オリエント貿易は１８日、違法行為で２００７年９月に行政処分を受けたことに伴い、
顧客や株主、取引先などに重大な損害を与えたなどとして、当時の社長や専務ら旧経営陣
１０人に対し、約２０億円の支払いを求める損害賠償訴訟を東京地裁（渡部勇次裁判長）に
起こしたことを明らかにした。第１回口頭弁論は２月２８日行われた。次回弁論は５月８日の予定。

同社は０７年９月７日、経済産業、農林水産両省から３４営業日の受託業務停止の行政処分を受けた。
同社によると、処分理由は０４年１１月１９日付で提出した顧客とのトラブル状況を示す報告書など
の虚偽記載。同社は、旧経営陣による違法行為だったと判断し、責任の所在を明確化するとともに、
損害賠償を求めることにした。今年１月２２日に提訴した。

商品取引員に対する行政処分に絡み、旧経営陣の責任を追及する訴訟は初めてのケースとみられる。
農水、経産両省は「個別企業の案件の上、訴訟が継続しているため、コメントできない」としている。

08/03/18 時事通信社配信