【損覚悟】OP買い3【生き残り】
1個目:オプションの買いって損ですか? 2個目:【たとえ損でも】OP買い【合成裁定】 合成ポジション、裁定スイング、投機的先物、なんでもありです。 一時的、OPハダカ売り、個別株オンリー、カバワラ、かまいません。 OP買いを意識するなら、なんでもOK。 手口ばらし歓迎、ばらしたくない人の雑談歓迎。 部分手口でOK。 マジメな研究スレ。 別スレに人気スレ(売りスレ)ポパイスレあり。 投資板、市況実況板にもOPスレ等あり。 手っ取り早く儲けたい方はそちらにどおぞ。 (結果を保証するものではありません) 日銀総裁、ETF購入「市場がゆがめられていることはない」 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HQF_R01C16A1000000/ 日銀の黒田東彦総裁は1日の記者会見で、日銀による株価指数連動型上場投資信託(ETF)の 買い入れで「(株式)市場がゆがめられていることはない」と述べた。 東証の時価総額が500兆円を超えるなか日銀のETF購入額は年間6兆円にすぎないと説明し、 同時に特定のETFに買い入れが偏ることで起こりうる問題に対しては、 9月に東証株価指数(TOPIX)型のETF買い入れを増やしたことで対応できたとの考えを示した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 日銀保有ETF10兆円超 10月末、「官製相場」に懸念も http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H10_W6A101C1NN1000/ 日銀が金融緩和の一環で2010年12月から買い入れを始めた株価連動型上場投資信託(ETF)の 保有残高が10兆円の大台を超えた。 7月の金融政策決定会合では年間買い入れ額の倍増を決めた。 日銀のETF買いは株式相場を下支えしているが、「官製相場」の様相が強まることに懸念を示す声もある。 日銀の営業毎旬報告によると、10月末時点の保有残高は10兆2067億円だった。 前月末比で4374億円(4.5%)増えた。1年間で3兆8339億円(60.2%)増えた。 日銀は7月の会合で年間3兆3000億円だったETFの買い入れペースをほぼ倍の6兆円に増やした。 9月の会合では日経平均連動型に対し、東証株価指数(TOPIX)連動型の購入比率を増やすことを決めた。 日銀の黒田東彦総裁は1日の会見で購入方針の変更によって「市場がゆがむような問題が起こる可能性はなくなった」と語った。 7月の買い入れ倍増決定以降、株価は明確に下支えされている。 外国為替市場で一時的に円相場が1ドル=100円を突破する場面があったが、日経平均株価が1万6000円を下回ることはなかった。 株式市場での日銀の存在感はかつてないほど高まっている。一方で「出口政策の難易度は一段と増している」 (SMBCフレンド証券の岩下真理氏)との指摘がある。 [東京 10日 ロイター] - 10日の東京株式市場で日経平均 は1000円を超える大幅高となった。 前日は「トランプショック」で急落したが、事前に警戒されていたリスクオフシナリオはいったん後退。 市場ではトランプ次期大統領が提言する財政拡張路線を背景に、 末に向けたドル高/円安、日本株上昇を見込む声が多い。 http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1DB08R <ソシエテ・ジェネラル証券 ディレクター 杉原龍馬氏> 今年12月までの日経平均のレンジ予想:1万6800円─1万8200円 今後12カ月の日経平均のレンジ予想:1万7500円─2万1000円 <みずほ総研主席エコノミスト 武内浩二氏> 今年12月までの日経平均のレンジ予想:1万6800円―1万7800円 今後12カ月の日経平均のレンジ予想:1万7000円―1万9000円 <シティグループ証券 チーフストラテジスト 飯塚尚己氏> 今年12月までの日経平均のレンジ予想:1万5500円─1万7800円 今後12カ月の日経平均のレンジ予想:1万5500円─1万8900円 田中場立之宮ハゲ彦係長のwwチンポはそろそろ本気(汁)出すかマラ!!!!!! [東京 15日 ロイター] - 株式市場で輸出企業の業績上振れ期待が高まってい る。多くの日本企業は9月期決算で下期の対ドル想定為替レートを1ドル100円近辺ま で円高方向に見直したが、米大統領選後の1週間で実勢レートは1ドル108円台まで円 安が進行。為替面での利益押し上げ効果が見込まれる水準にあり、日本株の下支え要因と なりそうだ。 ●主要企業の想定レートの概要、単位:円 対ドル トヨタ 100(下期) 日産 105(通期) ホンダ 100(下期) マツダ 102(下期) 富士重 100(下期) コマツ 105(通期) 日立建機 100(下期) ソニー 101(下期) パナソニック 103(通期) 日立 100(下期) 日本電産 100(下期) キヤノン 100(10─12月期) 任天堂 100(年度末) 村田製 100(下期) ファナック 100(下期) 日銀短観 107.42(下期) 12月〜来年1月に南関東で大地震 四国沖も危険 恐ろしいほどの的中率「MEGA予測」 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161125/dms1611251130009-n1.htm 「恐ろしいほどよく当たる」として今、「MEGA地震予測」が注目を浴びている。 衛星データを駆使して地殻の異常変動を観測、巨大地震を予測するというもので、 22日にマグニチュード(M)7・4の規模で震度5弱、24日に震度4の地震があった 福島県を警戒地域に指定、10月に震度6弱を記録した鳥取地震も的中させている。 この予測で12月から来年1月にかけて最高レベルの警戒を呼びかけているのが南関東で、 西日本では四国でも危険な兆候がみられるという。 トランプ氏は他の首脳からの会談要請を全て断っていた-安倍・トランプ会談 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE19H0O_Z11C16A1000000/ 河井克行首相補佐官は19日、トランプ次期米大統領関係者とのパイプづくりのため 訪問した米国から民間機で成田空港に帰国した。 会談が実現したのは「トランプ氏が日米同盟を最も重要と認識しているからだ」と指摘。 同時に「私が集めた情報では、トランプ氏は他の首脳からの会談要請を全て断っている」と明かした。 トランプ次期大統領「就任初日にTPP離脱通告」 2国間協定交渉へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000004-jij_afp-int 【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領は21日、 日米など12か国が署名した環太平洋連携協定(TPP)について、 選挙戦の公約通り「就任初日に」離脱を通告する考えを明らかにした。 田中場立之宮ハゲ彦係長のマイトレーヤチンポは退職金引当を使っちゃってるマラ!!!!!! 1年後に日銀が大株主になる30社、金融緩和のETF購入で http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00110095-diamond-bus_all http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/f/-/img_2fe937d15bbec8bf5f274e3db927d305158176.jpg 日本銀行が6年近く続けてきたETF(上場投資信託)の購入策。 このほど、個別銘柄の間接保有状況と1年後の姿が試算で明らかになった。 市場のゆがみが浮き彫りとなる中、日銀の出口戦略を見通すと、 待ち受けるのはいばらの道だ。 (「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平) 基準改定でGDP約20兆円かさ上げ、7−9月期2次速報あす発表 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-06/OHQPIW6K50XS01 内閣府が8日発表する7−9月期の国内総生産(GDP)2次速報は、 推計方法が新基準に改定されることに伴い、 名目GDPの規模が約20兆円押し上げられる。 これまで含まれなかった研究・開発(R&D)費が加算されるためで、 名目GDP600兆円を目標に掲げる安倍晋三政権にとって追い風となる。 アングル:倹約・節約は若者の美学 広がる「ミレニアル世代」の消費スタイル http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161213-00000069-reut-bus_all [東京 13日 ロイター] - 高級ブランドになびかず、所有よりも共有に価値を見いだす 新しい消費スタイルが広がっている。主役は2000年以降に成人や社会人となった 20―35歳のいわゆる「ミレニアル(新千年紀)世代」だ。「倹約・節約はかっこいい」。 そう語る日本の若者たちの意識は、消費の拡大で豊かさを実感してきた親世代とは 大きな隔たりを見せている。 <若い世代の消費の落ち込みが深刻> 若者が消費に消極的になる背景には、賃金が伸び悩み、仕事の安定も保証されない 現在の厳しい経済情勢がある。政府が昨年行った調査によると、25─34歳の 非正規雇用労働者の3割近くが、正規の仕事がないため現職の雇用形態に就いた、と答えている。 日本では全ての年齢層において消費が落ちているが、最も落ち込みが激しいのが若い世代だ。 総務省の全国消費実態調査によると、25歳以下の1世帯あたりの平均消費支出は、 2014年に月15万0547円となり、5年前と比べて約3割減少した。 同省の家計調査をみると、世帯の消費支出は今年3月以降、減り続けており、10月は 0.4%減少している。 師走の株高 クジラ動く 積立金収入増で順張りに http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD20H8K_Q6A221C1EN1000/ 日銀の金融政策決定会合を無風で通過し、20日の日経平均株価は高値を更新した。 今年の相場も残り7営業日。 兜町では「掉尾(とうび)の一振」と呼ぶ年末の一段高を期待する声がしきりだ。 尻上がりの株価上昇には、とんと姿を消していたある投資家の変身が影響している。 上げ相場では売りに回っていたあの「クジラ」が師走の今、買いに動いているのだ。 「実は3日前から年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が買ってき… 日本株購入、日銀が最大 16年4兆円超 2016年、日本株の最大の買い手は日銀――。 12月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、 日銀の上場投資信託(ETF)購入額が4兆3千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。 昨年に比べ4割増え、外国人投資家の売りを吸収した。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11054240V21C16A2MM8000/ 外出する人の割合過去最低…特に20代低下 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161226-00000042-nnn-soci 国土交通省が全国の都市で人の動きを調査した結果、家から外出する人の割合が 過去最低を記録したことが分かった。 昨年度、調査日に外出した人の割合は平日で80.9%、休日で59.9%と 1987年の調査開始以来、過去最低となった。 特に20代の休日1日の移動回数は1.43回と70代の1.6回を下回り、 若者が以前よりも外出しなくなっていることが明らかになった。 また、買い物や食事など私用目的で外出する回数も大きく減少している。 中でも就業していない人は就業者よりも外出が少なく、外出率の減少の割合も大きいという。 田中場立之宮ハゲ彦係長の諦めなければ敗北ではないチンポはドングリチンポを見せてやれマラ!!!!!! [東京 6日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の 高橋則広理事長は6日の年頭記者会見で、2016年4月の就任以降、 1日のオペレーションで動かす金額を大幅に縮小したことを明らかにした。 130兆円超を運用していることを踏まえ、市場に与える影響を考慮した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000073-reut-bus_all 安倍首相の持病・潰瘍性大腸炎「完治でなく、薬でうまく抑えている」 https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160125-OYTET50036/?from=yhd 世耕弘成官房副長官は23日、長野市内で講演し、 「安倍首相は大変元気だ。スタッフの方がしんどくなる。 首相はおそらく『日本を立て直すためなら死んでもいい』 という思いで仕事に真剣に取り組んでいる」と強調した。 首相の持病「潰瘍性大腸炎」に関しては 「完全に治ったわけではない。薬でうまく抑えている」と述べた。 政府高官が公の場で、首相の健康問題に言及するのは異例だ。 政府「TPP未発効でも予算執行」 答弁書を閣議決定 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000535-san-pol 政府は31日の閣議で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連予算に関し 「協定の発効いかんにかかわらず実施していく必要がある」とする答弁書を決定した。 TPP関連予算は平成27年にまとめた政策大綱に基づき、計約1兆2千億円が計上されている。 民進党の岡本充功衆院議員の質問主意書に答えた。 森友学園「国有地9割引」疑惑 首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00010000-bfj-soci& ;p=1 来春から使われる高校教科書の検定結果を、文部科学省が公表した。 集団的自衛権行使を一部容認した閣議決定やアベノミクスなど政策の記載もある。 http://www.47news.jp/47topics/e/274774.php 幼稚園で保護者向けにヘイト文書 http://jp.reuters.com/article/idJP2017021601001332 大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」(同区)が、 「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、 憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから 事情を聴いていたことが16日、分かった。 府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、 1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。 籠池氏は文書を配布したことを認めた。 森友学園「国有地9割引」疑惑 首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00010000-bfj-soci& ;p=1 学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐり、取引の透明性を疑問視する声が相次いでいる。 売買の流れには未だ疑問が残る点がある。いったい何が起きているのか。 2月9日に朝日新聞が報じた「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」。 その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍晋三首相の妻・昭恵さんだったことなどから、 売買の透明性に疑問が投げかけられていた。 財務省はこれまで価格を公開していなかったが、報道を受け、公開に転じた。 その中で「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」と説明。 BuzzFeed Newsの取材に「適正な取引だった」と強調している。 小学校のサイトによると、名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。 校長を務める籠池泰典氏は、政権にも近く、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員だった。 この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。 1.なぜ、「9割引き」だったのか 2.なぜ、価格が非公表だったのか 3.なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか 森友学園への国有地の売却について国会で質問。 なんと国にはたった200万円しか入らない契約だと政府も認めました。 同じ面積の隣地の価格は14億円もするのに。 しかも4月1日開校なのに現時点で設置認可がおりていないことも明らかになりました。 pic.twitter.com/ks4G80RK19 https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/833570483895349249 内閣も自民党も総汚染 「安倍晋三記念小学校」疑惑の闇 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199935?pc=true なぜ、大メディアは及び腰なのか。大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に タダ同然で払い下げられていた問題は、内閣が吹っ飛んでもおかしくないスキャンダルなのに、 メディアの追及は鈍い。 この土地には今春、“日本初の神道小学校”をウリにした「瑞穂の國記念小學院」が 開校する予定だ。小學院の理事長を務める森友学園の籠池泰典総裁は、 安倍首相の支持基盤である右派組織「日本会議」の大阪幹部。 そして、小學院の名誉校長にはファーストレディーの昭恵夫人が就任。 しかも、当初は「安倍晋三記念小学校」というフザケた校名にする予定で、 寄付金を募っていたことも分かっている。 「国有地は国民の財産です。それが、不可解な経緯で、首相に近い団体の幹部に 『実質ゼロ円』で供与されていた。こんな分かりやすい話はありません。 本来なら、テレビのワイドショーが飛びつくネタのはずです。 しかし、北朝鮮の暗殺事件や、都政の小池劇場に時間を割くばかりで、 安倍政権を揺るがす重大疑惑を取り上げようとしない。 国有地売却で首相「関係していたら辞める」 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170218-OYT1T50010.html 安倍首相は17日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が 学校法人「森友学園」に小学校の建設予定地として売却されたことに関連し、 「妻が名誉校長になっているのは承知している。 私や妻が(売却に)関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。 「小学校に通う子どもたちもいるのだから、(質問は)慎重にやってもらいたい」とも語った。 民進党の福島伸享氏の質問への答弁。 <稲田防衛相>森友学園に感謝状「取り消しも検討」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000059-mai-pol 稲田朋美防衛相は23日午前の衆院予算委員会分科会で、森友学園(大阪市淀川区)の 籠池泰典理事長に昨年10月、防衛相感謝状を贈っていたことを明らかにした。 同学園が運営する塚本幼稚園(同区)では外国人に対するヘイト表現が問題になっており、 稲田氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて対応する」と述べた。 稲田氏によると、感謝状は海上幕僚監部が推薦した。 園児の鼓笛隊が隊員を歓迎したり、保育士が自衛隊に体験入隊したりしたのを評価したという。 籠池氏との関係については「面識はあるが、ここ10年は会っていない」と説明した。 民進党の辻元清美、大西健介両氏の質問に答えた。 「安保法制 国会通過 良かったです!」と元気良く叫ぶ園児たち、愛国幼稚園の驚くべき映像が公開される http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170226/Buzzap_41290.html 宣誓 あついあつい夏がすぎて、ぼくたちわたしたちの待ちに待った、平成27年度 秋の大運動会がきました。 先生と、お友達と、一緒になって、おけいこをした、おゆうぎ、音楽、体育、かけっこなど、今日一日、頑張ります。 おじいちゃん、おばあちゃん、おとうさん、おかあさんの前で、褒めていただけるよう、全力をつくします 大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。 安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ! 安保法制国会通過よかったです! 僕たち、私たちも、今日一日、パワーを全開します 日本ガンバレ!えいえいおー! 公的マネー、東証1部の半数980社で大株主に http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00000002-asahi-bus_all 年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日本銀行が、 東証1部に上場する企業の約半数の約980社で事実上の大株主になっていることが、 朝日新聞などの調べでわかった。 経済政策アベノミクスによる巨額の「公的マネー」が株式市場を支える一方、 企業の本来の実力が株価に正しく反映されない恐れもある。 森友学園問題大炎上中の首相、赤坂飯店で報道各社と「会食」 http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170227/Buzzap_41317.html 国有地がほぼタダで売却されていたことや、首相夫人が名誉校長だったこと、 そして付属幼稚園の驚くべき教育内容が明らかになるなど、掘れば掘るほど 疑惑が出てくる森友学園の愛国小学校。 国会答弁も荒れに荒れるなど、近年稀に見る炎上っぷりを見せていますが、 さらに火に油を注ぐような出来事が起きています。詳細は以下から。 首相動静(2月27日):時事ドットコム 首相動静―2月27日:朝日新聞デジタル 報道各社の「首相動静」によると、本日19時5分から、安倍総理は東京・赤坂の 中国料理店「赤坂飯店」において、内閣記者会加盟報道各社のキャップとの 懇談を実施しているそうです。 安倍総理によるメディア幹部などとの「会食」は頻繁に行われており、 メディアが政権に対して不利な報道を控える一因ともみられているのが現状。 早くから森友学園問題を追及してきたジャーナリスト・菅野完さんはこの会食が 森友学園のことを各社に報じさせない目的であるとしています。 トランプ大統領演説 1兆ドル投資を日本に期待 年金ファンドなど想定 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000566-san-bus_all ロス氏は「日本政府の年金基金は巨大で、保有資産を分散しようとしている」と指摘し、 米国のインフラ投資計画が、日本の年金ファンドなどの投資の受け皿になり得るとの見方を示した。 2月の日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ氏に対し「資金援助」の意思があると示唆したことも明らかにした。 安倍首相に"第二の森友学園"疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0302/ltr_170302_7073922667.html 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる 国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、 じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、 結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円に およぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。 「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で懸念 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170304-00000035-jnn-int アメリカ国務省が3日に発表した2016年版の人権報告書で、 「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」についての懸念が示されました。 報告書では、去年2月に高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対して、 電波の停止を命じる可能性に言及したことを、理由の1つにあげています。 また、国連の担当者が特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして 「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機にひんしている」と意見を述べたとも記されています。 海外勢が日本株で益出し、安倍退陣のスーパーテールリスク警戒も http://jp.reuters.com/article/abe-stock-idJPKBN1720OQ?sp=true [東京 31日 ロイター] - 海外勢の日本株売りが加速している。 「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。 ドル建て日経平均が17年ぶりの高値水準にあるなど、 リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。 だが、森友学園問題など国内の政治不安定化を背景に、 安倍晋三首相の退陣を「スーパーテールリスク」として 織り込み始めたとの指摘も出ている。 [東京 4日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は4日の衆院財務金融委員会で、 日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れは物価2%目標の早期実現に必要な政策と述べ、 株式市場の価格形成を歪めてはいない、との認識を示した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000041-reut-bus_all 自民・河野氏:日銀は異次元緩和の出口を語れ、長期化するほど困難に https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-57411766-bloom_st-bus_all 自民党の河野太郎行革推進本部長は、日本銀行がバランスシートを膨らませ続ければ、 異次元緩和からの出口は「加速度的に難しくなる」とした上で、「直前になって 実は津波が来る」という事態に陥らないためにも、早い段階で出口戦略を市場と 共有すべきだという見解を示した。 中場立之宮ハゲ彦係長の激速ピストンアナルセックスチンポはシリアへミサイルマラ 景気拡大 52カ月、戦後3位 3月指数も「改善」 https://mainichi.jp/articles/20170511/k00/00m/020/104000c 内閣府は10日発表した3月の景気動向指数(2010年=100)で、 景気の現状を示す一致指数の基調判断を「改善を示している」で据え置いた。 2012年12月から続く景気拡大は52カ月(4年4カ月)となり、 「バブル景気」を抜いて戦後3位の長さになることが確実になった。 バブル景気は86〜91年の51カ月だった。景気拡大の最長記録は02〜08年の73カ月。 一致指数は前月比0.6ポイント下降して114.6となり2カ月ぶりに悪化したが、 景気判断の引き下げには至らなかった。一致指数を構成する指標のうち、 鉱工業生産指数や耐久消費財出荷指数など4指標が悪化に働いた。 一方、小売業の商業販売額などは改善した。 内閣府は景気拡大(拡張)の期間が長期化している可能性があるとして、 有識者でつくる景気動向指数研究会を約2年ぶりに開催すると明らかにした。 研究会は景気拡大のピークである「山」を認定する組織だが、 今回は12年12月以降のピークは認定せず、景気拡大が続いていることを確認するとみられる。 焦点:サイバー攻撃にも動じぬ米株、行き過ぎた楽観に警戒の声 http://jp.reuters.com/article/us-stock-cyber-attacks-idJPKCN18B2SJ [ニューヨーク 15日 ロイター] - 米株式市場は、先週末以降に世界各地で起きた 大規模なサイバー攻撃という新たなリスクの出現に動揺の色を見せず、 15日のS&P総合500種終値は最高値を更新した。 投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)の ボラティリティ・インデックス(VIX)は先週、1993年12月以来の低水準で引けた。 ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は 「ここしばらく市場は自己満足が過ぎる状態が続いていると言える。 ボラティリティをショートにしている参加者が多く、投資家が当面はほとんど 何の心配もしていないことを意味している」と語った。 「総理の意向」文書作成か=文科省、加計学園新学部で―民進 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000047-jij-pol 安倍晋三首相の知人が理事長を務める「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に 獣医学部を新設する計画に関し、内閣府が文部科学省に「総理のご意向だと聞いている」 などと伝えたとする文書が存在することが17日、分かった。 文書は同省内部で作成された可能性がある。民進党の玉木雄一郎議員が 同日の衆院文部科学委員会で明らかにした。 松野博一文科相は文書について「承知していない。確認させていただきたい」と答弁した。 玉木氏によると、複数の文書のうち一部には、昨年10月に作られたとみられる日付があった。 「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、2018年4月とする 獣医学部の設置時期について「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでおり、 総理のご意向だと聞いている」との内容が記されていた。 安倍首相「朝日新聞は言論テロ」に「いいね!」 朝日記者が官房長官に事実関係ただす https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000547-san-pol 学校法人「加計学園」(岡山市)の朝日新聞の報道をめぐり、安倍晋三首相が 「朝日新聞は言論テロ」などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する 「いいね!」ボタンを押したことについて、朝日新聞の記者が22日の菅義偉官房長官の 記者会見で事実関係をただす場面があった。 首相が「いいね!」をしたのは、今月19日に劇作家の男性が朝日新聞について 「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」との書き込み。 首相を含め500人以上が「いいね!」をしている。 これについて朝日記者は菅氏に「首相が『いいね!』をしたことがネット上で話題になっている。 事実関係を承知しているか」と質問。 菅氏は記者が質問を言い終える前に「承知していない」と即答した。 日経QUICKニュース社(NQN)?認証済みアカウント @nqn_news 内閣支持率が20%台に急落している。きょうの株高は違和感が拭えない(永井洋一) <株式市場> 日経平均 19860.03円 (209.46円高) 安値─高値 19686.32円─19887.66円 東証出来高 17億3830万株 東証売買代金 2兆4665億円 [東京 2日 ロイター] - 日経平均<.N225> 終値 20177.28 +317.25 寄り付き 19970.23 安値/高値 19967─20239.81 東証出来高(万株) 231512 東証売買代金(億円) 32232.87 東京株式市場で日経平均は大幅続伸となり、2万円台の大台を回復した。終値では201 5年8月19日以来約1年9カ月ぶりの高値水準となった。前日の米国市場では堅調な経 済指標を好感し主要3指数がそろって最高値を更新。国内年金資金の買いが入ったという 観測もあり、指数は寄り直後に2万円を回復した。その後はじり高となり一時400円近 く急騰する場面もあった。 焦点:日本株は割安か、真の水準は「1万7500円」の見方も https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000041-reut-bus_all [東京 5日 ロイター] - 日本株は海外株と比べて割安と言われる。 予想PER(株価収益率)は米ダウ<.DJI>が17倍、日経平均<.N225>は14倍だ。 しかし、算出方法に違いがあることは意外と知られていない。 株価と同じ方式で算出した予想1株利益を用いた場合、 PERはダウと同水準の17倍、日経平均のフェアバリューは1万7500円になるとの試算もある。 景気回復の期間「戦後3番目の長さ」に 内閣府の研究会 6月15日 15時56分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018871000.html 内閣府の景気の動向を検証する有識者による研究会は、平成24年の12月から始まった 景気の回復が、現在まで続いている可能性が高いという見方で一致し、これによって、 今の景気回復はバブル期を抜いて戦後3番目の長さになります。 さらに、この景気回復がことし8月まで続けば、昭和40年11月から4年9か月続いた 「いざなぎ景気」に並んで、戦後2番目の長さとなります。研究会の座長の 吉川洋立正大学教授は「以前の景気回復期と比べると、今回は回復が 緩やかなのが特徴的だ。賃金の上昇が十分でなく、消費が力強さに欠ける 状態が続いている」と述べました。 【出口が遠のく!?】かつてない勢いでお札を発行し、“国債”などを大量に買い入れ続けている日銀。 その保有資産がついに500兆円を超えた。 一見、日銀がお金持ちになったいい話のように思えるが、実は深刻な話でもある。なぜ? http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0616.html 日銀の総資産はGDPに匹敵 6月2日、日銀は保有する資産が5月末時点で初めて500兆円の大台を突破し、 500兆8008億円に達したと発表しました。 この額は国の経済規模を示すGDP(国内総生産)に匹敵します。 このうち、国が発行する「国債」が427兆2495億円と全体の85%を占めます。 国の借金である国債を、巡り巡って日銀が買い入れている実態が見てとれます。 このほか、ETF(上場投資信託)が13兆9603億円、REIT(不動産投資信託)が3940億円となっています。 これは、日銀がデフレ脱却に向けて、お札を大量に刷って国債などの巨額買い入れを 続けているためで、資産の膨張は黒田総裁が就任し、いわゆる“異次元の金融緩和”に 踏み出して以降、ペースが急加速しています。 その結果、日銀の資産規模は対GDP比で93%まで膨らみ、同じ中央銀行のアメリカ・FRB (連邦準備制度理事会)の23%、ECB(ヨーロッパ中央銀行)の38%と比べても突出しています。 去年3月まで日銀の審議委員を務めた、慶応大学の白井さゆり教授は「出口政策の議論では、 日銀の財務への影響が主に議論されているが、FRBの手順を見れば、資産の買い入れの 縮小をどう成し遂げていくかが最初の難関だ。 国債の買い入れの縮小も難しいが、ETFはそれと同じか、それ以上に難しい。 日銀の買い入れは株式市場の下振れリスクを明らかに減らしており、 もし、ETFの買い入れを減らしたり、売却したりした場合、市場がどう捉えるかは 非常に不透明だ」と危惧しています。 <毎日新聞調査>内閣支持率36% 前回から10ポイント減 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000031-mai-pol 毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、 5月の前回調査から10ポイント減。不支持率は44%で同9ポイント増加した。 不支持が支持を上回ったのは2015年10月以来。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を 参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の 問題への政府の対応などが影響したとみられる。 調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に 調査員が電話をかけるRDS法で実施した。 日銀、株買い一辺倒 4社に1社で「超安定株主」に 2017/6/24 1:04 日本経済新聞 電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18072650U7A620C1SHA000/ 日銀の日本株買いが止まらない。 異次元緩和の一環で上場投資信託(ETF)を買い入れる金額を2016年7月に 年6兆円に拡大してから1年近くがたち保有残高は推定17兆円を突破。 日本株保有額では第3位に急浮上した。 上場企業の4社に1社で日銀が「安定大株主」になった計算だが、 投資活性化で物価上昇につなげる目標の達成は道半ばだ。 海図なき株買いの出口は見通せない。 日銀タイム。日本株の個人投資家がこう呼ぶ時間… 日経平均は小幅続伸、6営業日連続で2万円維持 公的資金買いの見方 http://jp.reuters.com/article/japan-stock-pm-idJPKBN19H0KR [東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅続伸し、 6営業日連続2万円の大台に乗せて引けた。 前週末の米国株はまちまち、為替も1ドル111円台前半と 外部環境に大きな変化はなく、朝方は売りに押される場面もあった。 一巡後は小じっかり推移し値がさ株を中心に継続的に買いが入った。 ただ、全体的にこう着感の強い相場となり、後場の値幅は26円、 東証1部の売買代金は2兆円を下回り、出来高も今年3番目の低水準だった。 日経平均の2万円台が定着している背景について市場では、 「年金など公的資金が買い支えている可能性がある。 内閣支持率低下や都議選を前に(安倍政権が)株価を 意識していることは確かだ」(松井証券の窪田朋一郎 シニアマーケットアナリスト)との声が聞かれた。 日銀も23日に728億円のETF(上場投資信託)を買い入れている。 安倍総理の隠しきれない深刻病状 医師来訪は“五十肩”と説明も… https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170628-00523027-shincho-pol 政治部デスクによれば、 「安倍総理はいつも、株価と内閣支持率を大変に気に掛けています。 看板政策であるアベノミクスの成果をチェックするため、 官邸には株価の電光掲示板まで持ち込んでいる。 というのも、内閣支持率と株価が連動していたからです。 経済政策がある程度功を奏し、高い内閣支持率を維持してきたからこそ、 党内からもこれといったライバルが現れず、安倍一強体制を築くことができたわけです」 それゆえ、政権崩壊にも繋がりかねない内閣支持率の暴落は、 かなりの精神的プレッシャーになったはずである。 安倍総理の持病である潰瘍性大腸炎。 この症状悪化を招く最大の要因の一つがストレスだ。 すでに、心身が悲鳴を上げていても不思議ではない。 株、外国人の買い減速 上期買越額、16年下期の半分 日銀ETFが相場下支え http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18573930W7A700C1EN2000/ 2017年上期(1〜6月)の主な投資家の株式売買動向をまとめたところ、 海外投資家(外国人)の買越額が4762億円となり、16年下期(7〜12月)からほぼ半減した。 日本株を積極的に買い上げる材料があまりなく、グローバル投資家の関心が 欧州に向かったためだ。国内事業法人の自社株買いも減り、 日銀の上場投資信託(ETF)買いが相場を下支えした構図が一段と鮮明になった。 日銀内でETF買い入れの持続可能性に懸念の声広がる−関係者 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-18/OT0LGB6JIJUV01 懸念が出ているのは、現在のペースでETFの買い入れを続けた場合、 個別企業の役員保有株などを除く浮動株の大半を日銀が買い取ってしまい、 株価を大きくゆがめかねないためだ。 非公開情報のため、複数の関係者は匿名を条件に語った。 ニッセイ基礎研究所の試算によると、日銀が現在のペースで 日経平均型ETFを買い続けた場合、ファーストリテイリングの浮動株のうち 日銀の保有は来年3月に7割を超え、2020年3月末には ほぼ100%を買い尽くすことになる。 同社が日経平均に占める構成比率は6.9%と最大だが、 浮動株は25%と少なく、今年3月時点で日銀の実質保有はその6割を占める。 ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-18/OT0LGB6JIJUV01 日銀 ETF買い入れ大幅増で “大株主”に 7月29日 5時54分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011079151000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012 日銀が大規模な金融緩和策として企業の株式を組み込んだETF=上場投資信託の買い入れ額を 大幅に増やしてから29日で1年になります。この間、多くの企業で日銀が実質的に大株主となる 異例の事態が進んでいて今後、日銀がETFの買い入れの減額や売却に転じた場合の影響が懸念されています。 日銀は去年7月、2%の物価目標の実現に向けた追加の金融緩和策として、ETF=上場投資信託を 市場から買い入れる額を、それまでのほぼ2倍にあたる年間6兆円に拡大することを決めました。 その結果、日銀が保有するETFは今月20日時点で14兆5500億円まで増え、株式市場では 株価を支える効果もあらわれています。 その一方で、上場企業の間では日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいます。 ニッセイ基礎研究所の試算によりますと、ことし3月末時点で日銀が10%以上の株式を 実質的に保有している企業は14社に上り、このうち、半導体検査装置メーカーの 「アドバンテスト」では16.8%、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」では15.3%に 上るとしています。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「日銀が企業の株式を実質的に 大量に保有し、当面は売却しないことで、株価が高止まりしやすくなる。その結果、 株主や経営者が『株価が下がらないから大丈夫だ』として経営課題を見逃すなど、 経営が緩むおそれがある」と指摘しています。 日銀が保有するETFが増え続ければ今後、金融緩和の縮小などに伴う買い入れの減額や 売却に転じた場合の影響も懸念され、日銀が物価目標の実現をにらみながらETFの 買い入れをどこまで増やしていくのかが焦点となっています。 GPIF新体制へ最終段階、経営委員長に平野氏−株価指数先物を解禁 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-02/OU15YP6K50ZY01 世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は 組織統治(ガバナンス)機能を高めた新体制に10月から生まれ変わる最終段階に入った。 厚生労働省が同日開いた社会保障審議会の資金運用部会は、GPIFに関する政省令で、 リスク管理のために株価指数先物の取引を解禁するなどで合意。厚労省が政省令の 策定作業に入れる環境が整った。デリバティブ利用の拡大が認められた背後には、 内外株式などの積み増しに伴って評価額の振れが大きくなり、リスク管理の必要性が 高まった事情がある。 債券と外国為替については、現行法で先物・オプション取引が認められているが、 株式に関しては禁じられていた。今回の法案審議の過程ではGPIFが要望した 株式の自家運用は認められず、株式先物取引の解禁もリスク管理という利用目的と 機会・限度額の制限付きで資金運用部会の有識者の理解を得た。 日銀ETF買いで上場廃止?(大機小機) 2017/8/8 16:32 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19775910Y7A800C1920M00/ 「日銀の上場投資信託(ETF)買いで、上場廃止になる会社が出てくるかも」。 ある運用会社の社長は心配する。日銀がこのまま年6兆円ずつETFを買い続けたら、 上場廃止ルールの流動性基準に触れる会社が出かねないという。 金融緩和は本来、官民が構造改革を行うまでの時間稼ぎだが、 居心地の良さに政権の改革機運はすっかり緩んでしまった。 揚げ句の内閣改造だ。怖いのは緩みがまひにつながることだ。 株、売る外国人VS買う日銀 4年半の累積買越額が急接近 2017/8/17 12:42 日本経済新聞 電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HAH_X10C17A8000000/ 東京株式市場で外国人売りと日銀買いの構図が鮮明になっている。 市場関係者の間では、東京市場の地盤沈下を心配する声が増えてきた。 17日の日経平均株価は小幅に続落した。15円安の1万9713円だった。 前日公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨をきっかけに、 米国の利上げペースが鈍るとの見方から円高・ドル安が進行。 輸出関連を中心に大型株に売りが出た。 朝方発表の財務省データによれば、外国人… [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。 安倍首相公邸泊、ミサイル把握か=野党が指摘―衆院委 8/30(水) 18:15配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000084-jij-pol 今月、首相が公邸に泊まったのは25、28両日のみ。 いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。 25日は夜の会合などを入れず、28日夜も公邸内で自民党役員らと会食したのみ。 出席者の1人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と話していた。 【スクープ】ネトウヨは自民党がアルバイトとして雇っていた。自民党をトカナが直撃取材!給料は1行あたり20円 ttp://tocana.jp/i/2017/09/post_13806_entry.html ■ネット上の過激コメント、その実態 ところで、かねてよりこれらネトウヨの一部が「雇われアルバイトではないか」という噂があった。 今年4月、インターネット上で配信されるニュースに対するコメントに関して、立教大学ネットワーク 社会論の木村忠正教授とYahoo! ニュースが共同で調査・分析したところ、韓国・中国に対する 排他的なコメントが上位を占めていることが判明したが、不思議なことにわずか1%のユーザーが 1週間で100回以上もコメントを投稿しており、しかもこの1%のユーザーの投稿で全コメントの 20%が形成されていたのだ。もしや、この1%のユーザーが「雇われアルバイト」ではないか? そう疑われても仕方のない実態が、数値によって浮き彫りになった形だ。 日本では10年ほど前から嫌韓・嫌中関連の本がこぞって出版されるようになり、(あくまでも 筆者の感覚ではあるが)インターネット上の嫌韓・嫌中コメントは2013年頃から激増したように思える。 この2013年といえば、日本でネット選挙運動が解禁された年である。そして同年6月19日、 参議院議員選挙に合わせる形で、自民党はネット選挙運動の推進を口実に特別チーム 「Truth Team(T2)」を発足させたのだ。 金正恩がFXで大儲け? “ミサイル発射で円高誘導”が話題に https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170915-00530350-shincho-kr またも発射された北朝鮮のミサイル。そんな折にFX(外国為替証拠金取引) トレーダーの間で話題になっているのが、最近の為替相場である。 まるでミサイル発射のタイミングを知っているかのような値動きに、「金正恩」の名前も――。 首相「消費税の使途や北朝鮮対応で信を問う」 9月25日 18時47分 「少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済社会システムの 大改革に挑戦する。そして、子育て世代への投資を拡充するため、 これまでお約束していた消費税の使いみちを見直すことを、本日決断した」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011155671000.html ↓ 自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 9月26日 17時13分 自民党の税制調査会は、26日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを 見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については 衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011157081000.html 首相動静(10月6日) https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100600282& ;g=pol 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前9時35分、私邸発。同51分、官邸着。 午前10時4分から同17分まで、閣議。 午前10時19分から同45分まで、麻生太郎副総理兼財務相、浅川雅嗣財務官、 山崎和之外務審議官、松島浩道農林水産審議官、柳瀬唯夫経済産業審議官、田端浩国土交通審議官。 同46分から同11時1分まで、麻生副総理兼財務相。同2分から同13分まで、衛藤晟一首相補佐官。 午後0時26分から同50分まで、和田政宗自民党参院議員。 同1時22分から同47分まで、共同通信のインタビュー。 同50分、官邸発。同53分、自民党本部着。 同2時から同3時4分まで、同党選挙本部の幹部会合。 同6分、党本部発。 同9分、官邸着。同32分、官邸発。 午後4時34分、JR国分寺駅南口着。街頭演説。 同5時10分、同所発。 同48分、JR立川駅北口着。街頭演説。 同6時18分、同所発。 午後7時23分、自民党本部着。 同25分から同33分まで、 同党ネットサポーターズクラブ緊急総会に出席し、あいさつ。記念撮影。 同35分、党本部発。同57分、私邸着。 7日午前0時半現在、私邸。来客なし。(2017/10/07-00:47)(2017/10/06-20:29) ノーベル経済学賞のセイラー氏:株式市場が心配、自分は理解できない https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-11/OXN0MY6JTSE801 市場の低いボラティリティーは油断の表れとセイラー氏 セイラー氏は投資家が抱き続ける楽観論に懸念を表明 今年のノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学のリチャード・セイラー教授は、 活況が続き潜在的なリスクに無頓着とも映る現在の株式市場に警戒感を示した。 セイラー氏はブルームバーグテレビジョンとの電話インタビューで、 「われわれは人生で最も危険な時期にあると思われるが、株式市場は油断している様子だ。 私には理解できないことを認める」と語った。 日銀のETF残高、20兆円超 株価下支え、出口課題に 2017/10/19付 日本経済新聞 朝刊 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22404780Y7A011C1EE8000/ 日銀の上場投資信託(ETF)の保有残高が20兆円を突破した。 年6兆円のペースで買い続けており、日経平均株価が21年ぶりの 高値を更新する原動力になっている。 保有残高は日本株全体の3%超に達しており「株価の形成を ゆがめている」との批判も出始めた。 最近の日銀による購入実績と株価動向から保有時価を計算すると、 今月18日時点では21兆円程度となり、3月末の実績(16兆円弱)から 半年ほどで5兆円ほど増えた 経財相「消費税15%掲げ選挙すべき」 2016/10/5 20:43 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3V_V01C16A0PP8000/ 石原伸晃経済財政・再生相は5日、都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため 消費増税の必要性を強調した。「消費税は10%では賄いきれない。次は12%、14%、15% という形で上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」と述べた。 消費税は現在8%で、政府は2019年10月に10%に上げる予定。 データ不正「神戸製鋼」に勤務した安倍首相サラリーマン時代 http://news.livedoor.com/article/detail/13758405/ かつて安倍首相は神戸製鋼にサラリーマンとして3年間勤めていた 当時の上司は2007年の取材で安倍氏について「素直で礼儀正しくて」と語った 安倍氏は朝一番に出社し、3カ月で覚える仕事を1カ月で習熟したという 2020年の給与明細 月収30万円会社員の手取り年収は29万円減 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171013-00000002-moneypost-bus_all 厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」などのデータをもとに、 平成6年から26年までの家計の推移を世代別に分析したところ、 世帯主が30代と40代、50代では、年間の総所得が「300万円未満」の 所得の低い世帯の割合がいずれも増えていて、特に30代ではおよそ 6ポイント上がって17.5%と最も増えています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008 【企画部】ニュース速報+板の禁止ソースに朝日新聞ソースを入れようと思う。 反対意見がなければ明日の0時より実装します。 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509283171/ トヨタが販売車種を半数に絞る理由 http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1711/02/news011.html クルマは数年おきに必ずモデルチェンジが行われ、オプションでさまざまな装備を 加えて販売されるので、同一車種、同一装備のクルマの値段がどう推移したのか 追跡することはほぼ不可能である。だがメーカーの決算を見れば、クルマ1台を いくらで売っているのか、おおよその値段は推定することができる。 例えばトヨタ自動車における昨年の平均販売価格(売上高を販売台数で 割った単純平均)は310万円だったが、20年前はわずか180万円だった。 クルマの価格は20年間で1.7倍に値上がりしているわけだが、この間、 日本人の給料はほとんど上昇していない。 現在の日本人の購買力では、クルマという商品はかなりの高級品となっており、 会社での出世に合わせて、次々に買い替える商品ではなくなっている。 消費者の価値観が多様化し、クルマに求めるものが人によって変わってきた ことも大きく影響しているだろう。 [東京 7日 ロイター] - ◎日経平均株価見通し 年度末 レンジ 日本生命 2万0000円 1万8000円―2万2000円 明治安田 2万1000円 1万9000円─2万3000円 第一生命 2万1000円 1万7000円─2万3000円 住友生命 2万1500円 1万8500円─2万4000円 太陽生命 2万1000円 1万9000円─2万2000円 三井生命 2万1000円 1万9700円─2万2000円 富国生命 2万1500円 1万8000円─2万2500円 朝日生命 2万1500円 1万8000円─2万2500円 大同生命 2万1000円 1万8000円─2万3000円 東京海上 2万1000円 1万8500円─2万3000円 三井住友 N/A 1万9000円─2万3000円 あいおい N/A N/A 損保ジャパン 2万円―2万3000円 N/A 日経QUICKニュース社(NQN)?認証済みアカウント @nqn_news きょう相場が下がった場合、日銀のETF買いの発動が焦点の一つです。 8日はTOPIXの前場下落率が0.13%で717億円のETF買い。 6日は0.09%の下げでもETF買いはありませんでした。 発動基準は0.1%か。 SBIリクイディティ・マーケット? @SBILM 平野全銀協会長〜「黒田総裁の金融緩和効果反転リスクの指摘、近い将来起こってもおかしくない」(〜ロイター) 日本株に潜むリスク 日銀のETF買いストップなら日経平均1万6000円まで急落も https://www.moneypost.jp/222078 下落に転じるタイミングはそう遠くないかもしれない。日銀が金融緩和の一環として続けている ETF(上場投資信託)の買い入れが止まる時、それは始まる。 現在の株高は好調な企業業績が根底にあるとはいえ、日銀による年6兆円規模の ETF買い入れの影響力も非常に大きい。今年に入って、日銀のETF買い入れだけで、 日経平均を4000〜5000円押し上げる効果があったといわれており、まさに「官製相場」と化している。 そうした異常事態はいずれ解消に向かうため、その時期について市場関係者は気を揉み、 様々な見方がされているが、私は早ければ2018年の年明けにあってもおかしくないと見ている。 ロイターサミット:日銀、ETF購入の代わりに株式プットオプションの売りも検討すべき=ゆうちょ銀行副社長 >>701 金融緩和効果反転リスク、近い将来起きてもおかしくない=全銀協会長 https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20171116-00000085-reut-bus_all [東京 16日 ロイター] - 全国銀行協会の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャルグループ社長)は 16日の定例会見で、日銀の黒田東彦総裁が指摘した金利を下げ過ぎると金融仲介機能に悪影響を与え、 緩和効果が反転するリスクについて、「その状況が姿を見せつつある。近い将来起こってもおかしくない」 との認識を示した。 日銀の黒田総裁は13日、スイスのチューリッヒでの講演で、金利を下げ過ぎると預貸金利ざやの 縮小によって金融仲介機能に悪影響を与える「リバーサル・レート」の議論に言及した。 平野会長は、大規模緩和について日本経済や産業の競争力などを改善するために必要としたものの、 年金基金や金融機関への影響を考えると「恒常化することは望ましくない」と指摘。 「今は問題ないかもしれないが、長く続くと社会インフラとしての金融機関や金融システムに 大きな影響が出てくる可能性がある」との懸念を示した。 [東京 6日 ロイター] - 西村康稔官房副長官は6日、この日行われた日米首脳会談の席で、 日米FTA(自由貿易協定)についてトランプ大統領から言及はなかったと述べた。 ↓ [東京 17日 ロイター] - ハガティ駐日米大使は17日午後、都内で会見し、 訪日したトランプ米大統領と安倍晋三首相が、2国間の貿易均衡策の一つとして 自由貿易協定(FTA)について議論したことを明らかにした。 皇室に嫌がらせを続ける安倍首相。そして天皇陛下を「反日」と呼ぶネトウヨって? https://www.excite.co.jp/News/column_g/20171101/BestTimes_7284.html 衆院選は安倍政権の大勝。 麻生太郎は「選挙の勝利は北朝鮮のおかげ」と金正恩に対する感謝の言葉を忘れなかった。 一時、風が吹き始めたかのように見えた小池都知事率いる「希望の党」は失速し、空中分解寸前。 「反安倍=反日左翼」と思考が停止したネトウヨは、いまや天皇陛下に対し「反日だ」と言い放つようになった。 完全にタガが外れてしまったこの国はいったいどこへ向かうのか? 一部報道? @ichibuhoudou2分前 黒田日銀総裁:主要先進国でETF買い入れている中銀はない SBIリクイディティ・マーケット? @SBILM9秒前 黒田日銀総裁〜 「バランスシートの将来の処理は慎重に考えていきたい」 「主要先進国でETF買い入れている中銀はない」 「日銀バランスシートの対GDP比、欧米よりかなり大きなものになっている」 「日銀バランスシート拡大、デフレ脱却で大幅な金融緩和の結果」(〜ロイター) 黒田日銀総裁悩ます携帯料金下落、震源は安倍首相−物価上昇の障壁に https://bloom.bg/2yR1JjR 携帯電話通信料の下落が止まらず、政府と日本銀行が目指す2%物価目標の 足かせとなっている。通信料引き下げの動きは安倍晋三首相の呼び掛けで 始まった経緯があり、政権自身が物価上昇を妨げた格好だ。 総務省が1日発表した10月の消費者物価指数によると、携帯電話の通信料は 前年同月比5.2%下落し、25カ月連続の下落となった。 消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)は0.8%上昇だったが、 エネルギーと生鮮食品を除いたコアコアCPIは0.2%上昇にとどまる。 一億総中流はすでに過去、アベノミクスの陰で日本の格差拡大 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0UAO06JTSE801 貧富の差が小さい日本の社会構造を表す「一億総中流」は、 格差拡大によって過去となりつつある。 足元、経済成長は続いているが、賃金の上昇はわずかで、 果実は平等に配分されていない。 収入が増えない中、貧しい人々の子どもを持つ意欲は薄れ、 日本の人口問題を悪化させる可能性もある。 高齢化社会に備え、増税しようとしている政府の努力も無駄に終わることになる。 安倍晋三政権の恩恵を最も受けているのは東京都民だ。 2016年度までの5年間で平均課税対象所得は7%増えた。 一方、奈良県と香川県に住む約240万人の所得は減少した。 秋田県民の所得は47都道府県で最も低く、東京の59%にとどまる。 福島県民の所得は増えたが、11年の福島第1原発事故の補償と復興に関連したものだ。 「白いブラックスワン」飛来、2018年3万円の現実味=武者陵司氏 https://jp.reuters.com/article/column-tokyo-stock-ryoji-musha-idJPKBN1ET06N [東京 4日] - 2018年の日本株相場は、潮目の大転換の年となり、 日経平均のフェアバリュー(適正値)下限である3万円をうかがう展開が期待できると、 武者リサーチ代表の武者陵司氏は予想する。 2017年10月の日経平均16連騰は「白いブラックスワン」(予期せぬ究極の ポジティブサプライズ)であり、東京オリンピック開催年の2020年前後に フェアバリュー上限の4万円超えを試す可能性も出てきたと分析。 セクター別では、中国の「ハイテク爆買い」を背景に、数十年ぶりに日本の エレクトロニクス企業群が経済成長と投資対象の主役に躍り出る公算が大きいと読む。 軽減税率の穴埋め 6000億円財源確保を本格議論へ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180102/k10011277061000.html 2019年度の税制改正に向けては、株式の配当や売却益など 金融所得への課税を強化するかどうかが焦点の一つとなる見通しです。 世界株高どこまで 投資指標に割高感 物価・金利上昇がリスク https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25377450V00C18A1EA2000/ 世界の株式市場への資金流入が加速している。4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が 初めて2万5000ドル台に乗せ、5日は日経平均株価が連日で昨年来高値を更新した。 米減税の効果もあり、世界景気が一段と拡大するとの見方が株高を後押しする。 だが急ピッチな上昇で割高感を示す投資指標も目立ち始めた。 物価や金利の動向が今後の株価のカギを握る。 実体経済の規模と比較した株価の割高感も目立ってきた。世界株の時価総額は 過去最高の86兆5300億ドル(約9800兆円)と世界の名目国内総生産(GDP)の 78兆ドル(17年推計値)の約110%の水準。昨年7月に世界株の時価総額は GDPの規模を超え、その差は広がり続けている。 市場全体の時価総額をGDPで割った指標は米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が 重視する投資尺度として知られ、100%を超えると株価は割高とされる。 08年秋のリーマン危機や15年夏の中国・人民元ショックの直前に同指標は100%を突破し、 程なくして株価は大きく下落した。 JUMBO? @metabolic23 2017年年間<2市場> 自己+6兆0321億 事法+1兆2325億 海外+ 7532億 信託+ 939億 個人 -5兆7934億 金融 -1兆2073億 投信 -1兆0435億 都銀 - 8650億 生損 - 5709億 〔需給情報〕2017年、海外勢は3年ぶり日本株買い越し 日銀はETF5.9兆円購入 2018/01/10 16:23 https://jp.reuters.com/investing/news/stocks [東京 10日 ロイター] - 2017年は海外投資家が日本株を3年ぶりに買い越した。 買い越し額は現物・先物合計で1兆9571億円となった。 個人は5兆5524億円の売り越しとなり、前年と比べ売り越し額は増加。 最大の買い主体とみられているのが前年と同様に日銀で、 ETF(上場投資信託)の買い入れ額は5兆9033億円だった。 東京証券取引所がまとめた17年の2市場投資部門別売買状況によると、海外投資家 は現物株で7532億円買い越した。また大阪取引所が公表する週間の投資主体別売買 動向をもとにロイターが集計したところ、海外投資家は先物で1兆2038億円買い越した。 現物・先物合計での買い越しは14年以来、3年ぶり。海外勢は年初から8月までに 1兆8171億円売り越したが、昨年秋に買い越しに転換。9月から12月までの買い越し 額は3兆7742億円となった。 信託銀行は現物・先物合計で5935億円の売り越しに転換。 事業法人は1兆2491億円の買い越しとなったが、買い越し額は前年の2兆2215億円から減少した。 日銀の公表データによると、17年のETF買い入れ額は通常型で5兆6069億円。 設備・人材投資に積極的に取り組む企業を支援する目的のETFの買い入れ額は年間で 2964億円となった。 ●現物先物合計での年間買い越し・売り越し額(単位:億円) 2014年 2015年 2016年 2017年 個人投資家 -36,337 -49,210 -33,378 -55,524 海外投資家 6,967 -32,820 -21,930 19,571 事業法人 11,099 29,467 22,215 12,491 信託銀行 26,708 17,977 26,946 -5,935 平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945 いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。 格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。 その数はおよそ930万人で、就業人口の約15%を占め、急速に拡大しつつある。 それは、次のような人々である。 平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7%と高く、とくに女性では、 貧困率がほぼ5割に達している。 貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。 男性では実に66・4%までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7%である。 女性では43・9%までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。 生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。 年金開始、70歳超も選択肢・・・政府 http://this.kiji.is/325961225539798113?c=39546741839462401 政府は16日、現在は60〜70歳となっている公的年金の受給開始時期を、 70歳を超えても選択できるようにする方向で検討に入った。 高齢になっても健康で働き続ける人が増えているためで、 月内に閣議決定する「高齢社会対策大綱」に盛り込む。 今後、大綱に基づき、具体的な制度設計に乗り出す。 株、26年ぶりに2万4000円台を回復 日経平均の節目一覧 2018年01月23日 15:49 日経平均のチャート上の主な節目は以下の通り。 【日経平均の主な節目一覧】 ・3万8915円 89年12月29日の史上最高値 ・3万円 (90年8月2日が最後) ・2万7146円 91年3月18日の戻り高値 ・2万7000円 (91年3月19日が最後) ・2万6745円 バブル後最安値から黄金分割比率の61.8%戻し ・2万6000円 (91年5月14日が最後) ・2万5000円 (91年11月1日が最後) ◎2万4129円 きょう23日13時49分に付けた18年の取引時間中の高値 ◎2万4124円 きょう23日の終値 ・2万3876円 5日移動平均 ・2万3329円 25日移動平均 ・2万2985円 史上最高値からバブル後安値までの下げ幅の半値戻し ・2万2939円 17年の高値(12月25日) ・2万2764円 17年末 ・2万2666円 96年6月26日の戻り高値 ・2万2460円 75日移動平均 ・2万1804円 100日移動平均 ・2万0868円 15年の高値(6月24日) ・2万0729円 200日移動平均 ・1万9114円 16年末 ・1万8335円 17年の安値(4月14日) 焦点:日銀ETF購入の「出口」、市場が描く5つのシナリオ https://jp.reuters.com/article/boj-etf-idJPKBN1FD0UY [東京 24日 ロイター] - 日銀によるETF(上場投資信託)買いの 「出口戦略」について、黒田東彦日銀総裁は23日の会見で慎重な 姿勢を示したが、市場では依然思惑がくすぶっている。 景気拡大や物価上昇が順調に進めば、今年中にも長期金利目標の修正があり、 その際にETF購入額も見直されるとの見方が根強いためだ。 将来的な選択肢として購入量減額や市場への売却だけなく、 個別企業や特定投資家への売却、別機関への棚上げなども取り沙汰されている。 補正予算案の質問時間、与野党の割合3対7で合意 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000086-asahi-pol 国政全般を議論する衆院予算委では民主党政権以降、質問時間は「与党2対野党8」 の配分で定着していた。しかし、昨年の衆院選で大勝した与党側は特別国会で 「5対5」にするよう要求。野党は反発したものの、前例としない条件で折り合った。 与党は通常国会でも「5対5」を求め、調整が難航した。 野党側は25日、「2対8」から譲歩して民主党政権前の「3対7」を主張。 与党は「野党が出てこなくても委員会を開く」(自民幹部)と強気の姿勢を示し、 野党筆頭理事の逢坂誠二氏(立憲)は「何の譲歩もないなら、 相当厳しい対応をとらざるをえない」と予算委の欠席も視野に入れ、 大詰めの交渉の結果、折り合った。 安倍首相、外国への援助「5年間で2兆8500億円」 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3275206.htm 施政方針演説に対する代表質問で安倍総理は、日本が行った外国への援助は 2012年から5年間で2兆8500億円だと明らかにしました。 参議院本会議の代表質問で社民党の福島副党首は、 2012年の第二次政権発足以降、安倍総理が表明した外国への援助は 54兆円あまりになるとして、「膨大ではないか」と迫りました。 「総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め、 54兆3621億円になるという回答が、昨日ありました。これでよろしいですか。 54兆3621億円は、あまりに膨大ではないですか」(社民党 福島みずほ 副党首) 先物よりも早く収入が自分でパソコンで得られる方法 グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』 7L9SQ 不気味な一致が次々…市場が震えるブラックマンデー再来 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222739/3 アベノミクス相場の弊害を指摘する声も高まってきた。 政府・日銀が無理やり株価を下支えしてきたため、 市場原理が全く働かない“歪んだ官製相場”だと海外勢はみている。 安倍首相も完全に狼狽している。 6日朝、執務室に入るなり「これからどういう動きになりそうか」と、 秘書官に慌てて市場の動きを確認している。 フェイスブック(FB)に書き込んだのが首相自身かと質問。首相は自分だと認めた上で、 「記者として最低限果たすべき裏付けを取らなかったことに全く言及がなく、あきれた」と語った。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000080-jij-pol 産経新聞「事実関係の確認作業が不十分」 米兵の救出、沖縄2紙批判報道でおわびと削除 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000004-ryu-oki 黒田日銀総裁 17年9月末時点で日銀保有のETFは4.3兆円の含み益がある(時事) 「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 ttp://buzzap.jp/news/20180323-trump-beats-abe/ トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25%、10%の 追加関税を課します。主な輸入相手であるEUやカナダ、ブラジル、メキシコ、オーストラリアなどの 7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり 関税を適用されてしまいました。 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について 「(関税を猶予する対象国に)入っていない」と明言していますが、トランプ大統領の 言葉はさらに辛辣なものでした。 トランプ大統領は3月22日の署名式で「安倍首相のみを名指し」にしつつ各国首脳に 対して強い不満をぶつけています。 「こんなに長い間アメリカ合衆国につけ込めるなんて信じられんな」とほくそ笑んでいる 日本の安倍首相を始めとした偉大な我が友人たる各国首脳たちに言っておきたいことがある。 そんな日々はもうこれで終わりだ。 ( I’ll talk to Prime Minister [Shinzo] Abe of Japan and others, great guy, friend of mine, and there will be a little smile on their face and the smile is: ‘I can’t believe we’ve been able to take advantage of the United States for so long.’ So those days are over.) (Trump orders $50B in tariffs on Chinese imports _ New York Postより引用、拙訳) 日銀「出口戦略」に立ちはだかる「18兆円爆弾」の処理方法 http://www.fsight.jp/articles/-/43598 日銀は、「TOPIXが前場に下落するとETFを買い入れる」(株式市場関係者)と見られている。 事実、このケースでの買い入れは多い。つまり、「株価が下がったら日銀の買いが入る」ということ。 ここに大きな錯覚がある。日銀は株価が下がったらETF買いを行っているので、 常に利益が出ていると思われがちだ。だが、例えば、日経平均が1万1000円から 1万500円に下がった時に買うのと、1万2000円から1万1500円に下がった時に買うのとでは、 買いを入れている水準は1万1500円の方が1000円も高い。つまり、下がっているとはいえ、 高い価格で買い入れているということ。その点、日銀のETF買いは、日々、株価が 下がった時に行われてはいるが、必ずしも株価の絶対水準が安いところで 買っているわけではないのだ。 まして、今の株式市場では、「日銀のETF買いを“クジラ”と呼び、株価が下がると “クジラの買い”を期待する」(株式市場関係者)ようになっており、完全に 日銀のETF買いが株価の下支えとして機能している。 このような状況の中で、もし日銀が金融緩和策の出口戦略として保有する ETFの売りに動けばどうなるのかは想像に難くない。「実際にETF売りを行わなくても、 売りを行うというアナウンスだけでも、株価が暴落する可能性がある」 (株式市場関係者)と見られている。アベノミクスの唯一の成果である株高・円安の 株高は崩壊する。そうなれば株価暴落は間違いなく、実体経済に悪影響を及ぼすだろう。 read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる