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「鉄槌を加える」ことにはならないかもしれませんが、あなた様の被害報告
を日本先物商品協会や経済産業省、農林水産省、金融庁などに報告することです

先物会社は毎日のように違法行為を繰り返し、被害者とトラブルになって
います。先物会社はトラブルが多いと、経済産業省などから営業停止や
業務改善命令などの行政処分が下されます
過去に先物会社に下された行政処分は数えきれません。
　
先物会社はトラブル件数を隠蔽し、実際よりもかなり少なく国に報告して
います。行政処分を下されないために虚偽の報告をするのです。

あなた様に対しての違法行為も、国に報告しない可能性があります。
ですので、示談書なり被害経過報告書なりを経産省や金融庁などに報告
することです。

１件や２件では営業停止には追い込めませんが、あなた様のような被害者
の方々が何百人と報告すれば、間違いなく営業停止になり廃業に追い込まれる
可能性もあります。