１４年度と１８年度の比較
苦情対象会員　１４％減
苦情件数　　　５１％減
一般問い合せ　４８％減
不当勧誘　　　５３％増
売買関連　　　７６％増

以上の数字は日商協処理分である。
主務省での対応分については加味
されていない。
一般問い合せが半減したが、その
分主務省への問い合せは増加して
いる可能性もある。
苦情が半減したのは、返還遅延に
対する苦情がなくなったため。
不当勧誘、売買関連は増加してい
る。