、出資者は
投資家として企業経営の監視という役割を担うのだが、日銀はこういった点を
意識していない」と指摘する。
市場では「日銀は運用会社にガバナンスの監視を任せきりにしているが、
運用会社は経営監視に興味はないのではないか」(アナリスト)との声が出ている。 仮にETF処分する場合、決定会合で方針決める=黒田日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2LN0VC
<ETF売却は適正価格で、市場のかく乱や損失回避>
<日経平均が2万円程度を下回ると保有ETFに評価損>
黒田総裁は株式を金融政策目的で買い入れている先進国の中央銀行は他にない
と説明し、日銀が買い入れているのは金融緩和の一環で、株式市場の変動による
企業や家計の信頼感悪化を防ぐのが目的だと述べた。
日銀の保有ETFで評価損が発生する水準について、黒田総裁は「昨年9月末
時点の保有状況から機械的に試算すると、日経平均株価の水準が2万円程度を
下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る計算になる」と指摘。足元でも、
昨年10月以降のETF買い入れを基にした「やや粗い試算によると、
やはり2万円程度」と説明した。 「日銀が大株主」の企業ランキング!3位TDK、2位ユニクロ、1位は?21年3月末のETF保有大幅増
https://news.yahoo.co.jp/articles/686678f9bcfd7096035900bc62ea8deadb524ccd
日本銀行が買い入れた上場投資信託(ETF)の保有総額が、2021年3月末時点で51.4兆円(時価)に
なっていることがニッセイ基礎研究所の試算でわかった。
ETF購入を通じて日銀が「大株主」になっている上位企業では、発行済み株式の25.2%を持つ
アドバンテストを筆頭に、「ユニクロ」のファーストリテイリング(保有シェア20.7%)、
TDK(20.6%)、太陽誘電(20.1%)が20%以上の保有シェア。
10%台を占める71社の中には、日産化学や京セラ、コナミホールディングス、キッコーマン、
ファナックなど、さまざま業種の企業が入る。
東証市場の株式保有シェアでは、日銀は約7%と、昨年11月にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)
を抜いて最大の株主になったものの、存在が大きすぎて、売れば株価が急落するので動くに動けない
株式市場のクジラのような状況だ。 〔需給情報〕2市場信用取引現在高、買い残が2週連続で増加=東証
https://jp.reuters.com/article/22-idJPL4N2MD22Y
信用買い残3兆1672億円
(前週より304億円増)
2018年10月19日(3兆1700億円)以来約2年半ぶりの高水準。
信用売り残7235億円
(前週より94億円増)
2018年12月28日(6539億円)以来約2年4カ月ぶりの低水準。
信用倍率: 4.36倍(前週4.37倍) 株、今年は「6月に売れ」? 米確定申告が影響、資金逆流も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB062HG0W1A500C2000000/
米国の相場格言「セル・イン・メイ(5月に売れ)」が通用しなくなってきたとの見方が出ている。
今年は新型コロナウイルス禍で米国の確定申告期限が5月17日に延長され、その約1カ月後まで
税還付による買いが続くとの予想が多いためだ。
5月の株価は米国、日本とも上昇して始まった。もっとも、個人投資家の買いは大きく膨らんでおり、
6月以降の逆流に警戒感が強まっている。 楽天FX@rakuten_fx
【要人発言】日銀理事「保有ETFの時価が簿価を下回る株価は21000円程度」 #fx
【要人発言】日銀総裁「ETFの購入は異例の措置だが、引き続き必要」 #fx 信用買い残、3年ぶり高水準
個人が逆張りの買い
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72020720Y1A510C2EN8000/
東京証券取引所が18日発表した14日申し込み時点の信用取引の
買い残高(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は3兆3361億円だった。
前週比420億円増えて、2018年6月以来の高水準となった。
前週に株価が大きく値下がりする局面で個人投資家による「逆張り」の買いが入った。
今週に入っても押し目買いが入っているようだ。 株、信用売り残が4年9カ月ぶり低水準 「株安で買い戻し」・14日時点
https://www.nikkei.com/article/DGXZMSFL18HVOTY1A510C2000000/
東京証券取引所が18日発表した5月14日申し込み時点の信用取引の売り残
(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は前の週より320億円少ない6422億円だった。
減少は3週連続で、2016年8月5日時点(6055億円)以来、約4年9カ月ぶりの低水準となった。
この週(5月10日〜14日)の日経平均株価は1273円(4.3%)下げた。 五輪中止なら損失1.8兆円 専門家、強行開催に警鐘も
https://news.yahoo.co.jp/articles/1de6802bc4971169897cb6317df75a35b94bf40b
東京五輪・パラリンピック開催を中止した場合、経済的な損失が1兆8千億円規模に上ることが、
野村総合研究所の試算で25日、分かった。
一方、試算を公表した専門家は、開催をきっかけに新型コロナウイルス感染症が再拡大して
緊急事態宣言が発令されれば「経済損失の方が(効果より)大きくなる」と指摘、強行開催に
警鐘を鳴らした。
試算を発表したのは、木内登英エグゼクティブ・エコノミスト。
大会組織委員会が昨年12月に公表した予算などを基に、国内観客の受け入れの有無や規模に応じて、
チケット購入や関連する消費支出などへの影響額をそれぞれ分析した。 マンとオックスフォードのクオンツ、株価の動きを予測できるAI開発
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-08/QUDMC3DWX2PV01
ヘッジファンド会社マン・グループが支援するオックスフォード大学の研究者らは、
株価の動きを予測できる機械学習プログラムを開発した。
約30秒の取引に相当するモデルで80%の成功率を記録したという。
オックスフォード・マン・インスティチュート・オブ・クオンティテーティブ・ファイナンスの
人工知能(AI)専門家らは、自然言語処理や指し値注文の流動性データ調査からの原理を活用した。
相場が反転する瞬間を捉えようとするファストマネートレーダーに役立ち得るこのアルゴリズムは、
100ティック(約30秒−2分)の間の価格の方向を見極める。 株、信用買い残が18年6月以来の高水準 3兆4120億円・18日時点
https://www.nikkei.com/article/DGXZMSFL22HTJTS1A620C2000000/
東京証券取引所が22日発表した18日申し込み時点の信用取引の買い残高
(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は3兆4120億円と、
2018年6月1日申し込み時点(3兆4695億円)以来、およそ3年ぶりの高水準となった。
3週連続の増加となり、11日申し込み時点と比べて361億円増えた。 個人の投資熱に危うさ 日米中、借金による株買い拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB022OW0S1A700C2000000/
日米中の株式市場で、個人投資家が借金で投資額を膨らませる高リスクの取引を増やしている。
スマートフォンの活用や新型コロナウイルス禍の「巣ごもり投資」で参入した投資家層が定着し、
経済が正常化に向かっても熱が冷めない。
日米中の借金での投資残高はコロナ禍での最大となり総額125兆円に達する。
株安の経験がない投資家も多く、下落局面での混乱を警戒する声も増えている。 国は「民間の平均給与49万円」と語るが…日本人の悲惨すぎる真実
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c28e522cfff7c26299d1100484a1c24b2ff473e
国税庁『民間給与実態統計調査』(令和元年分)によると、平均給与は436万円。
正規社員503万円、非正規社員175万円となっています。
平均給与436万円、月換算で35万円ほど。人によって異なりますが、手取りでは27万円弱。 〔需給情報〕2市場信用取引現在高、買い残が2週ぶりに増加=東証
2021/07/27 16:06
売り 6585億8800万円(前週比▲189億0700万円)
買い 3兆5614億1800万円(前週比293億9200万円)
◎信用倍率: 5.40倍(前週5.21倍) 維新、自公との部分連合に含み 衆院選後、BS番組で馬場氏
https://news.yahoo.co.jp/articles/adcf2a5e0c29a9c6ea7134a20ada7aa49b489848
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は22日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選の結果を踏まえ、
自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた。
番組の司会者から部分連合の可能性を問われ「ゼロとは言わない。大改革をやるために、
われわれがキャスチングボートを握らせてもらうことが必要だ」と述べた。
同時に、自公両党との連立や閣外協力に関し「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる
担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と指摘した。 小西ひろゆき (参議院議員)@konishihiroyuki
【お知らせ】
本日、東京地方裁判所において、TwitterアカウントDappi(@dappi2019
)のツイートが名誉毀損に該当することから、プロバイダに対して発信者情報開示を求めた訴訟の判決があり、開示が認められました。
今後、発信者の特定情報の開示がなされ次第、適切に法的措置を講じてまいります。 日経平均は3万6000円視野か、混乱再来か−ポスト菅時代へ思惑交錯
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-03/QYUTODT0AFBE01
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは3日のリポートで、
新首相が新型コロナウイルス感染症(COVID19)患者用の病床を増加させ、
コロナ禍からの経済回復を持続させることができれば、日経平均株価は
年内に現水準から24%高い3万6000円に上昇する可能性もあると指摘した。
首相交代で、「世界をリードする」企業や少ないコロナ死者数など日本の強みに
投資家が焦点を絞ることができるようになると、コムジェスト・アセット・
マネジメント・ジャパンのポートフォリオマネジャー、 リチャード・ケイ氏は
みている。 日本株は年末にかけて一段高に
ストラテジーレポート 広木 隆
2021/09/10
https://media.monex.co.jp/articles/-/17708
今回の政変劇は相場が走り出すきっかけにすぎない
景況感も改善、モーサテ景気先行指数は日本が一番よくなっている
ここから2000円幅の上乗せを早晩達成か 株式こうみる:高値更新で上昇に弾み、3万3000円視野に=マネックス証 広木氏
2021/09/14 11:22
日経平均は、年末にかけ3万3000円への上昇があるとみている。
ここから3カ月半の間に自民党総裁選、衆院選、企業業績の上方修正期待など、
相場にポジティブと見込まれる材料が複数控えている。
足元から1割にも満たない上昇幅は、保守的過ぎるかもしれない。 相場急落してますね
これで終わりか?終わりの始まりか?
株も仮想通貨は高すぎるわ
要は金融緩和であふれた金が流れただけでないの
中国関連も売り筋の材料に過ぎず、金融緩和縮小という大きな波が近い証拠かな
株なび.com
https://kabunavi.com 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fefc2771cc2026c48403d8c7991f189e8ab1b62
日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。アメリカの約半分で、韓国より低い。
ところが、アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だった。
その後、日本で技術革新が進まず、実質賃金が上がらなかった。
そして円安になったために、現在のような事態になったのだ。
円安で賃金の購買力を低下させ、それによって株価を引き上げたことが、アベノミクスの本質だ。 >>135
維新 馬場幹事長“衆院選で党勢拡大 自民の過半数割れ目指す”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211006/k10013294431000.html
衆議院選挙をめぐり、日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、
岸田政権では統治機構改革などはできないと指摘し、
選挙で党勢拡大を図ることで自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。 「不気味な」一致示す日経平均チャート、3年前の共通点と相違点
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-20/R15DLVT1UM0W01?
過去2カ月間に急騰と急落を繰り返した日経平均株価が、2018年の同時期と
似たチャートの形状となっている。年末にかけて一段安へと向かった3年前を
リスクシナリオとして見るかどうかは、景気循環と国内景気が鍵になるとの声が
出ている。
現在と18年の株価にはもう1つ共通点がある。1、2月の急騰で高値を付け、
その高値を再び更新するまでに半年以上の長い調整期間を経ている点だ。
その高値更新も、年初の高値をわずかに上回った程度で押し返されている。
三菱UFJ国際投信の石金淳チーフストラテジストは3年前と現在の
チャート形状について、「似ていて気持ち悪い。不気味だ」と語る。
石金氏によると、米金融政策と中国経済の先行きに市場の懸念がある点で、
当時と現在は重なるという。 円の実力、50年ぶり低水準に接近 円安で成長力高まらず (2021年11月17日 18:45 )
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB220XS0S1A021C2000000/
円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが50年ぶりの低水準に近づいている。
国際決済銀行(BIS)が17日に公表した10月の数値は68.71となり、
1972年並み(67台)の低さになった。
日本の物価上昇率が海外に比べて低く推移したことに加え、輸出競争力を重視して
円安につながるような政策を進めたことが要因だ。
かつてとは経済構造が変わり、円安は成長力の底上げにつながっていない。 焦点:過去最大の経済対策、効果は未知数 実感なき景気回復も
https://jp.reuters.com/article/economic-measures-idJPKBN2I409D?
[東京 19日 ロイター] - 岸田内閣として初となる経済対策は、成長と分配を基本理念に掲げ、
財政支出ベースで過去最大となった。ただ、対策効果は未知数で、賃上げなどの雇用環境改善に
つながらなければ「実感なき景気回復」が再燃する懸念もある。世界的な物価高が家計を直撃する
状態が続くことも予想され、来年夏の参院選を前に政権浮揚を実現できるかは見通せない。
所得面では日本の年収はそもそも低く、OECD(経済協力開発機構)による2020年統計で、
日本は3万8515ドルにとどまる。トップの米国(6万9392ドル)との比較では約半分に過ぎず、
OECD平均(4万9165ドル)にも届いていない。
仮に経済成長を実現しても「来年の春闘で企業から満額回答を得られず、2000年代に指摘された
『実感なき景気回復』の再燃とならなければいいが」(内閣府幹部)と懸念する声も、政府内にはある。 手取り14万円「正社員なのに貧困」苦悩する20代女性 唯一の贅沢は月1度の銭湯
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdaba91c5969a337da8b16578aa65a187622a8a2
日本の賃金水準は他の先進国と比べると低い。
経済協力開発機構(OECD)によれば、20年の日本の平均賃金は3万8514ドル(約437万円)と、
加盟35カ国中22位。
差が大きかった韓国にも15年に抜かれた。
賃金も上がっていない。
OECDによると、20年までの30年間で日本の賃金上昇率はわずか6%。
対照的に米国は50%、英国は48%、フランスは33%、ドイツは35%、
韓国は88%も伸びている。 関西、関東より年収悪化 中間層の強化急務
https://news.yahoo.co.jp/articles/218e5602c899f00645d07912fededadfdc1eda23
関経連は年収300〜800万円の世帯を「中間層」と定義する。
総務省の調査を基に、アジア太平洋研究所(APIR)がまとめた資料によれば、
関西で同層にあたる世帯の割合は平成12年に62・2%、令和2年は62・4%で、
この20年で一見変化はない。
しかし関経連は「関西の中間層の所得は低下している」とみる。
事実、関西の年収500万円以下の世帯の割合は令和2年までの
20年で10・5ポイントも上昇し、47・8%に達した。
さらに、年収1千万円以上の層の減少も顕著で、関西では
平成20年に17・4%だった同層は、令和2年には9・6%にまで落ち込んだ。 1人あたりGDP、27年に日韓逆転 日経センター予測
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM143F30U1A211C2000000/
日本経済研究センターは15日、個人の豊かさを示す日本の1人あたり
名目国内総生産(GDP)が2027年に韓国、28年に台湾を下回るとの試算をまとめた。
行政などのデジタル化が遅れ、労働生産性が伸び悩むことが主因だ。 展望2022 日本株は堅調、最高値に迫る予想も 自動車は供給制約緩和に期待
2021/12/24 13:00
堅調な年に、景気に自信深めれば日経平均3万2000円も
JPモルガン証券 チーフ株式ストラテジスト 阪上亮太氏
日経平均の2022年予想レンジ:2万8000―3万2000円
年半ばに調整局面 テックサイクルのピークアウト感が頭抑える
大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏
日経平均の2022年予想レンジ:2万4000─3万1000円
上昇基調を維持、懸念材料は時間の経過とともに和らぐ
三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏
日経平均の2022年予想レンジ:2万7300─3万5300円
日経平均は見直し進む 反市場主義的スタンスに警戒も
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏
日経平均の2022年予想レンジ:2万9000─3万8000円 海外株投信7兆円純増 個人マネー、日本株選ばず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB174I90X11C21A2000000/
日本の個人投資家が海外株式への投資を加速している。
海外株を組み込む投資信託への純流入額は2021年に7兆円を超え、
集計できる06年以降で過去最大となる見通し。
若年層中心に資産形成を目的とした国際分散投資が広がった。
海外投資のハードルが下がっており、
成長性が劣る日本株は個人マネーが入りにくくなっている。 投資部門別(株+先物) 週…億
個人 / 海外 / 信託 / 日銀
今年計… 5698 / ▲26080 / ▲1857 / 8734 円の実質実効レートが50年来の安値、一段安へ=JPモルガン
https://reut.rs/3F3LdMr
[東京 6日 ロイター] - JPモルガンのアナリストによると、総合的な円の実力を示す
実質実効為替レート(REER)は過去50年間で最安値に落ち込んでおり、
一段の下落が見込まれている。
円安継続は消費者の購買力低下を招き、資本流出のリスクを高めることになる。
消費者物価上昇率格差に基づいて計算する円の実質実効レート(2010年=100)は
4日に66.3に下落。JPモルガンの算出によると、1972年6月以来の安値となった。
日本ではここ数カ月で食料品から文具に至るまで、値上げの発表が相次いでおり
「日本のインフレ率が、予想外に大幅に上昇するリスクは排除できない」とした。 5月以降に株価大暴落、不動産バブル崩壊で「一歩間違えたら世界恐慌に」 森永卓郎氏
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2fb4798977ac8c2e363f24f1f18317c8490ea74?
今年は、ひどいことになりそう。一歩間違えたら世界恐慌になると思いますよ。
今年の株価は、大暴落すると見ています。約1年後の年末の日経平均株価は1万5000円
くらいになっている可能性があります。
株式マーケット関連の仕事をしている金融アナリストは商売上、悪いことを言えないんですよ。
彼らから本音ベースで話を聞くと、今年5月か6月以降は株価が下落すると見ている人が
圧倒的に多いですね。みんな、高所恐怖症になってることは事実。だから、いったん
下げのトレンドが生まれたら、加速度的に下がっていくと思います。 ブースター接種の繰り返し、免疫系に悪影響の恐れ−EU当局が警告
https://news.yahoo.co.jp/articles/e88dd2aead95c704a640eb3eab29616e34698967
欧州医薬品庁(EMA)は、4カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫力が低下する
可能性があると指摘。各国はブースター接種の間隔をより空け、インフルエンザ予防接種戦略で
示された青写真のように寒い季節の到来に合わせるべきだとの見解を示した。
ブースター接種についてEMAでワクチン戦略などの責任者を務めるマルコ・カバレリ氏は
「一度や二度ならともかく、何度も繰り返すべきと考えるものではない」と指摘。
「現在のパンデミック(世界的大流行)の状況から、よりエンデミック(地域的流行)の状況に
どう移れるかを考える必要がある」と記者会見で語った。
(c)2022 Bloomberg L.P. 〔需給情報〕2市場信用取引現在高、買い残が2週連続で増加=東証
東京証券取引所がまとめた1月14日申し込み現在の2市場信用取引現在高(概算)は以下のとおり。
売り 6854億3400万円(前週比65億2700万円)
買い 3兆4398億5400万円(前週比751億2100万円)
信用倍率:5.01倍(前週2.80倍) 日銀保有の巨額株式「1日30億円売却」で解消まで71年
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220124/biz/00m/020/013000c
異次元緩和の「出口」を考える上で、最も悩ましいのは指数連動型上場投資信託(ETF)の処理だ。
2021年9月末時点の日本銀行の保有額は、簿価36兆円、時価52兆円に達した。
すでに日本株の最大株主である。
市場を極力かく乱せずに、保有ETFを「市場に戻す」にはどのような方法があるか。
よく「高値圏で売り、安値圏で売り控える」手法が唱えられるが、高値、安値の判断は難しい。
市場の憶測を呼びやすく、むしろ早期に売却停止に追い込まれやすい。
ここでは、東証1部1日当たり売買代金の0.1%、0.2%、0.5%相当額を毎営業日淡々と
売却する3ケースを考えてみよう。
連日の売却となるので、1%以上は荷が重すぎるだろう。
21年度上期平均に当てはめれば、それぞれ1日約30億円、約60億円、約150億円となる。
試算では、保有残高52兆円(時価)を全額処理するのに、約71年、約36年、約14年かかる。
途方もない年数だが、それだけ短期間のうちに巨額を購入してきたということである。 IMF、緩和持続へ日銀に政策修正を提言「利回り目標を短期の金利に」
https://jp.reuters.com/article/imf-boj-idJPKBN2K2001
[東京 28日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は28日、日本経済を分析した
年次報告書を公表し、長期金利(10年債利回り)をゼロ%程度に誘導する現行の
金融政策について、より短期的な金利を対象にするのが望ましいと指摘した。
緩和政策の長期化が見込まれる中、持続性を高めるための措置として提案している。
消費増税や資産課税強化など、財政健全化を実現するための具体的な増税案の必要性にも言及した。
対国内総生産(GDP)比で見た税収が主要7カ国(G7)の中で低いことを指摘した上で、
財政健全化に向けて歳入確保の必要性に言及。
消費税率の引き上げや、住宅用地に係る優遇措置の廃止を通じた資産課税の強化、
個人所得税制における所得控除の合理化、資本所得税率の引き上げなどを手段として挙げた。 長期の家計調査・消費の割合が急低下した訳
https://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/8721dc8740f16bf3d47ecd02f9d3dc65
企業が設備投資をあまりしなくなったのは、国内の消費増が見込めないためだ。
いまや、賃金を上げても、3割を社会保険料で取られ、1割を所得税・住民税で、
1割を消費税で抜かれる。好循環を回さない構造に改革したのがアベノミクスだった。
しかも、勤労者世帯は50%強に過ぎず、年金に頼る無職世帯が35%を占める。
税収増を喜ぶばかりで、効果的な再分配を考えない経済運営では、コロナが収まっても、
20兆円もの落ち込みを取り戻し、停滞を脱することは難しい。 円の実力50年ぶり低さ 実質実効値、円安進み購買力低下
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000/
円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。
国際決済銀行(BIS)が17日発表した1月の実質実効為替レート(2010年=100)は
67.55と1972年以来の低水準となった。
実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。
原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が
増すマイナス面も目立ってきた。
実質実効為替レートは貿易量などをもとにさまざまな国の通貨の価値を計算し、
物価変動も加味して調整した数値。高いほど対外的な購買力があり、海外製品を
割安に購入できることを示す。
円の実質実効レートは円相場が初めて1ドル=70円台に突入した95年の150台が
最高で、当時に比べ半値以下に低下した。
日本円の名目レートは73年に変動相場制に移行しており、固定相場制だった72年当時と
同水準まで円の実力は低下している。 Bloomberg@business
The world's boldest monetary policy experiment has landed the Bank of Japan with a vast stock portfolio it just can’t quit.
英語からの翻訳
世界で最も大胆な金融政策の実験により、日本銀行は、やめられないほどの膨大な株式ポートフォリオを手に入れました。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-04-07/a-430-billion-habit-got-japan-s-central-bank-hooked-on-etfs? ETFで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-07/R9ZRCPDWLU6J01?srnd=cojp-v2
異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ETF市場全体の約8割を占め、
国内株式市場の約7%相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする
日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。
日銀が抱える巨大な株式ポートフォリオを縮小するには、数世代とは言わないまでも、
数十年かかるかもしれない。
セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネジャー運用部長は、相場が過熱している状況で
売るのが理想的だったが、「いまはもう売れない。売れば必ず下がる」と指摘。
日銀が売るとなれば需給も変化し、「かなりネガティブな影響が出てくる」と語った。 主要企業調査、「良い円安」ゼロ 半数弱は110円前半望む
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e34ad5bbebbe84fdc6876a72e4b3bd64e47d462
共同通信社は2日、主要企業約100社を対象に最近の急速な円安進行に関する緊急アンケートをまとめた。
輸入品やエネルギー価格の上昇で家計や企業業績を圧迫し、日本経済で見たとき景気を冷やす恐れがある
「悪い円安」と答えた企業が31%に上る一方「良い円安」はゼロだった。
日銀の黒田東彦総裁が円安は日本経済にプラスと評価するのに対し、企業は警戒を強めている実態が浮き彫りになった。
望ましいドル円相場は回答企業の半数弱が1ドル=110〜114円台とした。 日本71位に後退 報道自由度、大企業の影響力で「自己検閲」
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb2adcba777c21a25fd171901f58a97131a3df56
【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」は3日、世界180カ国・地域を
対象とした「報道の自由度」に関する調査結果を発表した。
日本は昨年の67位から71位に後退した。
RSFは日本について、オーストラリアや韓国と同様に大企業が強い影響力を持ち、
ジャーナリストが配慮して都合の悪いニュースを報じない「自己検閲を行っている」
と指摘した。 [ニューヨーク 6日 ロイター] - 5日の米国株急落局面で個人投資家が
積極的に資金を投入したことが、調査会社バンダ・リサーチの調査で分かった。
それによると、個人投資家は5日に差し引き26億ドル相当の株式および
上場投資信託(ETF)を取得。2014年1月のデータ集計開始以降で
最高額という。
個人投資家による買いが目立ったのはSPDR・S&P500ETFトラスト<SPY.P>、
インベスコQQQトラストシリーズ1ETF<QQQ.O>、アップル<AAPL.O>など。
米連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制に向け利上げ幅を拡大しなければ
ならないとの懸念を背景に、5日の米国株式市場は急反落した。 日本株を買わない日本人 新しい資本主義「貧しくなる」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD07BGL0X01C21A2000000/
日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、
お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。
巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。
日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。
このままでは買い手が誰もいなくなる。 ,.:::.⌒⌒:::::ヽ
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ズルッ
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人
(__) ウンコー
(__) ポロッ
∩ ・∀・)∩ ミ
〉 _ノ ,.:::.⌒⌒:::::ヽ
ノ ノ ノ (::::::::::::::::::::::::::::)
し´(_) (::::::::::::::人:::::::::ノ 円の理論値、1ドル=106円台 実勢値かなり割安に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB049420U2A400C2000000/
日本経済新聞社と日本経済研究センターが、2021年10〜12月の経済の基礎的条件
(ファンダメンタルズ)に基づく「日経均衡為替レート」を算出したところ、
1ドル=106円70銭となった。
外国為替市場の円相場は昨年10~12月には114円程度だったが、足元では
127~128円程度まで下がっている。
理論値に比べてかなり割安な状態といえる。 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0519_07.html
「収入が相対的に少ない男性が結婚相手として選ばれない」という事実がある。
少子化対策として保育所を増やしても、収入が不安定な男性の結婚は増えない。
今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、
そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。 IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC060KF0W2A500C2000000/
企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速するなか、
IT(情報技術)人材の不足が強まっている。
求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、
全職種で突出して高い。
IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。 金融緩和で賃金上昇しやすいマクロ環境作り出す=黒田日銀総裁
https://news.yahoo.co.jp/articles/be3e00073d626d46b7d346a580ce449bdbec7889
家計の所得が伸び悩む中での物価上昇は実質所得の減少を通じて経済の下押し要因に
なると指摘し「金融緩和によって賃金の上昇しやすいマクロ経済環境を作り出すことが重要だ」と語った。
日本銀行職員の給与等の概要について
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/rel210928a.htm/
日本銀行では、令和3年度の職員の給与等に関して、定例給与の改訂(ベア)を行わないことと
するとともに、賞与の支給条件について5月賞与および11月賞与の支給率を、管理職以外の
職員については2.124か月、管理職については2.269か月とすることとしました。
この結果、年収ベ−スでは、管理職、管理職以外の職員ともに−0.6%の引下げとなります。 この国は変えられる AIの活用 JDSC/4418テンバガー候補
https://jdsc.ai/news/ シニアマーケティングゆこゆこ JDSCのAIを導入CVRが平均2.4倍 電力データとAIによるフレイル検知/中電
https://dime.jp/genre/1380420/ AIであれば知床 出航判断を誤ることはなかった DIME0508
//www.nikkei.com/article/DGXZQOGN081QC0Y2A500C2000000/?unlock=1 マスク氏「日本はいずれ存在せず」出生率低下に警鐘 日経0508
//ledge.ai/soumu0607/ 06 07 AI(人工知能)ニュース 総務省、きょうから「社会人のためのデータサイエンス入門」を無料開講 Ledge.ai
//wired.jp/article/to-win-the-next-war-the-pentagon-needs-nerds/ AIによる戦争が現実化する時代 米軍 高度IT人材の不足が深刻化 WIRED 0531
//xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00692/052500080/ 言語も画像も動画も理解、ディープマインドのFlamingoとGato すごい 中田敦 日経 0527
//special.nikkeibp.co.jp/atcl/NXT/22/supermicro0527/ AI成功を阻む6つのハードル 後悔しないためのポイント 日経
//news.yahoo.co.jp/articles/65960504f6fdfd08295d39726fb177ec02bc129f 東大生に超人気の講義「AI経営」東洋経済 5/24
//customers.microsoft.com/ja-jp/story/1500156617194279472-persol-career-other-azure-ja-japan 3日間のハッカソンで AI を活用した検索システム Azure マイクロソフト0517
//www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/19/news170.html AIを導入する企業は53% 日本が米国に追いつく PwC調査[ITmedia]0519
//jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203427_1.pdf 2022 デジタルによる新しい資本主義への挑戦 自民党
//www.smbcnikko.co.jp/products/inv/toshin_lab/column/002.html 投資対象として「AI」をどう見るか? まだ始まったばかり 日興
//www.meti.go.jp/press/2022/05/20220509001/20220509001.html 実践的なAI人材育成のためのデータ付き教材 経産省0509
//www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html 中小企業のDXに役立つ「AI導入ガイドブック」経産省0408
//www.riken.jp/research/labs/aip/#h2Anchor1220421 革新的な人工知能基盤技術を開発 理研
//www.jcer.or.jp/economic-forecast/2021127.html DX社会の構築なければ 30年代はマイナス成長 日経済研究センタ コラム:急騰するスイスフラン/円、安全神話の崩壊映す=植野大作氏
https://jp.reuters.com/article/column-daisaku-ueno-idJPKBN2ON04J
今後も、様々な通貨を相手に「XX年ぶりの円安」というニュース・ヘッドラインを冠した
場況記事を目撃することになるのではなかろうか。
いずれにしろ、昨今の為替市場で観測されているスイスフラン/円の歴史的な高騰劇は、
平成年間まで隆盛を誇っていた日本円の安全神話の瓦解を暗示している。
かつて日本円とスイスフランは「市場心理が冷え込む時にリスク回避マネーが疎開先として
選ぶ安全通貨」として甲乙つけがたい存在感を示していた。
だが、円はその地位を失いつつあるようだ。
実際、ロシア・ウクライナ戦争長期化の影響で資源高が進行、主要国の金融引き締めで
世界各国の株式市場関係者のメンタル・ヘルスが悪化している現在のような局面では、
ジュネーブ条約による永世中立国宣言と憲法9条に掲げる戦争放棄宣言によって
国際紛争に巻き込まれる可能性が低く、巨額の経常収支黒字国の通貨である
スイスフランと日本円は、昔だったらいずれも「買われる側の通貨」となる。
だが、近年の日本は世界的な資源高のあおりを受けてインフレ懸念が強まる中でも、
諸外国との利上げレースに参戦できるだけの基礎体力の無さが目立っている。
加えて貿易収支の赤字が大幅に拡大して実需の円余剰が定着している。
令和の日本円は国際紛争の勃発時や世界的な株価の下落時に避難先として
選ばれる「リスクオフ通貨」と見なされなくなっているようだ。 景気拡大、「戦後2番目」確定 18年10月まで71カ月 内閣府
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d4888b3f59a7a496a8a2476febed5324d19a7bb
内閣府は19日、有識者による「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋東大名誉教授)を開き、
2012年12月から始まった景気の拡大局面が18年10月に終了したと正式に判定した。
景気の拡大局面は71カ月となり、「いざなみ景気」(02年2月〜08年2月)の
73カ月に次いで戦後2番目の長さだったことが確定した。
令和元年(2019年)10月1日、安倍総理は、総理大臣官邸で消費税率引上げについての会見を行いました。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/01kaiken.html 1人当たりGDPは2000年の2位から28位へ後退
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f727d50ef5cfac480f6799ad3e6030b11e1ca52
日本の2021年の1人当たりGDPは3万9340ドルで、世界28位です(IMF調査)。
2000年には世界2位でしたが、そこから下落を続け、世界3位どころか、
先進国の中では下のほうになっています。
日本のすぐ下に韓国(30位、3万4801ドル)や台湾(32位、3万3705ドル)が迫っており、
追い抜かれるのは時間の問題です。
中国は、1990年にはわずか347ドルで、データのある149カ国中135位という貧しい国でしたが、
急速に経済成長し、2021年には1万2359ドル、65位まで上昇しています。 自民・宮沢税調会長「防衛費必要なら社会保障切り下げの議論を」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ac83545adfd7ee1e9ea0bc03479523f01e26e5f
自民党の宮沢洋一税調会長は24日のBSテレ東番組で、防衛費を国内総生産(GDP)比
2%に拡充するための財源に関し「本当に防衛費がそこまで必要であれば、社会保障の
水準を少し切り下げてもよいのかという議論は当然しなければならない」と述べた。
宮沢氏は岸田文雄首相のいとこで、財政再建派の一人。 ジム・ロジャーズ「日本は次の暴落で深刻な影響を被る」
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/608292
「巨額のお金を刷ったツケ」は若い人たちに
世界の中央銀行は信じられない額の通貨を発行し、
大量の株や債券の買い入れのために巨額の資金を使っている。
しかし、これは若い人たちにとっては、悲劇的とも言える悪い事態だ。
私のような高齢者はこの代償を払う必要はない。
なぜなら次の大暴落が来たときには、おそらくもうこの世にいないか、
残りの人生の時間はきわめて短いからだ
「金利上昇」「円安」「物価上昇」の悪循環の懸念
このまま何もしなければ、日本には恐ろしい未来が待っている。
すぐに消滅することはないが、経済破綻した他国と同じように、
外資に買われまくる運命をたどるだろう。
大多数の中間層は、今よりも貧しくなる。
そうすれば、おそらく現在のような穏やかで豊かな社会は維持できなくなる 旧統一教会 安倍元首相を追悼 韓国・ソウルで大規模イベント
https://news.yahoo.co.jp/articles/2660713a5aaf60baafba76c2e0ab8645a3049613
安倍元首相銃撃事件で注目が集まる世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、教団本部がある
韓国で、関連団体とイベントを行い、この中で安倍元首相を追悼する時間が設けられた。
ソウル市内で行われているイベントの開会式では、過去に教団の関連団体にメッセージを
寄せたことがある安倍元首相の死去に触れ、「統一と平和のための運動にご尽力された」
などとして、追悼の時間が設けられた。 統一教会創設者の遺族に弔電 北朝鮮、90年代から関係
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a807159a2de6b8c1c3c0bd3819da1a11abdc6f7
北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、統一教会(現世界平和統一家庭連合)の創設者、
文鮮明氏の死去から10年を前にして、文氏の遺族に弔電を送った。
北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」が伝えた。
グループ企業の韓国紙、世界日報によれば文氏は、金主席と「兄弟の契りを交わした」と
生前口にしており、同グループと北朝鮮は良好な関係を維持している。 円の「実力」51年前の水準に低下 欧米利上げで独歩安に拍車も
https://news.yahoo.co.jp/articles/14c024ff3b8793ebe496831da8bb985781b3e674
日本銀行は主要中銀で唯一、大規模な金融緩和の世界に取り残されている。
運用面の魅力を失った円は投機筋の標的となり、
8日の円相場は一時、1ドル=144円半ばまで下落。
こうした中、内外の物価の格差を考慮した円の実力を示す「実質実効為替レート」は
1971年8月以来、約51年ぶりの低水準まで落ち込む。
当時は日本が1ドル=360円の固定相場制を脱却するきっかけとなった
ニクソン・ショックが起きた時期と重なる。
円の対外的な競争力は既にそこまで沈んでいるわけだ。 政府・与党が、2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、
法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが16日、明らかになった。
与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。
11月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c70dc4eba982230f46df514266320ab4ee2621b 安倍氏国葬に海外から700人前後…現・元国会議員2000人に案内状
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fb31a33a8e437d36d6dcd32ff2a24ffdd4a8d33
門田隆将@KadotaRyusho
トランプ、蔡英文、ダライ・ラマ、ゼレンスキー、プーチン、バイデン、習近平
…敵も味方も世界の要人達が出たいだろう安倍晋三元首相の国葬。
この空前のイベントに林外相と外務省は邪魔をするな。
いや積極的にお声掛けし、全員に来日して欲しい。
空前の警備を敷き、これを成功させよ。
世界の平和の為に
twitter.com/kadotaryusho/status/1547718479419019265
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) クレディS株価が過去最安値、米市場撤退検討を否定も戦略に不透明性
23日の欧州株式市場では、スイスの銀行大手クレディ・スイス・グループの
株価が過去最安値を更新。米国市場からの撤退を検討というロイター通信の
報道は否定したものの、同行が進める戦略見直しを巡り不透明性が続いている。
クレディ・スイス、米市場撤退の検討を否定−報道「何の根拠もない」チューリヒ
市場に上場するクレディ・スイス株価は一時11%安の4.15スイス・フランに下落。
昨年前半にグリーンシル・キャピタルとアルケゴス・キャピタル・マネジメントに
絡む不祥事が立て続けに表面化して以来、株価は約3分の2下落した。 ドイツ大手エネルギー会社 ロシアからの天然ガス減で大幅赤字
ドイツの大手エネルギー会社「ユニパー」は17日、ことし上半期の決算で最終損益が
日本円でおよそ1兆6400億円の赤字になったと発表しました。ロシアから供給される
天然ガスが大幅に減らされたためだとしています。
ドイツの大手エネルギー会社ユニパーはことし1月から6月までの上半期の決算を
発表し、最終損益が120億ユーロあまり、日本円にしておよそ1兆6400億円の赤字
となりました。
ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」から供給されるはずだった天然ガスが大幅
に減らされ、不足した分を補うために価格が割高なガスを市場から購入せざるを
えなかったためだとしています。 ロシアのパイプライン損傷、爆発も ガス漏れ、破壊工作の可能性
ロシアからバルト海経由でドイツに天然ガスを運ぶパイプライン「ノルドストリーム1」
と「2」の圧力が大幅に低下していることが分かった。運営会社が26日、発表した。
破壊工作により、パイプラインが損傷したとの見方が強まっている。
デンマークとスウェーデンは、両国の排他的経済水域 (EEZ) 内でガスの流出を確認。
「1」で2カ所、「2」で1カ所のガス漏れがあった。ロイター通信によると、スウェーデン
の当局は27日、周辺で爆発を観測したと明らかにした。デンマークは、ガス漏れ地点
とみられるボーンホルム島沖から5カイリ内の船舶航行を禁止した。
AFP通信によると、デンマークのフレデリクセン首相は27日、訪問先のポーランドで
「それぞれ離れた3カ所でガス漏れがあるのは異常だ。事故とは考えにくい」との認識
を示した。当局の原因調査に関わる関係筋も独紙ターゲスシュピーゲルに「意図的な
攻撃でないとは考えられない」と述べた。海底パイプラインの攻撃には、潜水艦や
特殊部隊が必要という。同紙は、ロシアの侵攻を受けるウクライナによる攻撃か、
ウクライナの仕業に見せ掛けたロシアの「偽旗作戦」の可能性が議論されていると伝えた。 プーチンが仕掛けた「戦争」のヤバすぎる現実…! 「210兆円」の“エネルギー爆弾”
が破裂寸前で、欧州がいま大パニックになっている…!
欧州の電力会社がリーマンショックの再来を演出しかねないと、いま世界中で懸念が
広がっていることをご存じだろうか。
「欧州の電力企業はヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも1兆5000億ドル
(約210兆円)差し入れる必要があり、政府が支援しない限り、(金融)市場全体が機能
を停止する恐れがある」このような発言を行ったのは、ノルウェーのエネルギー大手
エクイノールだ(9月6日付ブルームバーグ)。
エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州の金融市場
全体を揺るがす問題になりつつあることを業界関係者が吐露した形だ。
欧州の電力企業を苦しめているのは先物取引市場で発生する「追加担保の
拠出(マージン・コール)」だ。 教団の政策推進へ山谷氏重要視か 旧統一教会、専門家が指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1a503ad3681be3bdb25cb26501ce2f714771c1d
自民党が2度にわたり発表した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と所属国会議員との
接点調査では、山谷えり子元国家公安委員長の名前は公表されなかった。
山谷氏を巡っては専門家から、教団が推し進める政策に欠かせない存在として、
安倍晋三元首相と同様に重要視されていたことを相次いで指摘されている。
元参院議員でジャーナリストの有田芳生氏が入手したとする教団内部文書では、
2010年参院選で安倍氏と並び立つ存在として山谷氏への支援が呼びかけられていた。
文書では、教団が重視するジェンダーや青少年の問題を巡り、山谷氏の存在が
「なくてはならない」と説明していた。