【損覚悟】OP買い3【生き残り】
１個目：オプションの買いって損ですか？
２個目：【たとえ損でも】OP買い【合成裁定】
合成ポジション、裁定スイング、投機的先物、なんでもありです。
一時的、OPハダカ売り、個別株オンリー、カバワラ、かまいません。
OP買いを意識するなら、なんでもOK。
手口ばらし歓迎、ばらしたくない人の雑談歓迎。
部分手口でＯＫ。
マジメな研究スレ。
別スレに人気スレ（売りスレ）ポパイスレあり。
投資板、市況実況板にもＯＰスレ等あり。
手っ取り早く儲けたい方はそちらにどおぞ。
（結果を保証するものではありません） 安倍首相「私は学生時代、アーチェリー部。第３の矢は必ず当たる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150502-00000516-san-pol
【ロサンゼルス＝峯匡孝】安倍晋三首相は１日午前（日本時間２日未明）、
政府専用機でロサンゼルス国際空港に到着し、市内での日米交流関係者との昼食会に出席した。
首相は席上、経済政策「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略について
「よく『第３の矢』が的に届いていないと批判を受ける。
だが、私は大学時代、アーチェリー部の一員だった。私の矢は的に必ず当たる」と述べ、
笑いを取りつつも改革意欲を強調した。 〔需給情報〕日本株の空売り比率が過去最高、目先の安値形成を示唆
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0Z517P20150619
［東京 １９日 ロイター］ - 日本取引所が１８日発表した空売り比率は３８．３％となり、
過去最高を更新した。日経平均が５月１８日以来１カ月ぶりに２万円の大台を割り込む過程で、
短期筋などによる空売りが強まったとみられる。５日平均でも３３．９３％と、
２０１５年１月２０日以来５カ月ぶりの高水準となった。
もっとも空売りは将来的な買い戻しにつながるため、目先の需給改善要因となりやすい。
みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は１９日付レポートで、
１４年１０月以降は「空売り比率が３６％を超えた当日あるいはその後に、
日経平均株価は当面の安値を形成している」と指摘。空売り比率の過去最高更新は
「近々日経平均株価が当面の安値を形成する可能性を示唆している」との見方を示した。 〔クロスマーケットアイ〕企業業績と整合的な日本株上昇、一段高には「バブル入口」の声も
［東京 ２４日 ロイター］ - 日経平均 が１８年ぶりの高値を付けた。
２０００年のＩＴバブル時と異なるのは企業業績の裏付けがあることだ。
国内勢は依然として慎重だが、海外勢の上値を追う買いが継続している。
ただ、第１・四半期も終えてない段階で、５％程度の増益を織り込む動きでもある。
これ以上、期待先行の株高が続けば「バブルの入り口」も見えてくる。
１６年３月期の企業業績が１０％増益にとどまれば、ＰＥＲ１６倍で日経平均は２万０２００円と
今の株価（２４日終値は２万０８６８円）は割高ゾーンに入る。
１７年３月期以降の増益基調が現時点で見通せればいいが、来期以降の成長ドライバーは見えていないのが現状だ。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0Z94Z220150624 「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会
http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、
安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」
（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。
出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、
メディア規制をすべきだとの声が上がった。
出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。
経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを
列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。
初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、
講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が
呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。
憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。 『プレミアム付商品券の経済効果〜商品券等発行による消費押し上げ効果は640億円』
予算（約2500億円）を大きく下回る経済効果
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp150624.pdf
（みずほ総合研究所） 日銀、日本株の買い手２位に １〜６月１兆6737億円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC03H0I_T00C15A7EE8000/
株式市場で日銀の存在感が高まっている。
2015年上期（１〜６月）の購入額は１兆6737億円と14年下期（７〜12月）の約２倍になり、
外国人投資家に次ぐ買い手になった。
日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。
日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。
15年上期の購入額は半期として過去最高になった。特に６月の購入額は4431億円と
月間でも過去最高だった。
東京証券取引所によると、外国人投資家の買越額は２兆6583億円。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の売買を含む
信託銀行は2778億円の買い越しだった。
市場では株価が下がると日銀が買いを入れるとの観測が広がるため、相場が崩れにくくなった。
日経平均株価は15年上期に16％上昇した。
ただ日銀の存在感が大きくなると「官製相場」の側面が強まり、企業の実態以上に株価が
押し上げられる可能性がある。将来、日銀が金融緩和の「出口」に向かえば、買い入れの
減額や売却など「市場の波乱要因になりかねない」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ
株式ストラテジスト）との指摘もある。 ミナミ賑わす中国人客観光客、上海株下落で影響懸念も＝日銀大阪支店長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0ZM2RT20150706
［東京 ６日 ロイター］ - 日銀の宮野谷篤・大阪支店長（理事）は６日、
東京の本店で会見し、大阪は繁華街ミナミを中心に中国人観光客の増加が顕著なため
「上海株の下落が続けば中国人客が減少するとの懸念は相応にある」と指摘した。
一方、訪日外国人客は東南アジア諸国を中心に裾野が広がっており、
上海株下落が「訪日客増の流れを止めるほどではない」との見方を示した。 ［東京 ２３日 ロイター］ - ７月の東証ＲＥＩＴ指数 の急落を受け、Ｊ─ＲＥＩＴに対する
投資家の警戒姿勢が強まっている。これまで買い手の一翼を担っていたファンドの解約売りが、
日銀の買い支えという「ぬるま湯」に浸かっていた市場に、冷や水を浴びせたためだ。
年内の米利上げ観測の強まりが売り材料として意識され、さらに連動して日本の
長期金利が上がり始めれば、官制相場のもろさを露呈するような一段下落の可能性もありそうだ。
http://jp.reuters.com/article/2015/07/23/idJPL3N1031JY20150723 カネツFX証券株式会社 ?@kanetsu_fx 8時間8時間前
市場関係者によると本日首相官邸には在京の米系投資銀行の
ストラジテストが呼び出され本邦株式市場の下落について事情説明が
行われたといった話も出ています。
官邸サイドはこの度の株価下落についてかなりナーバスになっているとの見方のようです。 小沢一郎（事務所） ?@ozawa_jimusho
マスメディアは、足もとの株価暴落による
年金消失問題についてほとんど目立って報じていない。
いまアベノミクスの官製相場推進政策が完全に
海外ヘッジファンドに逆手に取られ、
巨額の年金が消失しようとしている。
総理の一時の自己満足のために国民の年金が
消え去ることは断じて許されない。 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は16日、
日本の格付けを１段階引き下げると発表した。
Ｓ＆Ｐは、日本経済がソブリンの信用力を支える効果が過去３、４年低下し続けていると指摘。
当初は奏効する兆しがみられたアベノミクスでは「経済が今後２、３年で信用力を
好転させるまで改善する可能性は低い」と判断している。
発表によると、長期ソブリン格付けを「ＡＡ−」から「Ａ＋」（投資適格の第５位）に、
短期格付けを「Ａ−１＋」から「Ａ−１」に格下げした。格付け見通しは「安定的」としている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NURMSS6S972N01.html カネツFX証券株式会社 ?@kanetsu_fx 19分19分前
【安倍内閣・支持率 各紙調査まとめ】
日経（支持４０％、不支持４７％）
朝日（支持３５％、不支持４５％）
読売（支持４１％、不支持５１％）
毎日（支持３５％、不支持５０％）
産経（支持43％、不支持48％） カネツFX証券株式会社 ?@kanetsu_fx
【安倍内閣・支持率 各紙調査まとめ】
日経（支持４０％、不支持４７％）
朝日（支持３５％、不支持４５％）
読売（支持４１％、不支持５１％）
毎日（支持３５％、不支持５０％）
産経（支持43％、不支持48％） 日経平均、714円27銭安の1万6930円84銭で終了＝東京株式
29日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比714円27銭安の1万6930円84銭で終了した。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、63．15ポイント安の1375．52で終了した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000029-jijc-brf
＜菅官房長官＞「出産で国家に貢献を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000099-mai-pol ＧＰＩＦマイナス運用か ７〜９月、世界株安響く
2015/10/1付日本経済新聞 朝刊
約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、
７〜９月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。
運用損となるのは、2014年１〜３月期以来、６四半期ぶり。
野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、ＧＰＩＦの７〜９月期の
運用損は9.4兆円だった。内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。
（※以下ソース）
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92283100Q5A930C1EN2000/ 606 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2015/11/16(月) 14:41:37.35 ID:3Ozo+1Tl
直近だと2007/2/23に10連続陽線、2007/6/22に8連続陽線。
10連続陽線の方は次の日から1500円調整してる。 2000年以降の11月最終週（11月30日を含む週間）のパフォーマンスを見ると
過去15年で一度も下げたことがない。特異週だ。過去15年の日経平均の週間
の上げ幅の平均は405円になっている。今年400円上げるようだと、場合に
よっては2万円ということもあるかもしれない。最終週の前の金曜日が11月27日だ。
http://zuuonline.com/archives/88806/2 外食・ホテル…外国人専用が急増 爆買い期待「日本人お断り」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000080-san-bus_all
訪日外国人による国内消費の高まりを受け、飲食店や商業施設の利用客を
原則外国人に限定する“日本人お断り”の動きが広がっている。
日本文化の発信や多言語対応など訪日客にニーズの高いサービスに特化することで
常客として囲い込む狙いがある。
団体で訪れ“爆買い”する中国人を中心に市場規模は今後も拡大が見込まれ、
外国人優遇の流れはさらに加速しそうだ。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて
「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。
民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。
所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。
しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。
見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、
「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。
民主主義や活字文化を支える重要な公共財である
新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151219-OYT1T50170.html 下げ止まり日本株、2016年は春までジリ高だ
2015年の日本株は中国不安、原油安、米利上げによる下振れがあったものの、下値は切り上げている。
2016年は春までじり高とみる。
企業業績の二極化が改善され底上げにつながれば、日本株の「伸びしろ」も期待できよう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151223-00098002-toyo-bus_all ［東京 ２５日 ロイター］ - 主要企業は２０１６年の金融市場について、
日経平均株価<.N225>の一段高を予想している。
ロイターが実施したアンケートに回答した企業が予想する高値の平均値は
２万２０９６円で、足元から１７％上昇した水準となる。
安値の平均値は１万８４６７円で、下値は限られるとの見通しだ。
第一生命保険 <8750.T>やＪＴ<2914.T>は、２万５０００円までの上昇を
見込んでいると回答した。
最安値は、三井物産 <8031.T>や東京海上ホールディングス <8766.T>など
４社が挙げた１万７０００円。
ドル／円<JPY=EBS>は、安値の平均が１１６．９円、高値が１２７．４円となった。
１ドル１２０円付近にある現行の水準から、円高、円安どちらにも大きく振れる予想とはなっていない。 自公両党の選対委員長が会談「野党選挙協力は究極の野合だ」 来夏の参院選での協力確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00000558-san-pol
自民党の茂木敏充、公明党の斉藤鉄夫両選対委員長は２５日、自民党本部で会談し、
来夏の参院選での勝利を目指し、選挙協力を進める方針を確認した。
両氏は今後、月１回のペースで選挙情勢などについて意見交換する予定。
参院選の勝敗の鍵を握る１人区を中心に野党側が統一候補擁立を検討していることに関し、
茂木、斉藤両氏は「究極の野合だ」との批判を強めることで一致。
焦点となる鳥取と島根、徳島と高知の合区対象選挙区での選挙協力や、
両党間の選挙区候補への推薦については、今後協議する。 【国内外証券会社による2016年末の日経平均株価の予想一覧（単位円）】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZJS736JTSE801.html
野村証券 23,000
ゴールドマン・サックス証券 22,700
シティグループ証券 22,700
大和証券 22,500
ＳＭＢＣ日興証券 22,000
メリルリンチ日本証券 21,600
クレディ・スイス証券 21,500
みずほ証券 21,000 衆院は６日、安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎副総理兼財務相の
財政演説に対する各党の代表質問を行い、本格論戦がスタートした。
首相は、低所得の高齢者に１人当たり一律３万円を配る臨時給付金など
平成２７年度補正予算案への「バラマキ」批判に対し
「１回限りの措置だ。バラマキとの批判は全く当たらない」と反論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000077-san-pol 新聞業界 軽減税率適用求め政界になりふり構わぬ要請をした
2016.01.10 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20160110_374430.html
軽減税率論議を巡っては、これまで新聞業界が軽減税率適用を求めてなりふり
構わず政界に要請をかけてきた経緯がある。
「大手紙の幹部たちは昨年夏から秋にかけて、会合に官邸幹部らを招き、
『（軽減税率導入に消極的な）財務省と新聞業界のどちらを選ぶのか』と極めて
直接的なはたらきかけをしていたとの情報があります。
また、財務省が軽減税率の代替案として低所得者に還付する案を検討している
ことが明らかになった時は、読売を中心に紙面で猛批判キャンペーンを展開した。
自分たちを対象にしてもらわないと困るという意図を隠そうともしなかった」（同前）
そうした動きの末に、駅売りや電子版を切り捨ててまで「8％維持」を獲得した
大新聞は、その「特別で独占的な恩恵」と引き換えに、政治を正面切って批判で
きなくなるのではないかと心配になる。 消費税１０％、安倍首相「景気判断はしない。予定通り引き上げる」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK10H0T_Q6A110C1000000/
安倍晋三首相は10日のＮＨＫ番組で、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げについて
「今度は前回のような景気判断は行わず、リーマン・ショック級のような世界的な出来事が起こらない限り、
我々は予定通り引き上げていく考えだ」と述べた。 首相、ＧＰＩＦ「必要な年金積立金を下回るリスク少なくなった」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HN5_S6A110C1000000/
安倍晋三首相は12日午後の衆院予算委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）の年金運用を巡り、ＧＰＩＦの資産構成の見直しによって
「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」と述べた。
ＧＰＩＦは2014年10月に国内外の株式を５割に高めると発表。
リスク性資産の割合を高め、従前の国債に偏っていた資産構成を見直すとしていた。
維新の党の井坂信彦議員への答弁。
井坂議員は質問に際し、年初からの日経平均株価の続落を受けて
「大ざっぱに予想すると、この１週間で年金積立金が約５兆円目減りした恐れがある」と指摘していた。 【東京】安倍晋三首相の側近は、世界的な市場の混乱が「アベノミクス」の支障となる恐れがあるため、
日本銀行は来週の金融政策決定会合で追加緩和すべきとの見方を示した。
この匿名の人物は今週ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、株価の急落、円高、
低迷する経済成長、インフレ期待の後退など、「追加緩和の条件を満たしている」と述べた。
足元では、日銀が早ければ1月28日・29日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切り、
現行の資産買い入れ（年間約80兆円）を増額するとの観測が高まっている。
増額が実現すれば2014年10月以来となる。
この人物は、追加緩和を見送れば、日銀の信頼性に疑問符が付き、期待に働きかけるという
「アベノミクスの基本フレームワークが、壊れはしないが、毀損してしまう」と述べた。
また、政府の市場への注目度の高さをうかがわせるかのように、世界的な安全逃避を受けて
このところ円が上昇している流れを「止めなければならない」とし、政策当局は円高がさらに
進んでしまうリスクを「甘く見てはいけない」と語った。 甘利氏疑惑 「まさに『ゲスの極み』。」業者と「両成敗」を 自民・山東氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160121-00000525-san-pol
甘利明経済再生担当相をめぐる金銭授受疑惑に関し、
自民党山東派の山東昭子会長は２１日、
「政治家自身も身をたださなければならないが、
（週刊文春に）告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。
まさに『両成敗』という感じでたださなければならない」と述べた。
国会内で記者団に答えた。 notearea ?@notearea 6分6分前
日銀は1月18日と19日と20日にそれぞれ352億円のETF買入を実施した。
累計買入金額は7兆2009億円。
週末時点で、日経平均の平均買入単価は14382.86で、評価損益率は+17.91%。
TOPIXの平均買入単価は1191.46で、評価損益率は+15.34%。 田中場立之宮ハゲ彦係長のチンコはイボマラ！！！！！！ 高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000059-asahi-pol
高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を
繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて
電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、
公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと
約束するわけにいかない」と述べた。
民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで
業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。
電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は
罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。 財務相「日本経済は悪くないため、円買いはある程度避けがたい」
麻生太郎財務・金融相は12日午前の衆院財務金融委員会で、外国為替市場で一時１ドル
110円台まで円高・ドル安が進んだことについて「為替の水準についてはコメントしない」と
しながら、「世界中で経済が予想し難い状況にある。日本の企業は（業績が）悪いわけでは
ないので、そういったなかで円が買われるのはある程度避けがたい」と語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H7Y_S6A210C1000000/ notearea ?@notearea 分前
日銀は2月8日と9日と10日と12日にそれぞれ330億円のETF買入を実施した。
累計買入金額は7兆4671億円。
日経平均の平均買入単価は14446.43で、評価損益率は+3.50%。
TOPIXの平均買入単価は1195.91で、評価損益率は+0.03%。 トヨタが部品価格改定要請へ
トヨタ自動車は、直接取引する部品メーカーに対し、
２０１６年度上半期（１６年４〜９月）の値下げ要請を行う方針を固めた。
１％前後の値下げ幅を軸に個別交渉に入る。
１５年度下半期（１５年１０月〜１６年３月）に引き続き、値下げ要請を継続する。
http://www.chukei-news.co.jp/news/201602/13/articles_26860.php 岡三マン ?@okasanman
安倍首相 GPIF、想定の利益が出ないとなれば年金の支払いに影響する(時事) 満州中央銀行 ?@kabutociti 24秒25秒前 東京 港区
日経平均 リーマンショックの2008年 10月のＳＱの翌日以来の上昇幅 ［東京 １５日 ロイター］ - ２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで
３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。
３年連続で政府が賃上げ増を働きかけかたが、消費活性化にはつながっていない。
原油安効果などで名目ＧＤＰは増加したものの、企業の内部留保が積み上がるだけで、
消費増に波及していない。
足元の市場で動揺が広がっており、先行きの不透明感が高まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000064-reut-bus_all 年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000074-jij-pol
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して
経済などに関する集中審議を続けた。
最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の
運用損拡大が指摘されていることに関連し、
首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。
給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、
運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 自民山本氏「１ドル＝115円から120円がいい線」
自民山本氏「日米中で政策協調やる方向で話する必要ある」
自民山本幸三氏「米国の利上げは間違いだった」
自民山本氏「日米中は財政拡大、量的緩和方向で政策協調を」 クリントン氏「ＴＰＰに反対 日本は円安を誘導」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010419821000.html
アメリカ大統領選挙に向けて民主党から立候補しているクリントン前国務長官は
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について反対だと明言するとともに、
日本が輸出を有利にするため円安を誘導していると批判し、対抗措置を取る考えを示しました。 満州中央銀行 ?@kabutociti
麻生財務相 消費増税の判断 株価も判断基準の一つ 安倍首相が経済失策批判に反論 「今こそ投資を」
http://www.sankei.com/politics/news/160225/plt1602250010-n1.html
安倍晋三首相は２５日、海外の投資家らが集まった東京都内の催しであいさつし
「アベノミクスが失敗したという説は全く根拠がない。
今こそ日本に投資すべきだ」と述べ、日本への積極的な投資を呼び掛けた。
日本経済がマイナス成長に陥り、金融市場の動揺の背景にアベノミクスの
行き詰まりがあるとの見方に反論。２６日から中国・上海で２０カ国・地域（Ｇ２０）
財務相・中央銀行総裁会議が開かれるのを前に、投資家の不安解消を狙った形だ。 信託銀買越額が過去最高、株安で年金買い余力増の見方−２月３週需給
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O33DV36K50XS01.html
（ブルームバーグ）：２月３週（15−19日）の日本株市場で、
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をはじめとした
国内年金マネーの動きを反映する信託銀行が過去最高の買越額を記録した。
東京証券取引所が25日午後に発表した投資部門別売買動向
（東京・名古屋２市場の１、２部等合計）によると、
信託銀は13週連続で買い越し、買越額は5000億円に達した。
東証によると、1982年７月の集計開始以降の買越額最高は
これまで1998年４月１週の4833億円だった。 【要人発言】
安倍首相
「消費増税見送り判断基準に株価動向も含まれる」
「市場の動向を注視する」 ［東京 １日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、
２０１５年１０―１２月の運用収益が４兆７３０２億円だったと発表した。
国内外の株式相場の好転で利回りは３．５６％と、２・四半期ぶりにプラスとなった。
年金資産の積立金は１２月末時点で１３９兆８２４９億円となり、９月末からは４兆７１６２億円増加した。
資産ごとの運用収益は
国内株式が２兆９６６０億円（利回りはプラス９．９２％）、
外国株式が１兆５８５４億円（同５．２８％）、
国内債券が３７８５億円（同０．７５％）となった。
外国債券は２１７９億円（利回りはマイナス１．１０％）のマイナス運用だった。
年金特別会計で保有する短期資産について、厚生労働省は１２月末の時点で
２兆１０００億円程度としており、ＧＰＩＦは９月末から国内債券を１兆０５００億円程度減らす一方、
国内株式を４３００億円程度、外国債券を４３００億円程度、外国株式を６５００億円程度買い増ししたもようだ。
１２月末の年金積立金全体に占める保有資産割合は国内債券３７．７６％（９月末は３８．９５％）、
国内株式２３．３５％（同２１．３５％）、外国債券１３．５０％（同１３．６０％）、外国株式２２．８２％（同２１．６４％）となった。 政府、年金運用情報を開示へ…懸念払拭の狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00050167-yom-pol
政府は、年金積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」
（ＧＰＩＦ）が保有する株式や債券の銘柄などの情報を、
一定期間後に開示する方針を決めた。
運用は信託銀行などに委託しているが、情報公開には恣意（しい）的な
運用への懸念などを払拭する狙いがある。政府は今国会に関連法の
改正案を提出し、２０１７年中にも開示する内容を詳細に定めた
厚生労働省令の改正を行う考えだ。 参院選で公明候補を推薦へ＝自民
時事通信 3月10日(木)11時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160310-00000079-jij-pol
自民党の茂木敏充選対委員長は10日午前、夏の参院選の5選挙区で
公明党候補を推薦する方針を、関係する自民党県連幹部に伝えた。
党内で最終的な調整に入り、3月中に決定する。
自民党の谷垣禎一幹事長や茂木氏が同日午後に公明党幹部にも説明する。
5選挙区は埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡。
いずれも3〜4人区で、自民党にも公認候補がいる。
公明党が自民党に推薦を要請していたが、自民党県連には反発がある。
自民党執行部は、1人区で公明党から受ける支援を確実にするため、
相互協力が必要と判断した。 田中場立之宮ハゲ彦係長のチンコはイボマラ！！！！！！ http://jp.reuters.com/article/kaisan-idJPKCN0J502820141121?sp=true
［東京 ２１日 ロイター］ - 衆議院が２１日、解散され、選挙戦が事実上スタートした。
２０１２年１２月以来、２年ぶりとなる衆院選は１２月２日公示、同１４日投開票の日程で行われる。
安倍晋三首相は２１日夕の会見で「この解散はアベノミクス解散だ」と述べ、
アベノミクスの是非を問う選挙になるとの考えをあらためて示した。
来年１０月に予定されていた消費増税の延期を判断した上で、
任期途中での解散に踏み切った安倍晋三首相は、この日の会見でも
自らの経済政策を「前に進めるか、止めてしまうかの選挙だ」と明言。
「私たちの経済政策が間違っているか、正しいのか。本当に他に選択肢あるのか
国民に聞きたい」と語った。さらに「来年、再来年、その翌年も賃金を上げる。
アベノミクスを続けることができれば、必ず実現できると確信している」と強調した。 首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00050000-yom-pol
安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、
景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。
世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。
５月２６〜２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。
首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で
「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。
増税の延期は１〜２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での
法改正を想定している。
首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする
方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。
５月に明らかになる１６年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、
先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの
状況などを踏まえて判断する。 首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00050000-yom-pol
安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、
景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。
世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。
５月２６〜２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。
首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で
「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。
増税の延期は１〜２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での
法改正を想定している。
首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする
方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。
５月に明らかになる１６年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、
先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの
状況などを踏まえて判断する。 同日選、公明内に容認論も…「負担軽くて済む」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00050063-yom-pol
安倍首相が消費税率引き上げの先送りとともに視野に入れる衆参同日選について、
公明党内には警戒感が広がる一方で容認論も出ている。
公明党は同日選に一貫して慎重な姿勢を示している。
支持母体の創価学会の組織力が二つの選挙に分散し、学会員の選挙運動の負担が
大幅に増えるため、集票力を発揮できないとの懸念が根強い。
夏の参院選で、改選定数が増える兵庫や愛知などの複数区で積極的に
新人候補を擁立するため、組織力が分散することへの危機感がある。
しかし、ここへ来て同日選に前向きな意見も出始めた。
公明党幹部は１７日、「同日選の方が負担は軽くて済む」と語った。 参院総務委 消費税率１０％、安倍首相「リーマン・ショックや大震災級の事態が発生しない限り引き上げる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000535-san-pol
安倍晋三首相は２３日の参院総務委員会で、
来年４月の消費税率１０％への引き上げについて
「リーマン・ショックや大震災級の事態が発生しない限りは
引き上げる考えに変わりがない」と述べた。
学者や自民党幹部から相次いでいる先送り論を否定した形だ。 若年低所得層に「商品券」 補正予算案、消費刺激 政府方針
産経新聞 3月24日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160324-00000072-san-bus_all
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、
若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。
生活必需品などの購入に充てられる商品券の配布を検討する。
１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、
若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 ＧＰＩＦ、２０１５年度の通期運用実績を７月２９日に公表＝１６年度計画
ＧＰＩＦ、３月末時点で保有する個別銘柄の状況を７月２９日に公表 RING ?@xRINGx
GPIFに電話してた。
GPIFと厚生労働省とのあいだで、7/29この日程は決めたということだ。
ちょっとした話題性にはなるね、これ。
選挙後だから、期末とか関係なく、上値追いはしてなかったという感じか。
pic.twitter.com/mGdjLeHAF0 ［東京 ３１日 ロイター］ -
ＧＰＩＦの15年度運用実績は7月末に発表予定
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N17327G
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３１日、２０１６年度計画を公表するとともに、
１５年度の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況、運用資産ごとの状況及び
各運用受託機関等の状況など）を７月２９日にホームページなどで公開するとした。
市場では、通年より遅い運用実績の公開について「１―３月の運用実績が悪いことが
予想されるので、選挙をにらんだ政治的な配慮があったのではないか」（国内銀）
との声が出ていた。 年金、５兆円損失の見通し 運用法人、株積極投資が裏目に
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016040302000064.html
国民が拠出する国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「ＧＰＩＦ」が二〇一五年度、
約五兆一千億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。
試算はＧＰＩＦの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。
損失内訳は、外国株式が三兆六千億円と最大で、国内株は三兆五千億円、外国債券も五千億円の損失だった。
一方で国債など国内債券は二兆六千億円の利益を計上した。 日経平均450円高の陰に潜む公的年金
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99596900T10C16A4000000/?dg=1
「まさか、ここまで上げるとは……」。13日の株式市場では想定外の上昇に慌てる声が聞かれた。
日経平均株価は前日比452円高の１万6381円と大幅続伸。
前日の米市場での原油先物価格の上昇や外国為替市場での円高一服を手掛かりに朝方からぐんぐん上げ幅を広げた。
「売り込んでいた短期筋が買い戻した」（国内証券）という動きを誘発したのは、
新年度に入って鳴りを潜めていたはずの「公的年金」の存在だったようだ。 notearea ?@notearea 2分2分前
日銀は今週は726億円のETF買入を実施した。累計買入金額は7兆7461億円。
週末時点で、日経平均の平均買入単価は14502.65で、評価損益率は+16.17%。
ＴＯＰＩＸの平均買入単価は1199.56で、評価損益率は+13.49%。 熊本地震 知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発
http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/040/150000c
政府が熊本地震を受けて１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、
熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。
熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。
地震が発生した１４日夜に益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が目立ったことを受け、
政府は屋内に避難させるよう自治体に求める方針を決めた。
松本副内閣相によると、「河野（太郎）防災担当相に『今日中に青空避難所というのは
解消してくれ』と強く言われて参った」と力説したところ、知事は「避難所が足りなくて
みなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。
現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示したという。 「日本は報道の独立性の担保を」国連人権理事会担当者
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488771000.html
日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、
都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという
声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を
取るべきだ」と述べました。
会見を行ったのは、国連人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、
カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏です。
調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、
報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感が
あることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じて
いるという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために
何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。
また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが
法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、
政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。
ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて
国連人権理事会に提出することにしています。 ＴＰＰ、重要農産物すべて譲歩 特別委で農相説明
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H2M_Z10C16A4EE8000/
19日開いた衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、
森山裕農相は政府が重要農産物としてきたすべての関税品目で、
関税撤廃や引き下げなどの対応をしていたことを明らかにした。
政府は「緊急輸入制限措置（セーフガード）の創設などで影響を
最小限に抑えた」と説明するが、民進党など野党は国会決議違反
として追及する構えだ。 ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業の９割で実質大株主に−試算
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O5VD5Q6KLVR401
足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、
日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。
特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、
日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。
４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な
副作用を懸念する声も上がる。
日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、
指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。
これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。
ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で
事実上の筆頭株主になる見込みだ。 日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへ―安倍晋三首相
2016年4月22日 10:13
安倍晋三総理は21日、先進7か国と欧州の経済界首脳が参加し開催された「B7東京サミット」であいさつし
「日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへと、経済政策を更に進化させることにより、G7議長としての重責を果たし、
世界経済のかじ取りにしっかりとリーダーシップを発揮していきます」と強くアピールした。
http://www.zaikei.co.jp/article/20160422/304195.html 米、監視対象に日本初指定＝為替介入をけん制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000014-jij-n_ame
【ワシントン時事】米財務省は29日、主要貿易相手国の為替政策を分析した
半期為替報告を公表した。
多額の対米貿易黒字などを抱える日本や中国、韓国、ドイツ、台湾を為替政策の
「監視リスト」に初めて指定。円の対ドル相場については「秩序立っている」として、
日本の安易な市場介入をけん制した。
外国為替市場では円高・ドル安が急速に進行し、29日の海外市場では
約1年半ぶりに1ドル＝106円台前半を付けた。米政府が日本の為替介入に
否定的な見解を示したことで、今後は円高がさらに進む可能性がある。
監視リスト指定は貿易円滑化・貿易執行法に基づく措置。自国通貨安を
誘導する介入を繰り返す国などを監視する。米政府の指摘に従わなければ、
制裁を科す可能性がある。日本は中韓独とともに、対米貿易黒字と経常黒字額の大きさが問題視され、指定された。 安倍首相、改めて憲法改正に意欲 消極的な野党を牽制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000076-asahi-pol
安倍晋三首相は２９日放送の日本テレビの番組で、憲法９条について
「（自衛隊を）憲法学者の７割が『違憲だ』と言っている状況のままでいいのか
ということに真剣に向き合わなければいけない」と述べ、改正に改めて意欲を示した。
一方、熊本地震を理由に来年４月の消費増税を延期するのではないか
との見方については「この震災と消費税を結びつけて考えていくいとまはない。
まずは震災対応に全力を尽くす」と強調した。
また、５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の時期に合わせて
延期の判断をするかと問われると、「それはありません」と否定した。 田中場立之宮ハゲ彦係長のチンコはイボマラ！！！！！！ 安倍首相、9条改正に意欲＝改憲派集会にビデオメッセージ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00000090-jij-pol
安倍晋三首相は、改憲派の団体が東京都内で3日に開いた集会
「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、
「今の憲法には自衛隊という言葉はない。本当に『自衛隊は違憲かもしれない』
と思われているままでいいのか」と述べ、憲法9条の改正に意欲を示した。 日本のＧＤＰが一気に３％底上げも ６００兆円挑戦に“朗報”
０９年に決まった新基準では、「費用」と見なしてＧＤＰから除外していた
企業の研究開発費を「投資」としてＧＤＰに加えることになった。
このほか防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料も加える。
政府は今年１２月８日に発表する７〜９月期の改定値から導入し、
過去にさかのぼってＧＤＰを計算し直す。
http://www.sankei.com/economy/news/160506/ecn1605060033-n1.html GPIFの損失公表、総務省「事業年度終了後３月以内に公表義務ある法律、GPIFにも適用される」
つまり６月末 /
#国会を見よう 衆議院予算委員会
http://cas.st/102e12c3 | 50:47経過 ［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は、直近の個人消費が弱い要因として、
デフレ脱却にいたっていない段階で消費税率を５％から８％に引き上げ、
国民が消費について非常に慎重になったという点を指摘した。
１８日の党首討論の中で、日本共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
安倍首相は、国内経済の現状について、デフレでない状況になったが、
デフレ脱却にいたっていないとの見解を示した。
また、消費増税を予定通りに実施するかどうかは、専門家の判断を
聞いたうえで判断するとの見解を繰り返した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160518-00000068-reut-bus_all 日銀 大量保有報告提出
ジャパンエクセレント 大和ハウスレジデンシャル 福岡リート 日本ロジスティクス
フロンティア ユナイテッドアーバン 東急リアルエステート 日本プライム
ジャパンリアル アドバンスレジ 産業ファンド 日本アコム
を5それぞれ5％以上 ［東京 ２５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日午後の衆院財務金融委員会で、
仙台で開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、
来年４月の消費増税を予定通り実施すると、新規国債発行額の減額など
財政健全化の取り組みを説明するなかで述べた、と説明した。
宮本岳志委員（共産）への答弁。
今「足りないのはカネでなく需要」として、政府が需要創造につながる政策を打ち出すなかで
「消費税は避けて通れない」と強調した。 民進党幹部は「首相が延期を言えば、増税できる状況でないのでアベノミクスの失敗が争点。
延期を言わなければ、増税の是非が争点だ」と語り、争点設定を仕掛けた形だ。
これに対し、与党幹部は「アベノミクスの３年間が論点なら、
『株は上がった。雇用も改善した』と論破できる」との強気の構えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000110-mai-pol 安倍晋三首相が会見で消費税の10％への増税の延期と
解散総選挙の実施を表明しました。
なお、2017年4月には確実に増税し、再延期は行わないとのこと。
安倍首相は会見で「残念ながら成長軌道には戻っていません」と表明。その上で
「消費税を引き上げるかどうか40名を超える有識者から意見を伺った。
そして政策ブレーンから意見を伺った。それらを総合的に勘案し、
デフレから脱却し、経済を成長させるアベノミクスの成長を確かなものとするため、
消費税の増税を18ヶ月延期すべきであるとの結論に至った」
として消費税の増税の延期を明言しました。なお、2017年4月の消費増税については
景気条項を排し、再延期は断じてないとしています。
その上で21日に衆議院を解散し、総選挙を行うとのこと。
自民党と公明党で過半数を取れなければアベノミクスが信任されなかったとして
退陣すると述べています。
http://buzzap.jp/news/20141118-abe-shinzo-snap-election/ 民進、増税延期法案を提出＝「19年4月まで」
時事通信 5月25日(水)11時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000041-jij-pol
民進党は25日、来年4月に予定される消費税率10％への引き上げを
2019年4月まで2年延期すると定めた法案を衆院に提出した。
夏の参院選をにらみ、消費税に関する党の立場を明確化するとともに、
安倍政権の経済政策を「失敗」と批判する際の補強材料とする考えだ。
法案には、政府・与党が導入を決めた軽減税率の廃止や、
低所得者に現金などで一定額を還付する「給付付き税額控除」の導入を明記。
また、行財政改革を断行し、20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の
黒字化目標を堅持することも盛り込んでいる。
民進党の山尾志桜里政調会長は提出後の記者会見で
「アベノミクスの失敗は国民生活レベルで実感として明らかだ。
消費税率引き上げは難しい」と強調した。 ＜安倍首相＞消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」
毎日新聞 2時31分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000005-mai-pol
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを
再延期する意向を固めた。
現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。
予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指す
デフレ脱却が困難になると判断した。
首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、
資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の
０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や
途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では
最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など
繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。 【要人発言】ラガルドＩＭＦ専務理事「世界経済は2008年のような危機にない」 ［伊勢／志摩 ２７日 ロイター］ - フランスのオランド大統領は２７日、
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後の会見で、「われわれは経済危機にはない」
との認識を示した。
同大統領は「われわれは危機にはないが、再発しないという意味ではない」と指摘。
２００８年は真の危機だったとし、「これまでの危機の要因に対応してきた」と述べた。
大統領はまた、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合、世界経済にとって
悪いニュースだと指摘。「資本移動を招くとともに一部の活動の移転につながり、
英国や欧州にとって利益とならない」と語った。 「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、
さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」
http://market-uploader.x0.com/neo/src/1464522052619.png
2014年11月18日 消費増税延期の説明
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takenakaharukata/20160529-00058235/ 安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0YL10U
［東京 ３０日 ロイター］ - 自民党は３０日夕、国会内で役員会を開催した。
出席した安倍晋三首相は、消費増税を２年半延期したいと表明。
出席者から異論は出なかった。
また、サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は
「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、
まったくの誤りである」と発言。 サミット経て財政拡大へ、財源見えず「ヘリマネ」警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000055-reut-bus_all
［東京 ２７日 ロイター］ - 伊勢志摩サミットでは、世界経済の下方リスクを意識し、
「政策の総動員」や「機動的財政戦略」の文言が盛り込まれた。
安倍晋三首相は会見でアベノミクスのエンジンを最大限ふかすと強調。
消費増税の再延期も近く表明し、大規模な景気対策も政府内で検討されている。
しかし、来年度の税収増は期待できず、積極財政を支える財源のメドは不透明だ。
一部の専門家は、ヘリコプターマネー的な政策が始まりそうだと警鐘を鳴らしている。
＜首脳宣言に「リーマン」の文字なし＞
首脳宣言では世界経済の低成長リスクを指摘し、「全ての政策手段」を用いるとした。
安倍首相は記者会見で、世界経済がリーマンショックの直後と現状が似た状況にあることを強調。
各国とリスク認識を共有したと説明したが、首脳宣言に「リーマン」という文言はなく、
政策選択でも財政だけが強調された構成とならず、構造改革も並列に盛り込まれた。
安倍首相が当初目指したとされる「財政出動での協調」では一致に至らなかった。 ＜首相＞社会保障の財源、税収増で「確保」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000092-mai-pol
安倍晋三首相は４日、来年４月の消費増税の再延期で
社会保障財源が不足することについて
「社会保障の充実の全てを行うことはできない」と改めて明言した。
「保育の受け皿５０万人分など１億総活躍社会の施策は、
アベノミクスの果実を活用するなどして財源を確保する」とも述べ、
税収増で財源を賄う考えを示した。
熊本県益城町で記者団の質問に答えた。 消費税再増税の平成３１年１０月も「安倍首相が首相を続行している可能性ある」 自民・稲田朋美政調会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000507-san-pol
自民党の稲田朋美政調会長は５日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、消費税率の１０％への
引き上げ再延期に関連し、「安倍晋三首相が（再延期した平成３１年１０月まで）首相を続行している
可能性は十分ある」と述べた。
首相の党総裁としての任期は党則で１期３年、連続２期までと定められており、党則の変更も
あり得るとの認識を示したものだ。
稲田氏は番組終了後、記者団に「自民党の党則からすると任期は終わるが、
国益を一番に考えるべきだ。だれがこの国の首相としてふさわしいかだ」と述べた。 「この選挙、勝ち抜いていく。そして何としても与党で過半数を獲得する」
安倍首相は４日、視察先の熊本県益城町で記者団にこう強調した。
自民党は２５年、６５議席を確保しており、党関係者は
「今回、厳しいといわれている１４の改選１人区を全部落としても５０議席には届く」と楽観している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000045-san-pol 田中場立之宮ハゲ彦係長のドングリチンポは楽な方へ楽な方へ流されて行くマラ！！！！！！ 安倍首相の「立法府の長」発言が国会議事録から消される
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20160609-00058635/
２０１６年の言い間違いは、ニュースにもなり、同じ国会での二度の言い間違いや、
２００７年の言い間違いも合わせると、それ自体が少なくとも首相の資質を判断する
一事情にはなり得るものと考えます。
国会が公表している動画にも残っている発言を、国会の正式な議事録から消してしまうのは、
歴史の改ざんではないでしょうか。２０１５年安保国会での、参院特別委員会の議事録も
後に修正されて問題になりましたが、議事を正確に記録すべき議事録について、
社会的に問題なった部分を、二度も「修正」されると、議事録の正確性そのものにも
疑念を呼ぶことになります。
国会の議事録くらいは、１００年後の事情を知らない人間が、２０１６年の新聞記事と
照らし合わせて、「ああこれか」と分かるように（すなわち歴史の検証に耐えられるように）
すべきと考えます。 ［東京 １０日 ロイター］ -
BUZZ-ドル100円・日経1万3500円、みずほ総研が英離脱の衝撃推計
＊みずほ総研が英のＥＵ離脱で緊急リポート。円や株価など日本への衝撃試算。
＊離脱決定なら円は急騰。初期反応は１カ月程度で２─６円程度の円高。
＊日経平均の下落幅は１０００─３０００円程度に。
＊「リスク回避姿勢が長期化すれば、さらなる円高や株安の可能性も否定できず」。
＊リーマンや欧州債務危機など過去の大規模リスク発生時と同等の衝撃と推計した。
＊現在の水準ならドル１００円割れ目前、日経１万３５００円。大混乱は必至。
＊ＧＤＰ下押し圧力は０．１─０．８％。英景気減退より市場不安定化が強く影響。
＊ＯＥＣＤが試算した日本のＧＤＰ下押し圧力は０．４６％。[nL4N18U1V2] 小沢一郎（事務所） ?@ozawa_jimusho
年金運用資産は約140兆円。
株価は昨年末(19,033円)から今日(16,019円)までで▲15.8%下落。
半分が国内外の株に投入されており、下落率を単純に当てはめても▲11兆円の損失。
下落率20%(15,200円)で▲14兆円。
30%(13,300円)で▲21兆円の損失となる。 「気を付けよう、甘い言葉と民進党」。
安倍晋三首相は１３日、参院選の応援遊説で、犯罪防止の標語をもじって
民進党を“危険視”するような発言で「民共」路線を牽（けん）制（せい）した。
首相は大分市内の演説で、民進党が自衛隊解消を党綱領に掲げる
共産党と参院選で野党統一候補を擁立することを踏まえ、
「統一候補といえば聞こえはいいが、だまされてはいけない。
『気を付けよう、甘い言葉と民進党』だ。忘れてはならない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160613-00000579-san-pol 公的年金、全保有株を開示 銘柄・株数・時価総額…
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は保有する
全ての株式や債券の時価総額などを個別に開示する検討に入った。
これまで資本市場への影響を避けるため、個別の株式や債券への投資額は公表していなかった。
開示の強化で透明性を高め、年金運用の信頼性を向上する狙いだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC17H0S_T20C16A6EE8000/ 
