【損覚悟】OP買い3【生き残り】
といったけど、235円まで来たところで売っちゃった。。。 (そしたら350円orz) ここで、逆に10c18000を2枚、55円で買ってみた。 デルタヘッジ(?)として、ミニ先を2枚売り。 さてどうなのかな? いくらop買い屋とはいえ、9月切りの下のほうのIVが63とか!ちょっと買う気にはならんなあ、、、 少しリバウンドしたのと、230円を越えていたので、思わず、売り。 でも、天井は、過ぎないとわからない。 オプション買いで、大きく取れるのは、少ないんだから、できるだけ、大きく取らないと。 最後まで付き合う。これが教訓。 すごいですね。 立派な投機手口です。 さすがに、ネタとリアルの見分けは付くようになってきたわ・・・ あと、価値ある手口とそれ以外も、ね。 センス抜群だなあ。 買いはセンス必要なんですよね。 けど、10C180の仕切りどころはむずかしいですね。 17200とか行けば、IV40くらい付きそうだし・・・ ミニ2枚売りはナイスです。 17000接近のIV30くらいで仕切るのが、穏当って言えば穏当なのかな? センスがいいなんて、たまたまですよ。 実は、1個目のスレ「オプションの買いって損ですか?」 で、 「(2005年)07p9500だったかな?を数円で買ったら、暴落して30円になった」 と書き子したら、 「(3ヶ月先のを選ぶのは)センスいい」 とレスもらったんですよ。もう忘れてるでしょうが。 #何しろそれが最初に買ったopだから忘れられないw で、場が引けたあと、ドル円Sが利益出てきて、opの反省をもとに、今度は最後まで付き合ってやろうとしたら、(例の利下げで)リバ食らって、損義理、、、w #opの利益に比べればたいしたことなかったけど、、 今のところ、月曜以降は、まず寄りでミニ先の売りは返済し、コールを仕切ったら、(多分)安くなるプットを仕込もうと思ってます。 目安は、09p14000で、105円くらいから、買い下がり。 リバは、10日平均線の16600までというのが予想です。 p1200, 10円で1枚買ってたら今100円で 手数料等抜きで利益9万て事ですか? SQまでは権利行使価格て関係ないの? 教えてエロイ人。 >>292 と思ったら、始まってみると、違うことやってるw >ミニ先の売りは返済し、コールを仕切ったら、 ここは予定通り。 >目安は、09p14000で、105円くらいから、買い下がり。 ところが、225の上げが鈍く、安くならないので、170円で買っちゃった。 そのあと、ivが下がってるなと思い、買っているopのひとつ内側(09c170を買ってたら、09c165)を売りにまわりました。 IVが下がっていくと思うので、売りですよね。ただ、夜何かあると怖いので、持ち越さず、日計りにしようかな、、、 (多少スレ違い) まだまだIVは高そう。 やや下げならニアピンあたりでしのごうかな? 結局売りの持越しはせず。 09P14000だけ、持ち越しました。 >けど、10C180の仕切りどころはむずかしいですね。 >17200とか行けば、IV40くらい付きそうだし・・・ 10c180、大して上がらなかった。。持ち越せばよかったのかな?でも日経が下がってきたので、売っちゃった。15940しか行かなかったから、、、 >ミニ2枚売りはナイスです。 この損の方が倍くらいあった、、 ref. 銘柄 取引 数量 決済価格 約定代金 手数料 消費税 損益 09 コール 17,000 決済買 1 95 95,000 200 10 -5,420 09 コール 17,000 決済売 1 100 100,000 200 10 14,580 09 コール 17,500 決済売 1 30 30,000 67 3 -10,175 09 コール 17,500 決済売 1 35 35,000 200 10 -5,315 09 コール 17,500 決済売 2 30 60,000 133 7 -20,350 09 プット 13,000 決済売 1 85 85,000 200 10 24,580 09 プット 13,500 決済買 1 85 85,000 200 10 4,580 10 コール 18,500 決済売 1 25 25,000 200 10 -20,420 ミニ先物09 決済買 1 15,820 1,582,000 100 5 -51,710 火曜は、CのIVは安いかな? 安いようなら、C買い回しでがんばってみるつもり。 やっぱ、かんたんなようで、売り回しはむずかしいな。 タイムディケイもらえるんだから、とうぜんだけど。 >>298 Loopさん、儲けましたね。 さすが! どれ買って儲けました? 引用符 >>198 デイで売りは、難しいって。 死ぬ危険が少ないんだけど、証拠金は多いし、 「銭の風になって」 あなたのモニターの前で 泣かないでください そこにお金はありません 戻ってなんかきません 銭の風に 銭が風になって あの大きな市場を 吹きわたっています ♪ \\ ♪ // \\ ♪ // \\ ♪ // ♪ ∧ ∧ ∧ ∧ ∧ ∧ ∧ ∧ ∧ ∧ ∧∧ ♪ ♪ ∧ ∧(゚0 ゚*)∧ ∧(゚0 ゚*)∧ ∧(゚0 ゚*)∧ ∧(゚0 ゚*)∧ ∧(゚0 ゚*)∧ ∧(゚0 ゚*) (゚0 ゚*)∧ ∧(゚0 ゚*)∧ ∧(゚0 ゚*)∧ ∧(゚0 ゚*)∧ ∧(゚0 ゚*)∧ ∧(゚0 ゚*)∧ ∧ ♪ ♪ ∧ ∧(゚0 ゚*)∧ ∧(゚0 ゚*)∧ ∧(゚0 ゚*)∧ ∧(゚0 ゚*)∧ ∧(゚0 ゚*)∧ ∧(゚0 ゚*) ─♪──(゚0 ゚*)| ∪(゚0 ゚*)| ∪(゚0 ゚*)| ∪(゚0 ゚*)| ∪(゚0 ゚*)| ∪(゚0 ゚*) | ∪─♪── | ∪ | | ∪| | | ∪. | | | ∪| | .| ∪| | | ∪ | | ♪ | | U U .| | U U | | U U. | | U U .| | U U | | U U ♪ U U U U U U U U U U U U 儲かりませんよ。 当たっても儲からない損するのがオプションです。 損と損を組み合わせて裁定する、 コジキ売りって意味で無く、 まあ、そんなところなんでしょうけど、 現実にはむずかしいなあ。 >損覚悟 何で損を覚悟してまでオプション買うんですか? 利益を得ようとすると、容易に利益を得られるのがオプションです。 ですがそれは実はカモを猟場で飼ってるだけのハナシで結局は 大損ぶっこいてしまいます。 ならば裏返すと、損覚悟でやるなら、時に莫大な利益もありえる、 ってことです。 理論はそうですけど、欲深いので、アタマが無いのに欲ばっか深いので 理論通りに行かないわけです。 けど、欲のままに張ってるとオプションだと死んじゃいますよ。マジで。 やればわかります。 その辺の自戒の意味をこめて、「損覚悟」と言ってるわけです。 売ればわかりますよ。そのうち。 >>304 Loopさん、いろいろと教えてくれてありがとう オプション売り、怖いです、底なしのようで 豊証券 ゆたかネット 先物・オプション取引手数料0円キャンペーン キャンペーン期間中におけるゆたかネット先物・オプション取引の取引手数料を無料とさせていただきます。 なお、対象期間は平成19年9月3日(月)〜平成19年12月28日(金)とさせていただきます。 http://www.yutaka-sec.co.jp/listing/sakiop_listing.html もし、P売ってて、死の危険が増大したけれども、死にたく無いヒトは、 建玉とバックボーン(背景。ヒトの生き死にだから関係する) 言ってくれれば、アドバイスを実施します。 死ぬ確率を下げる、しのぎ方のアドバイスです。 ふつうは結果的な損は増えます。死に確率が下がるのだからとうぜんです。 それさえわからないヒトはご自由に。 内容は保証しません。 生き死にに責任持てるわけありませんから。 17500をcp両建て。 計185円。 どっちかにはねないかな、、、 SQ値が、ぴったり17500だったら、0じゃん。 どうしようかな。 夕場で売ってしまうか、、、 >>312 良かったな売らなくて(売れなくて)。 いつものSQ操作に決まってるだろ? 急騰のきっかけは、ムーディーズの国債格上げと言って間違いと言われてるんだが、 海外勢と格付け機関は当然つるんでいる。 安い10C175を買っておき、SQ直前にムーディーズが日本国債格上げ。 で、午後に一気に買い上がる。 しかしムーディーズは現地時間の真夜中にこんな発表をするのか?w 訂正 ×急騰のきっかけは、ムーディーズの国債格上げと言って間違いと言われてるんだが、 ○急騰のきっかけは、ムーディーズの国債格上げと言って間違いないと言われてるんだが、 NY大暴落きましたね。 こんな時は、売り方は死亡、買い方の出番です。 で、月曜は、ロングストラングルを組もうと思っています。 どうでしょう? 今朝は気持ちい朝。 20円で仕入れてた 11P15500が、50円に。(^^) 半分離隔して、残りは持ったまま。SQ勝負でいこうかなあ、、、 とおもってたら、昼寝して、寝過ごした。 SQ、さがりますように、m(_ _)m >>323 何かネタくさいけど、馬鹿だなあ。 筋は50円で売り逃げてるだろ。 >>324 ネタじゃないよ。 15500なら、何とか届かないかなあ、、、 ------------ 全て 先物 オプション 当日未精算額合計 / 0円 損益合計 / -25,351円 銘柄 SQ日 市場 建区分 建単価 数量 現在値 手数料/消費税 損益 清算値 当日未精算額 取引 日経225OP 2007/11限 プット 13,000 2007/11/09 大証 買建 6 1 0 210 -5,210 0.01 ── 日経225OP 2007/11限 プット 15,500 2007/11/09 大証 買建 20 2 10 141 -20,141 10.16 ── きょうは(^^)。 昨日買ったP140を利食い売り、すぐにC155を150円で買ったら、285円で売れた。 http://225225.jp/cme/ CME14825! 昨日買った12p140は、いくらになるかな♪ INV@ST日経225 スタートキャンペーン キャンペーン概要 期間中に新規に口座を開設すると、平成20年2月末日まで、日経225先物・mini・オプションの取引手数料が、0円でお取引いただけます。 【対象期間】 平成19年12月5日(水)〜平成20年2月29日(金)の取引終了時まで ※上記期間中に約定したものに限ります。 【キャンペーン対象となるお客様】 平成20年2月29日(金)までにお取引をされたお客様 http://www.invast.jp/225/campaign/c2/index.html 午後から、c160を80円で買ったら、あがってった。95円でリクイしたら、120円まで行ったorz. p155を仕入れる。 これ、sqまでもってれば、案外インして、大勝利するかも、、、、 やっぱり一枚だけ買うのって無理がありますか? 天底付近で半月以上前の安い所を買ってますが無駄に腐って行きます・・・ >>332 いや、買いだと、安いのなら何枚も買えるよ。 たとえば、10万円あったら、80円のを1枚買うより、40円のを2枚買ったほうがいい。 きょうも、朝からp155を2枚買ってる。 半分離隔とかできて便利だよ。 p155に利が乗ってきた。SQ勝負か、ここでやめとくか迷うところ、、、 p155、60円でうれた (^^)/ また40円くらいまで下がったら、1枚拾って、sqで勝負かな、、、、 12p155は、90円で売れたんだが、残した。SQでさらに利益をめざして。 夕場みたら、日中より、上がっている。余力いっぱい、01pを買っちゃった。 01p150を145円で。 01p145を80円で。 01p135を50円で。 こんなにプットを買ったのは、久々。世界同時株安以来かな??? >>336 SQ値はずれ。ほんのわずか。プットは死亡。今月はやられ、、、、 3日分のタイムディケイがもったいないので01pも利益出せず撤退。 今週仕切りなおしだが、横横くさいなあ、、 げげ、p150、285円まであったのか。持ってればよかった、、、(><) p140を90円と75円で、買ってみる。まだ下はあると思う。 二日間で大いに腐ったのは、クリスマス休暇が近づいて見切ったという面がかなりあるんだろう。 大きく動くとしたら明日までかな。 しかし1000円以上アウトを買うという戦略はどうだろう? あさってまで粘ります。15000割れたら、離隔できるかな、、、 そのあとは4日ディケイくらうので、いったん買いは撤退の予定。 #tripからHNをつけてみた。 >>340 むしろ、ディケイは大きい。近くのほうがましなような。 01p14500に乗り換えよう。 #ミニ先物ならディケイは無いが、、、、スレ違いだ 全て 先物 オプション 当日未精算額合計 / 0円 損益合計 / -30,974円 銘柄 SQ日 市場 建区分 建単価 数量 現在値 手数料/消費税 損益 清算値 当日未精算額 取引 日経225OP 2008/01限 プット 12,500 2008/01/11 大証 買建 6 1 1 210 -5,210 0.02 ── 決済売 一括 日経225OP 2008/01限 プット 14,000 2008/01/11 大証 買建 25 1 15 210 -10,210 2.10 ── 決済売 一括 日経225OP 2008/01限 プット 14,500 2008/01/11 大証 売建 35 1 50 210 -15,210 15.41 ── 決済買 一括 50 1 50 210 -210 15.41 ── 決済買 cme 14900! いくらになるか楽しみ↓ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日経225OP 2008/01限 プット 15,000 2008/01/11 大証 買建 140 今回、売りも入れて、バタフライを組んだから、そんなに儲かってなってないよ。 年末140円で買った01p150、大発会で530円で売れた^^/ でも売りもあったからその分は損。 --- 昨日今日はデイとれ。プット買っとけばあがっていくので簡単。 リカクポイントは難しいけど。 今年も日経は下でしょう。プット買いで行きますっ はじめまして。 年末から種10マンではじめますた。買いしか無理です 安いところを買い、ちょっと上がれば抜いてを繰り返して15万になったのですが、 今週コールの損切りができず、評価で10万に戻ってしまいました きびいしいですが、もともと少額なので、腐り覚悟でいってみます。 このスレが生き残るためあげてみる >>346 mini先なら1枚建てれるね。 買いだけだと腐るのが難点だけど、これだけボラが高い局面だから、買いでも儲けれるよ、がんばって。 たとえばきのう引けでput買ってもちこせば月曜GDで大もうけ、、 今回の暴落で、先週の金曜→月曜で PUT買いが 2倍になった こんなわかりやすいのだったら楽なんだが・・・ しかし、利確が早すぎていまいち伸ばせん('A`) 先月のPUT買いは 1/10になったからトータル損なんだよな・・・ >>347 どもです 先週プットちょっと買ってみました。 もう余力1万もありませんw バランス的にはまだコールの方が多いので上のほうがいいんですが、 下にドッカーンといってくれてもおkになりました さてさて >>349 ロングストラドルだね。 今日はGDそそうだし、いいと思うよ。 IVの低下には注意。 お前ら、IV 50 突破してますよ まだ、PUT買ってるやついる? 346です 349のプット、確か20円で処分した次の日200円台になるのを指くわえて見てたり、 コールは何をやっても腐りまくるし、 昨日時点で3万台まで落ちてたんですが、 昨日買った2P130のおかげて種回復できました。 それも今日の9時台に75円で処分しちゃったんですけどね。 着実に減りながらたまに中穴当たる感じですかね。 面白いけど疲れますね。 >>356 ダウは下げたい下げたいと言ってるね プットはありかも もう少し資金があればカレンダースプレッド組むのになあ・・・ この前のプット買い失敗してまた資金半減だよ・・・ ・オタクの定義はよくわからないけど、趣味というより常識の範囲を超えていそうなイメージ。 だからこそ、付き合うのは無理!というジャンルもありますよね。そんな恋愛対象になりそうも ないオタクのジャンルについて、みんなの意見を聞いてみました! 《アンケート対象:エスカーラメンバー(21歳〜29歳までの働く女性) 500件》 ●第1位/稼いだお金はほとんど使ってしまう!? ギャンブルオタク……44.0% ○第2位/2次元の女の子に萌え〜 コミック・アニメオタク……21.8% ●第3位/清純さが命? 自分より年下のアイドルオタク……12.0% ○第4位/どんなジャンルもNG! オタクなんて無理!……9.0% ●第5位/オーラとか前世とか語られても…。スピリチュアル・占いオタク……6.0% ○第6位/自慢の車は土禁! 手が届かない車はミニカー収集!? 車オタク……2.2% ●第7位/ローカル線の駅も暗記。休日はカメラ片手にどこまでも!? 鉄道オタク……1.4% ○第7位/どんなオタクも許容範囲! まったく気にしない!……1.4% ●第9位/新製品は前日から並んで購入! パソコン・電化製品オタク……0.8% ○第10位/一緒に見に行っても、うんちくばかり…? 映画オタク……0.2% 「稼いだお金はほとんど使ってしまう!? ギャンブルオタク」が44%という、約半数の賛同を 得て1位に。これは納得の結果でしょうか。競馬とかパチンコとか、競艇とか、ナンバーズとか、 ギャンブル好きな男子は(もちろん女子も!)いると思いますが、オタクと呼ばれるほど ハマってしまうと、生活費に手をつけたりとか借金とか、ダークなイメージが連想されて、 なんとなく不安ですよね。2位「コミック・アニメオタク」3位「アイドルオタク」も嫌がる気持ち、 分かります。二次元だろうが年下のアイドルだろうが、ほかの女の子に夢中な男性なんて、 もちろん恋愛対象外です! 逆に「パソコン・電化製品オタク」「映画オタク」は、1%未満という結果に。(一部略) http://news.livedoor.com/article/detail/3940515/ 今月は先物とCの合成ポジで先日まで利益がすげかったのに・・・ 利益が無くなってしまった まぁ先物は利確or12月まで持ち越すつもりですが 189 山師さん sage New! 2007/09/17(月) 19:03:05.07 ID:7jgmd5fs ■我々はいつ投資すべきか……月次編 1月……外資新規ポジション構築の見極めで買い控え 2月……決算期を控えて様子見 3月……年度末権利落ちの警戒で様子見 4月……時間差ゴールデンウィーク暴落を警戒して買い控え 5月……ゴールデンウィーク暴落警戒で買い控え 6月……大雨や早期台風売り警戒で買い控え 7月……猛暑や早期台風被害に備えて買い控え 8月……夏期休暇や円高警戒で買い控え 9月……外資決算売りの時間差警戒で買い控え 10月……外資の決算売り本格化で買い控え 11月……クリスマス商戦不振警戒で様子見 12月……外資の年末ポジション変更警戒で買い控え ■我々はいつ投資すべきか……曜日編 月……月曜は比較的買われる日のため割高に推移する。ここから買い向かうのは損。またニューヨーク市場が週明け市場展開で急落する可能性がある。持越し厳禁。 火……水曜暴落説が根強い。翌日大幅下落の可能性あり。こんな日に持越してはならない。 水……「暗黒の木曜日」の恐怖感からニューヨーク市場が弱い可能性。心理的リスクを持つ曜日に持ち越す必要はなし。 木……週末にかけて手仕舞い売りが出やすい。安易に持ち越すのは厳禁。 金……売りが先行し比較的安めに推移する。しかし土日の持ち越しリスクを考えればポジションを手仕舞っておくのが賢い選択。 451 名前:山師さん@トレード中 :2010/03/09(火) 07:45:10 ID:PeGRBMnu0 昨日話題になってたインチキ雇用統計のソースあったよ 前月比:−3.6万人 失業率:9.7% Highlights On the issue of snow storms potentially lowering payroll jobs, the Labor Department made a point to include a special memo that stated that workers are counted as employed for the month if they receive pay for any portion of the pay period-for example, even just one hour. 豪雪の影響を考慮して、労働局では今回、特別に、どんな期間/時間でも就労していれば(たとえ一時間でも)、就労者にカウントされることにしたと、 http://mam.econoday.com/byshoweventfull.asp?fid=442380&cust=mam#top 先物会社が「これからはOPが脚光を浴びます」ってガンガン勧めてきたぞ!! 今週は屑プット仕込んだよ。 後は暴落待ちだ。チャート的には下げに入ってる。 いつまでにどのくらい下がるのかわからんけど、久しぶりのプット買いに期待してる。 いよいよ暴落来るね。 ここは一発でかいの頼むよ。 オレのクズプット期待してるぜ。 ■誰でも自由に書き込み出来る掲示板付きニュースサイト集■ ※書込み済スレッドや既読スレッド、閲覧位置などが記録される2chブラウザ利用で閲覧が楽になります。複数の既読スレッドを何度も巡回するのに大変便利。 ※各サイトツイッター対応。任意スレッドURLなどをつぶやく事によりフォロワーと情報共有が可能に。2chブラウザ同様にタイムライン閲覧位置が記録され操作も格段に楽になるTwitterクライアント利用がオススメです。 【2NN】+ニュース(専属記者のみスレ立て可)勢いランキング。 http://www.2nn.jp/ 【2chTimes】+ニュース。画像多め。関連スレ閲覧可。 http://2chtimes.com/ 【草の根Net】+ニュース。マスコミ各社のニュース見出しがまとめて見れるニュース早見比較表あり。 http://kusanone-net.com/news_2nn.php 【速報headline】+ニュース全板縦断勢いランキング。(注)PROXYクリックで閲覧可。 http://www.bbsnews.jp/2ch/bbynews_6.html 【2ちゃんねる勢いランキング】ニュース全板縦断勢いランキング。板別表示可。 http://www.ikioi2ch.net/group/news/ 【READ2CH】ニュース全板縦断勢いランキング。板別表示可。過去ログ閲覧可。関連スレ閲覧可。 http://read2ch.com/ 【BBY】全+ニュース配信順。シンプル http://headline.2ch.net/bbynews/ 【+板 最近立ったスレ&熱いスレ一覧】全+ニュース配信順。記者別スレ表示可。 http://yomi.mobi/nplus/hot.html 【2ちゃんねるDays】番外。vip、v速、市況板縦断勢いランキング。 http://2chdays.net/read/resph/ 【2ちゃんねる全板縦断勢いランキング】番外。過去ログ検索可。楽しい。 http://2ch-ranking.net/ 【2ちゃんぬる】番外。ログイン不要過去ログ一覧。 http://2chnull.info/r/bizplus/ 【ログ速】番外。ログイン不要過去ログ一覧。 http://logsoku.com/index.php 食えっ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜!!!!!!!!!!!!!!!!!! 日経平均はどこまで上昇するのか?【2003年を参考に】 http://blogos.com/article/32617/ 面白いのは、2003年は51営業日上昇相場第1弾、そして、調整、その後同じく51営業日 上昇相場第2弾となっていることです。この日柄をおおよそ当てはめますと、 9700円(2月末)⇒9300円(3月末)⇒10300円(6月中旬)となります。 【景況】2012年はバブルの入り口だった1985年に驚くほど酷似している (NEWSポストセブン)[12/03/26] ソースは http://www.news-postseven.com/archives/20120326_97197.html 不況だ、不況だと下を向くのはもうやめよう。 まだ実感できないかもしれないが、日本経済は確実に飛躍の準備を整えている。 証拠はある。誰もが将来に夢を抱き、「明日はもっと良くなる」と信じていた バブル元年の「1985年」に、「2012年」の経済状況は酷似しているのだ。 立花証券執行役員・平野憲一氏も感じている。 「今年、株価が上昇しているのは、証券、銀行、不動産というバブルの際に 一番高騰した3つの銘柄です。3月19日までの2か月半で日経平均は1.21倍。 それに対して銀行株は1.25倍、不動産株1.38倍、証券株は1.6倍といずれも 高い値上がり率を見せています」 海外投資家の日本市場に向ける視線も明らかに違う。昨年は東日本大震災と 原発事故を受け、日本市場から避難していたが、これも持ち直している。 外国人投資家による日本株の買い越しは直近3か月だけで1兆2000億円に達した。 とりわけ、かつて「バブル3銘柄」と呼ばれた銀行、証券、不動産の株価が 市場で注目されていることは、日本経済が「失われた20年」のデフレを脱して、 資産インフレへとトレンドが変わりつつあることを物語っている。 ,--‐ ‐‐ - 、 .--":::::::::::::::::::::::::::\ /;/ ̄ "''''""" ̄\::::\ /:::| ::::::::::::::::::: ヽ::::::ヽ |:::| ,,;;;;;;,,, ,,,;;;;;;;,,, |:::::::::| ヽ| ヽ;:::::/ .|└=・=- ‐=・=-┘ /⌒i / 'ー' | | 'ー' ) | i /( ,、 ,、 )\ ノ | ノ ヽ | ヽ ゝ-=三三=-‐く /\ × ー-- //:::::::\ /:::::|`ー-,,_____,,- / /:::::::::::::: マニフェスト、イギリスで始まりました。 ルールがあるんです。 書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。 それがルールです。 書いてないことを平気でやる。 これっておかしいと思いませんか。 書いてあったことは四年間何にもやらないで、 書いてないことは平気でやる。 それはマニフェストを語る資格がないと、 いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。 http://www.youtube.com/watch?v=qmZoWlsr76o ■安倍晋三・自民党総裁 今日、朝のテレビ朝日の番組に出たんですが、そこで野田総理、驚くべき発言をしていた。 「安倍さんが言っている政策は危険です。インフレになっていいんですか」。 デフレのままでいいような発言をした。 「円高ですけども、円高でいいこともたくさんありますよね」と言ってのけた。 そして、インフレになって、いわばデフレから脱却して喜ぶ人は「少ししかいない」と。 こんな人が経済運営をやっていたかということ自体が、おそらく、世界は驚くんだろうと思いますよ。 でも、もうこの論争、もう勝負あったですから。 この論争については、すでに私たちがこの政策について発表した後、どんどん円が下がって いくではありませんか。株は上がっているんですね。(円は1ドル)83円になった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121125-00000033-asahi-pol 衆院選、自公3百議席うかがう 政権奪還も、民主激減 http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012120501002015.html 共同通信社は第46回衆院選について4、5両日、全国の有権者約12万3700人を対象に 電話世論調査を実施し、現時点での情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに 優位に立ち、単独過半数(241議席)を確保、公明党と合わせ300議席をうかがい、 政権奪還の公算が大きくなっている。 民主党は公示前の230議席から激減し70議席前後となる可能性がある。 日本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる 自公300超勢い、民主なお低調 維新伸びず50弱、衆院終盤情勢 共同通信社は衆院選について11、12両日、全国300小選挙区のうち150選挙区の有権者を対象に 電話世論調査を実施、残る150選挙区での取材結果も加味して比例代表を含む終盤情勢を探った。 自民党は前回調査(4、5両日実施)時からさらに勢いを増し、公明党と合わせて300議席を超える 可能性が高い。民主党はなお低調で、公示前の230議席から60議席台まで後退しかねない。 第三極勢力で躍進を期す日本維新の会は50議席弱で前回調査から伸び悩んでいる。 第三極では日本未来の党も15議席前後から後退傾向にあり、みんなの党も十数議席にとどまったまま。 共産党は公示前の9議席に届かない可能性がある。社民党、新党大地は1〜2議席程度の厳しい戦いが続く。 国民新党、新党日本、新党改革は依然として議席確保が見通せていない。 調査を実施した150選挙区の対象有権者数は約6万3200人。 「まだ決めていない」との回答が小選挙区で43・3%、比例代表で40・4%あり、16日の投開票までに 情勢が変わる可能性もある。 http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121201001827.html *11:40JST 「野村日本株投信」の繰上げ償還が話題に 225先物は前日比30円高の10400円で推移している。上値は重いものの買い意欲の強い相場展開は 継続しており、年末相場のなかここまでの出来高は約2.7万枚と商いは活況。 一部市場関係者の間では、今年の8月に話題となった「野村日本株投信(豪ドル投資型)1208」が そろそろ繰上げ償還を迎えるのではないかと話題になっている。27日時点の基準価格は11844円と 基準価格12000円に迫る勢い。同ファンドは基準価格12000円を超えた場合は安定運用に切り替わる。 基本的に225先物で運用されていることから、そろそろまとまった売りが入るのではないかとの懸念が浮上している。 純資産総額は約1000億円で225先物換算では約9400枚との観測。組成された8月20日前は需給面での 好材料となっていただけに、年明け相場ではネガティブな材料と捉えられる可能性がある。一方、組成の際、 さほど目立った値動きは見られなかったことで影響は限定的ではないかとの声もある。 日経平均株価が一時、約2年9カ月ぶりに1万1000円を回復した東京株式市場。 昨年11月中旬から約25%も上昇し、過熱感も指摘される中、米金融大手ゴールドマン・サックスは 今後1年間で1万4000円〜1万5000円まで上昇する可能性もあると予測し、市場関係者の間で話題となっている。 今月24日付の「アベノミクス」と題したリポートでゴールドマンは、東証1部の全銘柄の値動きを示すTOPIX (東証株価指数)の今後1年間の目標水準について、従来の1000から1100に引き上げた。 日経平均にすると1万3000円近辺に相当する。 これだけでもかなり強気だが、続きがある。ゴールドマンは試算の前提となる為替相場を 1ドル=88円としているが、これが100〜110円まで円安が加速する想定では、 「対応するTOPIXのレンジは1190〜1270、日経平均では約1万4000円〜1万5000円に相当する」というのだ。 今回の株価上昇は、日本市場で存在感の大きい外国人投資家が主導した側面がある。 その外国人への影響力が大きいゴールドマンは「外国人買いはまだ過剰な水準ではない」と指摘。 安倍晋三首相の政策に対する期待感から買われ、材料出尽くしとの声もきかれるが、 「円安や10兆円の緊急経済対策も完全には織り込まれていない」と、さらなる買いの余地があるとみている。 そして「どこに投資すべきか」については、自動車や商社、機械など「景気敏感輸出株」、 金融、住宅、住宅設備、建設、不動産など「国内リフレ(デフレからインフレに転じること)関連セクター」に投資機会があるという。 半面、構造問題が未解決の電機メーカーなどには慎重な姿勢で、すべての輸出企業が恩恵を受けるわけではないようだ。 ゴールドマンはアベノミクスの景気対策は「本物」だと高く評価したうえで、 「参院選後に年金制度改革や税制改革、規制緩和、TPP参加など困難な構造改革に取り組むだけの十分な意志が 自民党にあるのかどうかが重要な問題となる」と注文をつける。 http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130129/inv1301291212001-n1.htm 資産家夫婦自殺の前夜にパトカーがマンションに終結してたが 夫婦げんかをしてたから、という情報があるね。 高松では家族の問題への介入を頑なに拒否してたが 警視庁は夫婦げんか程度でもパトカーを複数台出動させるんだろうか。 年度末の株価1万3000円に…甘利経済再生相 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130209-00000824-yom-bus_all 甘利経済再生相は9日、横浜市内で講演し、株価の水準について、「『期末には1万3000円を 目指して頑張るぞ』という気概を示すことは大事だ」と指摘した上で、「(年度末の株価は企業が) お金を借りる時や決算を乗り切っていく時、有利に働く。株価が上がるように次々、手を打って いきたい」と述べた。 甘利氏が目標に掲げた1万3000円はリーマン・ショック前の水準で、8日の東京株式市場の 日経平均株価(225種)の終値は1万1153円16銭だった。 日銀総裁人事、黒田氏は有資格者の1人 日本株はまだ低い=甘利経済再生相 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK061141120130212 [東京 12日 ロイター] 甘利明経済再生相は12日の閣議後会見で、白川方明日銀総裁の 後継人事で、黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁が有力との一部報道について、黒田氏は 有資格者の一人だとは思うとしながらも、安倍晋三首相はまだ最終的に決めていないとの 認識を示した。 日本の株価はまだ低いと述べ、ふさわしい水準を目指して徹底的に環境整備を 進める考えを示した。 <日本株の評価は「まだ低い」> 株価動向に関しては「企業の純資産や体力などから勘案すると、まだまだ評価は低い」と述べ、 「政府として3本の矢をしっかり実体経済に落とし込んでいく作業を通じて、日本の企業の評価に ふさわしい株価にしていきたい」と述べた。 そのための環境整備として、第一に12年度補正予算の早期成立を挙げ、実際に資金が回る 環境整備が重要とした。さらに、「内部留保を投資につなげる行動を企業が起こすような環境 整備をしていく。それらを通じて、株価が上がっていくことを期待する」と述べ、徹底的に環境 整備を進めると語った。 週末には、期末までに目指す日経平均株価の水準として1万3000円に言及した。 株1万3000円「政府や私の目標でない」 経財相 2013/2/15 10:47 甘利明経済財政・再生相は15日午前の閣議後の記者会見で、9日の講演で日経平均株価を巡り、 「(3月末の)期末までに1万3000円を目指す」と言及したことについて「政府としての目標でもなく、 私としての目標でもない」と語った。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL150KG_V10C13A2000000/& ;nbsp; ゴールドマン証、日経平均目標を1万6000円、長期では1万9000円も 04/12 10:13 ゴールドマン証、日経平均目標を1万6000円、長期では1万9000円も ゴールドマン・サックスは11日付で「日銀のレジームシフト(BoJ Regime Shift)」と題するリポートを発行し、 今後12カ月の日経平均株価の目標を従来の1万5000円から1万6000円に引き上げた。 日銀のデフレ退治への確実なコミットメントは円安要因で、企業の収益成長と株価にはポジティブだと指摘。 2015年度には、1万9000円程度まで上昇する可能性もあるとした。 TOPIX(東証株価指数)については、12カ月の目標を1250ポイントから1350ポイントに引き上げた。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2013-04-12 10:13) 859 名前:山師さん@トレード中[sage] 投稿日:2013/04/23(火) 16:44:58.01 ID:DovQmLiW0 今こそ満を持して放つ持ちネタ アベノミクスで安倍叫喚 57 名前:名無し募集中。。。 :2013/05/26(日) 11:40:57.85 0 有料サイトから ホリエモン 『アベノミクスの真実。マスコミは確信犯だけど今が好景気だと騙されてる にわかトレーダーに一言。 アベノミクスとは日本人が溜め込んでる1200兆円の預金の価値を下落させた分のお金を日本の市場に回す政策の事です。 株価が異常に上がってるのはその金を横取りしようと外資が資金を集中してる為です。 小泉政権の時に一時好景気になった現象と同じ。2年もすればもっと酷い地獄がきます。 読者のみなさんには預貯金はドルと円とユーロと3分割でリスク回避をすることを進めます。」 . \ _______ \ r'´ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄`、::. ___ 2013.6.1 l} 、:: \ヘ,___,_ ______/::.__| .|___________ |l \:: | | |、:.. | [], _ .|: [ニ]::::: |l'-,、イ\: | | ∧,,,∧ . |::.. ヘ ̄ ̄,/:::(__):: |l ´ヽ,ノ: | | (´^ω^`) ,l、:::  ̄ ̄:::::::::::::::: |l | :| | |,r'",´ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄`ヽ、l::::: |l.,\\| :| | ,' :::::... ..::ll:::: いよいよアベノミクスの3本の矢が揃った |l | :| | | :::::::... . .:::|l:::: アベノミクスのおかげで為替は円安になり |l__,,| :| | | ::::.... ..:::|l:::: 株価は史上最高値の4万円を目指している |l ̄`~~| :| | | |l:::: 物価は緩やかに上昇して良いインフレとなり |l | :| | | |l:::: 金利の上昇も抑えられて融資も安心して受けられる |l | :| | | ''"´ |l:::: 尖閣諸島には公務員が在住して外国船の領海侵犯も無くなり |l \\[]:| | | |l:::: 竹島から韓国人が出て行って完全な日本領になる |l ィ'´~ヽ | | ``' |l:::: 北海道の人もTPPに賛成してくれて |l-''´ヽ,/:: | | ''"´ |l:::: 沖縄の人は普天間の辺野古沖移転を支持してくれる |l /:: | \,'´____..:::::::::::::::_`l__,イ:::: 憲法も改正されて自主憲法が成立する l}ィ:: | `´::::::::::::::::::::::::::::::`´:::::: 早く鬱苦しい日本をとりもろしてくれないかなー! [東京 14日 ロイター] - 麻生太郎財務相は14日午前の閣議後会見で、日経平均 が 前日大幅に下落し、日銀が新たな金融緩和策を導入する以前の水準まで調整したことに対し、 政権交代前の株価水準は8000円台で、その後に5割上昇したと強調した。 財務相は株価について「もともと8000円台だった。そこからスタートしないと話はおかしい」と述べ、 「もっと上がると思って損をしたとか、それはその人たちの感性の問題。その責任までこっちに言われても、 どうにもならない。1万2000円まで5割も戻したこと自体が、一番の事実だ」と話した。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0EQ0AA20130614 株価の揺れ収束=甘利再生相 時事通信 6月22日(土)16時49分配信 甘利明経済再生担当相は22日、東京都調布市の街頭演説で、株価の乱高下について 「わずか半年間に急激に上がったので、中国発や米国発の動揺があると、大きく揺れる」 と指摘した。 その上で米国の株安にもかかわらず、21日の東京株式市場が大幅反発したことに触れて 「だんだんと揺れが一定の幅に収まってきた。経済の足腰が堅実になってきている証左だ」 と強調。実体経済の改善に取り組む姿勢を改めて示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130622-00000098-jij-pol 379 名前:Trader@Live![] 投稿日:2013/08/01(木) NY:AN:NY.AN ID:ot17QdN3 [3/3] ポジらないこと 決済しないこと 両建てしないこと ナンピンしないこと 駄目になりそうな時 ストップ入れて寝ろ 281 名前:山師さん@トレード中[sage] 投稿日:2013/08/13(火) NY:AN:NY.AN ID:WpDXP/200 >>257 火曜日に上がりやすいのは、信用(貸し株)の買戻しだって聞いてるが。 逆日歩やだーって。 最近売りが増えているからな。 首相の増税最終判断は10月上旬、日銀短観を最後に確認=甘利再生相 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GZ1OP20130903 [東京 3日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は3日午後、前週に開催した消費増税の 集中点検会合の結果を安倍晋三首相へ報告した。担当相は会談終了後、首相が増税の 最終判断時期を10月上旬とし、最後の判断材料として10月1日発表の日銀短観を確認すると 表明したことを明らかにした。 再生相は首相の発言について、10月半ば召集とされる臨時国会や首相の外遊日程などを 考慮して「10月上旬に判断しないと、臨時国会に間に合わない」と、その理由を説明した。 再生相は会談で、点検会合で法案通りの増税への賛成意見が7割強、残りの大半が 小刻み増税を主張したことや、増税後の景気対策に加え、成長戦略を含む経済の 押し上げ策を求める声が多かったことなどを報告した。首相から会合についての 「コメントはなかった」といい、増税の実施や見送りに関する発言もなかったという。 <首相はアベノミクス強化を要請> 会談に同席した麻生太郎財務相は、最終判断に向けた今後の国会日程などを説明。 首相は再生相と財務相に対し、秋に召集する臨時国会で成長戦略を推進する考えを 重ねて示し、「アベノミクスを強化するためのメニューは万全を期してほしい」と要請した。 再生相は「消費税とは切り離して、成長戦略を軸のあるものにするため、しっかり 取り組んでほしいということ」と首相の要請を説明した。 宗教法人課税強化議論 小沢氏失脚で立ち消え公明党命拾いか (前略) 小沢幹事長時代の鳩山政権下、2009年10月の政府税制調査会で、増子輝彦・経済産業副大臣(当時)と 峰崎直樹・財務副大臣(当時)は「宗教法人に対する課税の在り方を見直すべき」と問題提起した。 民主党内には「宗教と民主主義研究会」(池田元久・会長)も発足し、宗教法人課税強化に向けた議論が進められた。 しかし、一連の裁判によって小沢氏が失脚したため、その動きは立ち消えとなった。 公明党は命拾いしたわけだが、いまだもっとも恐れるタブーであることに変わりないのである。 http://www.news-postseven.com/archives/20120426_104342.html 緊急アンケート:日経平均、年内に1万5500円超との予想多数 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99G06820131017?sp=true <野村証券 エクイティ・リサーチ部 チーフ・ストラテジスト 田村浩道氏> 日経平均の年末予想値:1万8000円 <マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏> 日経平均の年末予想値:1万6000円 <大和住銀投信投資顧問 経済調査部長 門司総一郎氏> 日経平均の年末予想値:1万6000円 <東海東京証券 マーケットアナリスト 鈴木誠一氏> 日経平均の年末予想値:1万5500円 <しんきんアセットマネジメント投信 運用部長 藤原直樹氏> 日経平均の年末予想値:1万5500円 <岡三証券 投資戦略部シニアストラテジスト 大場 敬史氏> 日経平均の年末予想値:1万4500円 605 名前:山師さん@トレード中[sage] 投稿日:2013/11/18(月) 11:21:13.98 ID:NRS53oyB0 漁師は潮を見る 貧乏神を呼ぶ過剰売買 意地商いは破滅の因 眠れぬ玉は持つな 〔緊急市場調査〕日経平均とドル/円の見通し、リスクオン継続に強気多い http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0JC46W20131128 ●米景気回復と金融緩和でダブルメリット <大和証券 投資戦略部シニアストラテジスト 高橋卓也氏> 日経平均予想 13年12月末:1万6000円、14年3月末:1万8000円 ●来春の好材料織り込み株高基調続く <SMBC日興証券 株式調査部 圷正嗣氏> 日経平均予想 13年12月末:1万6000円、14年3月末:1万8000円 ●早期テーパリングによる円安が日本株押し上げ <三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト 濱崎優氏> 日経平均予想 13年12月末:1万5800円、14年3月末:1万6000円 ●国内企業業績に上振れ期待 <インベストラスト 代表取締役 福永博之氏> 日経平均予想 13年12月末:1万6000円、14年3月末:1万7000円 ●米経済の回復を評価する相場へ <ブーケ・ド・フルーレット代表 馬渕治好氏> 日経平均予想 13年12月末:1万6000円、14年3月末:1万7000円 14年相場の見通しは概ね強気の傾向 メリルリンチ日本証券のレポート「2014年 日本株見通し」によると、「日本の回復に加え、 米国の景気回復が確かになり、欧州の景気底打ちが期待できるようになれば、 現金・債券から株式へのグローバルな資金シフト(グレート・ローテーション)が起こる だろう」とみている。「世界経済の正常化(例えばFedの量的緩和脱却)は、日本株を アウトパフォームさせる可能性が高い」と指摘。 メイン・シナリオとしては13%の上昇(TOPIX1420P、PER16倍程度)、ブル(リターン革命) ・シナリオとしては33%の上昇(TOPIX1680P、PER18倍程度)を想定している。 一方、11月末時点での日経平均の年初来パフォーマンスは50.6%となっているが、 三菱UFJMS証券では日経平均の年間上昇率が4割を超えたのは1980年以降で2回 (1986年、2005年)しかなく、こうした大相場の翌年には上昇率が鈍化(1987年は+14.5%、 2005年は+6.9%)していると指摘。大相場の共通点としては、日銀の超緩和政策があり、 大相場の終焉は日銀の政策変更と共に訪れると予想。追加の緩和政策に新機軸がなければ、 今年のような株価の大幅高・円安進行は期待しがたいとの見解を示した。 年度末の株価、1万6000円以上が6割超=野村証券アンケート http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE9B306X20131204 [東京 4日 ロイター] -野村証券が集計した国内外の機関投資家を対象とする アンケート結果によれば、2014年3月末の日経平均見通しを1万6000円以上と みている投資家が、6割超となった。グローバルのアセットアロケーションでも 日本株を選好する投資家が多く、日本株に対する強気な見方が示された。 14年3月末の日経平均見通しは1万6000円─1万8000円が54%と最も多く、 1万8000円以上を予想する投資家(9%)を合わせると、6割以上が 14年3月末までに今年5月の高値を更新すると想定している。 2番目に票を集めたのは1万4000円─1万6000円で32%だった。 「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」 (安倍晋三 第90代内閣総理大臣 世襲3世) 「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」 (小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世) 「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」 (中西輝政 国際政治学者 京都大学大学院人間環境研究科教授) 「競争が進むとみんなが豊かになっていく」 (竹中平蔵 経済学者 元政治家 パソナ特別顧問) 「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」 (奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長) 「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」 (宮内義彦 オリックス会長 元規制改革・民間開放推進会議議長) 「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」 (三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長) 「格差論は甘えです」 (奥谷禮子 人材派遣会社ザ・アール社長 日本郵政株式会社社外取締役 アムウェイ諮問委員) 「格差は能力の差」 (篠原欣子 人材派遣会社テンプスタッフ社長) 「フリーターこそ終身雇用」 (南部靖之 人材派遣会社パソナ社長) 「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」 (折口雅博 日雇い派遣グッドウィル・グループ会長 元経団連理事) 「業界ナンバー1になるには違法行為が許される」 (林 純一 人材派遣会社クリスタル社長) 反安倍首相の論客が干される TV局が官邸の監視にビビる現状 いまやどの番組を見ても、NHK同様、安倍政権側の言い分をストレートに垂れ流すだけ。 しかし、それには事情があった。 「数字がちょっとでも違ったり、首相の発言のニュアンスの微妙な違いだけでも 『そういう言い方はしていない』と官邸サイドからクレームが入る。 首相本人が話しているVTRでも、『なんでこの部分をカットしたのか』 とまでいってくることも」(民放ディレクター) 安倍官邸の監視の目にテレビ局側がビビッているわけだ。 http://www.news-postseven.com/archives/20140318_246355.html 安倍首相「日本投資は今が最良の時」 http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20140325-00005695-wsj-bus_all 日本の安倍晋三首相は24日、香港で開かれたクレディ・スイス主催のアジア投資会議に 短いビデオメッセージを寄せ、世界のマネーマネジャーに日本への投資を呼び掛けた。 同首相は聴衆の笑いを誘いながら、「日本に投資するなら今が最も良い時だ」と 笑みを浮かべて述べた。 ゴードン・ゲッコー風に申し上げれば、世界経済回復のためには、3語で十分です。 「Buy my Abenomics」 ウォール街の皆様は、常に世界の半歩先を行く。ですから、今がチャンスです。 平成25年9月25日ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html B・N・F ◆mKx8G6UMYQ [] 投稿日:04/03/06(土) 02:49 ID:kyul+4/n 私が180万から1億にする過程ではすごい下げ相場でしたが 現物のみの短期の逆張りで簡単に儲かりました。というのは私は逆張りが好きで株は逆張りが有利だと思っているからです。 その理由は例えば短期筋が順張りする場合(この話の短期は一泊二日長くて二泊三日の短期です) その株が動意づく前に買ってた人を1とすると、その株を常に監視して 上がり出す雰囲気を感じてまだ大して上がってない時に、勇気出して買う人を2として その後、完全に上がり出したのを確認してその株が次の日も、上がると思って買う人を3 その日の高値で買う人を4とすると、大体そういう動意づいた株のその日の出来高の推移を見ると 3〜4の間での出来高が多い気がします。そして次の日買い気配で始まれば その寄りで買う人を5、寄った後に更にそれより高値で買う人を6とすると 短期のつもりで3〜4の間で買った人は良くて6の人に売って利益を出すって感じですが これでは1で買った人の膨大な利益には到底及びません。しかし、1の段階で買ってる人は 長期の人でしょうから、資金効率的なリスクを負っているので短期のつもりで3〜4 の間で買う人の投資方法も、1の人と比べて悪いわけではないでしょう。 一泊二日の短期での順張りでは到底1の段階で、買うことは難しくコツコツ 細かい利益を積み重ねる感じになる気がします。細かい利益と言っても 1%〜6%ぐらいはいける気がしますが。 <続きます> <続き> 一方、一泊二日の短期の逆張りに目をやると 過去の25日移動平均線から何パーセント乖離したところで株は反発するのか? 相場の雰囲気がいいから乖離が浅めでも反発するんじゃないか? 相場の雰囲気が悪いから今回の乖離は相当きついところまでいくんじゃないか?出来高はどうか? ボリンジャーバンド的にはどうか?などを考慮して底を見極め買うことができれば一泊二日の 短期なのに短期売買での順張りでは買うことの難しい 動意づく前の水準である1の段階と同等の水準で買うことができるのです。 底打ったかな〜?ぐらいで買う人は、短期の順張りで言えば2の人ぐらいで 完全に底打ってから買う人は短期の順張りでは3〜4の人に相当すると思います。 私は一泊二日の短期なのに短期の順張りでの1の水準で買えるおいしい相場が下げ相場だと 思っているので下げ相場でも上げ相場でも現物だけでもいいかなぁって感じです。 落ちてるナイフは危険じゃんという意見もあるでしょうが、 前の日までのマイナス乖離のきつい株が当日もそれなりのマイナスである場面で、 自分のテクニカルの判断で反発すると思ってる株を買ってもその日、 そこから更に下落するのは余地は少なくなり、上がりそうもなければさっさと損切ればいいわけです。 私の感覚ではただでも乖離のきつい株がダウやナスの下げなどで朝から結構売られてれば、 そこで買っても損切り早ければそんなにリスクを感じません。 むしろ短期の順張りでの1の水準で買えるかもとわくわくします。 こんな感じで180万から1億までは逆張りで儲けた比率がかなり高いです そこからは去年の上げ相場でアホになって順張りして儲けた感じですね。 ってもそれまで逆張りで儲けてきたのでかなりビビリ捲くりの順張りでしたから利益率はそれほどよくないです。 <以上>> http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0N704Z20140415 日銀の追加緩和「勝手に期待し、勝手に落胆」=株価下落で甘利再生相 2014年 04月 15日 09:52 JST [東京 15日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は15日、 日経平均株価が心理的節目とされる1万4000円を一時割り込んだことに関し、 ウクライナ情勢を受けた米国市場の動向など海外要因が影響しているとの認識を示した。 そのうえで日銀の追加金融緩和を巡って「市場が勝手に期待し、勝手に落胆している」側面もあると語った。 閣議後の記者会見で述べた。 株価下落への対応については「日本経済のファンダメンタルズを強くするのが抜本的な対応」と強調。 「1の矢、2の矢、3の矢が発現する姿が市場にみえることが重要で、 成長戦略が徐々に具体化していく姿がみえるに従い、見合った市場の反応が起こってくるのではないか」と述べた。 環太平洋連携協定(TPP)交渉に関しては「日米首脳会談が最終期限ではない。 中身の詰め方が大事」と指摘する一方、「(首脳会談が)1つの節目にはなる。 それに向けて着実に進んでいる姿を歓迎できるようにしたい」と語った。 (山口 貴也) [東京 20日 ロイター] - 安倍晋三政権が6月に打ち出す成長戦略に、 法人税率の引き下げや公的年金運用の改革と並んで、プロ野球球団の増設という 「変化球」が盛り込まれる見通しになった。 球団増設によって地方都市と地域経済の活性化を図ろうという狙いで、自民党の 日本経済再生本部がまとめた成長戦略への第2次提言案で現在の12球団から 16球団に増やす地域活性化策が示された。 提言案では米大リーグが1960年代以降、チーム数を16から30に増やしている ことを指摘。具体的に沖縄、静岡、四国、北信越を球団の本拠地候補として挙げている。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0E004S20140520 [東京 25日 ロイター] - 国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済の3共済が5月以降、 国内株式を積極的に購入している。市場筋によると、3共済から資金配分を受けた運用会社が 5月から株式購入を開始、6月末までに購入を終わらせるよう求められているという。 足元の東京株式市場では、日経平均株価が5月21日に1カ月ぶり安値をつけたあと10%近く上昇、 TOPIXについては11%近く上げた。信託銀行を経由した3共済の買いが相場上昇のけん引役と なっているとみる市場関係者は少なくない。 3共済による日本株積み増しの背景として考えられるのは、公的年金マネーをリスク性資産に投入し、 市場活性化を促そうという安倍晋三政権の強い意向だ。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0F023720140625?sp=true 自民党の町村信孝・元官房長官は28日、大阪府東大阪市内で講演し、 「安倍さんが(株価を)気にするといううわさがあったから『あれ消しましょうよ』と言ったら、 ちょっと困った顔をしていた」と述べ、今年5月に首相官邸を訪れた際、 執務室の株価変動などを表示するボードを見ないようアドバイスしたことを明らかにした。 町村氏は首相の出身派閥・町村派会長。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00050014-yom-pol @naitohyoshio 安倍首相が服用していると言われるゼリア新薬工業のアサコールは、 常用時に向精神性の副作用で躁状態になると言われている。 あるいは同時に向精神薬を処方されているのかもしれない。 いずれにしても、この問題は確実に歴史に記されることになる。 また、安倍首相の躁状態の会見映像も歴史的映像になる。 10:35 午後 7月1日 安倍官邸とNHKを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事 http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140711-00037285/ きょう(7月11日)発売の週刊フライデー7月25日号に「安倍官邸がNHKを土下座させた」という見出しの、 大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち7月3日に生放送されたNHKの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して 集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子(くにやひろこ)キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、 「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、 「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、 と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはNHKの対応である。 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はNHKに対して行っていたのだ。 こんな恥ずべき全面服従を、いまでもNHKは安倍官邸にしていたのだ。 このスキャンダルが国会やメディアでまともに追及されれば安倍官邸とNHKは間違いなく窮地に陥るだろう。 国民の怒りは安倍政権とNHKに怒涛のように押し寄せるだろう。 フライデーのスクープ記事が安倍政権とNHKを直撃するかもしれない(。 大手メディアがだめでも雑誌が健闘している(了) [東京 7日 ロイター] - <09:05> 国債先物が小幅高、内閣支持率低下で株高政策強化もとの声 国債先物中心限月9月限は前営業日比3銭高の145円59銭と小反発して寄り付いた。 前週末の米国市場が休場で、外部環境からの手掛かりに欠く中、円債独自の 好需給要因から底堅いスタートとなった。 TBS系のJNNが5日と6日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は、 前の月より10.9ポイント下がり52.4%、不支持は、逆に10ポイント以上上がり 「46.4%」と、第二次安倍内閣発足以来、支持率は最低を記録した。 市場では「最近行われたいくつかの世論調査で内閣支持率の低下が明らかになっている。 集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定は世論を二分している格好だ。 安倍内閣は株高による高支持率維持が基本戦略とみられ、株価を持ち上げる政策が 加速する可能性も否定できない。公的機関等のポートフォリオリバランスが進めば、 円債にとって間接的にネガティブ。中長期的には財政規律の問題が意識されてくる のではないか」(国内金融機関)との見方が出ている。 http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPL4N0PI0JJ20140707 安倍政権は非正規等の何も持たない人に『日本人である』という立場を与えることで支持を獲得した http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140724/269156/ すべての立場から排除された人には、「日本人である」という「立場」を与えることで、 パイを与えずして支持を獲得しています。 ご存じのように、デフレもあって20代、30代の年収は近年下がり続け、非正規雇用者比率は、 2013年は36.2%と、バブル最中の1990年の20%から倍近くに増えています。 そこそこの大学を出たり、能力を持っていても、ひとたび正社員のレールからはずれると、 右肩下がりの経済と雇用不安から結婚や家族を持つこともままならない人が少なくありません。 そんな人たちにとって唯一残された立場が「日本国籍」です。安倍さんが連呼する 「強い日本を取り戻す」によって、彼らは自分たちの「日本人」という立場が強いものになると感じ、 惹かれるのでしょう。 中国との対立を煽ることで、その立場の感覚はリアルなものになっています。もし徴兵制が始まれば、 それこそ本物の立場が得られるわけです。 この2つのグループの人々が安倍政権を支持しており、両方を合わせれば日本国民の過半数を占める、 ということでしょう。 米株「バブル破裂」の前兆を示す「不穏な指標」 現在の米株高は「バブル」ではないかといった警戒論の根拠の一つとして、 「マージンデッド(Mデッド=証拠金債務)」という指標が一部で注目されている。 今年2月には、FOMCメンバーの一人も懸念を示したことがあった。 ◆Mデッドと2回の米株バブル破裂 2000年のITバブル破裂、2007年の住宅バブル破裂では、ともにこのMデッド拡大が ピークアウトした前後から株暴落が始まった。これまでのところ、今年2月に、 Mデッドはピークアウトした形となっているため、この2月ピークアウトが正しければ、 いつ米株暴落が始まってもおかしくない段階に入っている可能性がある。 ちなみに、これまでのMデッドのピークは、2000年3月と2007年7月。 NYダウはこのピークの前後3か月程度で同じくピークアウトすると、 その後最大4〜5割の急落に向かった。そんなMデッドは、 今のところ2月にピークを打ち、3、4月と2か月連続で減少。 このまま2月ピークなら、経験的にはいつ米株暴落が始まっても おかしくなさそうだ。 http://yukan-news.ameba.jp/20140620-1618/ 〔クロスマーケットアイ〕節目突破した日経平均、低下する安倍内閣支持率も買い材料に http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0Q20T820140728 [東京 28日 ロイター] - 日経平均が節目の1万5500円を突破した。特段の材料は観測されて いないものの、日本株の出遅れ感などに注目した海外ファンド勢の買いではないかとみられている。 低下する安倍内閣の支持率も株価対策を期待させるという。ただ、ドル/円の上値は依然重く、 業績拡大の楽観論が強まったわけではない。消費増税の影響など、日本経済を取り巻く環境は まだ不透明感が強く、このまま上値追いとなるかについては慎重な見方も多い。 <株価対策に期待> 日本株の地合いの好転を感じさせる強気な声が増え始めてきた。日本経済新聞社とテレビ東京による 25─27日の世論調査では、安倍内閣の支持率が48%と第2次安倍内閣発足後、初めて50%を 割り込んだが、市場では売り材料としてよりも、むしろ買い材料として受け止める見方が出ている。 支持率の低下は政策実行力の低下につながりかねないが、「支持率が低下すれば、株価対策など やってくれそうだ」(外資系証券エコノミスト)との期待が、特に材料が見当たらない中での日本株買いの 背景になっているという。「海外ファンド勢が、今年前半、日本株のポジションを軽くしたことも、 積み増しやすい要因」(国内投信)との指摘もあった。 *07:49JST 欧米株の落ち着きに「GPIF」報道が加わり大幅反発へ:見通し 週末「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式運用の上限を撤廃」と 報じられたことが材料視され、円建てCME先物は先週末の225先物比325円高の 15085円で推移している。安倍政権は日経平均15000円割れ長期化は許さないという 姿勢を明確にしている様子。一部経済誌でも「GPIF」の特集が組まれていることから、 年金、かんぽ、日銀による日本株下支えの効果が再認識されよう。本日は先週末の 欧米市場が落ち着いた点や、GPIF絡みの報道などが材料となり大幅な反発が予想される。 上値メドは15200円、下値メドは15000円。 安倍のインチキ相場で投資家が日本市場から逃げてるぞ 〔特集:官製相場の禍根〕「謎の投資家」が円高抑制、反発力奪うとの指摘も http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0QL1XD20140818 潤沢な資金を後ろ盾にした国内投資家による「事実上の介入」と受け止める見方も根強い。 「もう円(相場の取引)はやらないと、投げやりな言葉を口に出す海外勢もいた」(大手銀関係者)という。 準公的金融機関が関与する「官製相場」に嫌気がさし、ヘッジファンドなどが円の取引を 避けるようになるようであれば、将来に禍根を残しかねない。と同時に、円高抑制が円安を抑える、 という皮肉なパラドクックスが現実になる可能性もある。 さらなる円安望む声聞かれない、現状心地よい=日銀名古屋支店長 [東京 7日 ロイター] - 日銀の梅森徹・名古屋支店長は7日、本店で開かれた支店長会議後の会見で、 現行の為替水準に対する東海地方の企業の受け止めについて、業種ごとに異なるとしつつも 「現状程度が原料・製品それぞれに心地よい」とし、「さらなる円安を望む声は聞かれない」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPKBN0FC0U720140707 民主党と連合の幹部が会談し、公的年金の積立金を運用している 「GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人」が、 株式への投資を増やす方向で運用方針の見直しを進めていることについて、 将来の年金給付に影響が出かねないとして、政府に慎重に対応するよう 求めていく方針を確認しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/k10014121391000.html 日銀よ、もっと花火を! 外国人投資家が追加緩和に期待 http://newsphere.jp/economy/20140821-5/ ブルームバーグのエコノミストの半数が、量的・質的緩和の縮小開始の時期に関しては予想できないとし、 68%が、早ければ10月には追加緩和があるだろうと答えた(ブルームバーグ)。 〔焦点〕GPIF改革へ積極派・塩崎厚労相、透ける官邸の「株高政策」 http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0R423H20140903 [東京 3日 ロイター] - 第2次安倍改造内閣の厚生労働相に、塩崎恭久前政調会長代理が 起用された背景には、内閣として「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革」を 根本から変える姿を示すという狙いがありそうだ。安倍晋三首相を支える側近の中でも 改革派のイメージが際立つ「塩崎厚労相」の誕生には、株価浮揚を目指す首相官邸の 意向も透けてみえる。 首相周辺きっての改革派の起用について「目先の株価浮揚を狙っているのでは」との見方がある。 来年春の統一地方選を有利に進めるため、株高の流れが委縮してしまっては首相の支持率低下に つながりかねないからだ。 FXCM ジャパン証券 ?@FXCM_Japan 【ヘイウッド米タイヨウ・パシフィック・パートナーズCEO】(零細運用受託機関) 「GPIFの資金をサイバーエージェントや産廃処理大手のダイセキなどに投資している」 「我々のような小さな海外企業が日本の年金を扱う可能性はこれまでほぼゼロに等しかった」 SBIリクイディティ・マーケット ?@SBILM 2分2分前 SECOND HEALTH-CARE WORKER TESTS POSITIVE FOR EBOLA IN TEXAS FXCM ジャパン証券 ?@FXCM_Japan 2分2分前 【ニュース】 「アメリカ・テキサス州で2人目の医療関係者がエボラ出血熱感染」(ブルームバーグ引用)#fx 236 名前:山師さん@トレード中[sage] 投稿日:2014/10/16(木) 16:20:48.26 ID:HW6AQs9a0 株式市場で、買い手としての日銀の存在感が高まっている。 上場投資信託(ETF)を含めて、日銀が保有する株式の時価は約7兆円にのぼる。 今後も月に1000億円程度を買い増す方針で、年内にも民間で最大の日本生命保険(約7兆円)を上回る可能性が出てきた。 株価を支える一方で、将来の売却の判断には難しさも伴う。 約130兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は17日、 国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。 今月下旬にも運用方針を話し合う運用委員会で決める。 低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いだ。 麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定する。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2V_X11C14A0MM8000/ ↓ [東京 21日 ロイター] - 塩崎恭久厚生労働相は21日、年金積立金管理運用 独立行政法人(GPIF)の運用見直しで、資産127兆円の分散投資に向け、 GPIFが日本株での運用を20%台半ばまで大幅に引き上げると報じられたことについて、 「報道はまったく知らない」と述べた。同日午前、閣議後の記者会見で語った。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0QY04G20141021 約130兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は17日、 国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。 今月下旬にも運用方針を話し合う運用委員会で決める。 低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いだ。 麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定する。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2V_X11C14A0MM8000/ ↓ [東京 21日 ロイター] - 塩崎恭久厚生労働相は21日、年金積立金管理運用 独立行政法人(GPIF)の運用見直しで、資産127兆円の分散投資に向け、 GPIFが日本株での運用を20%台半ばまで大幅に引き上げると報じられたことについて、 「報道はまったく知らない」と述べた。同日午前、閣議後の記者会見で語った。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0QY04G20141021 首相官邸の首相執務室には「歴代首相で初めて」(自民党ベテラン衆院議員)という、 内閣支持率のグラフと日経平均株価のグラフが一目で分かるようになっている。 第2次安倍内閣が「株価と支持率に支えられているだけの“砂上の楼閣内閣”」 (自民党中堅衆院議員)と揶揄される一因である。 http://president.jp/articles/-/13672 GPIF運用委員長代理「今は政治圧力で株買い可能」 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q4A111C1EE8000/ 厚生労働省は10日、約130兆円の年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の 組織改革の作業班の会合を開いた。 GPIF運用委員長代理をつとめる堀江貞之・野村総合研究所上席研究員も出席し、 「今のGPIFは政治圧力を受けて、株の比率を若干上げることも執行の範囲でできる」と 政府の株価維持策に使われる可能性を指摘した。 今回の衆院解散は、安倍政権の長期化も狙うだけに、「公明党が気持ちよく戦える 年内の選挙は、首相にとってはリーズナブル」(閣僚経験者)という見方が強い。 年明けから原発再稼働が本格化することも、首相の年内解散の判断を後押ししたとみられる。 野党は今国会で、「政治とカネ」の問題をめぐって小渕優子前経済産業相と 松島みどり前法相を辞任に追い込み、引き続き宮沢洋一経産相らを追及している。 首相はごく近い周囲に、目を輝かせながらこう語ったという。 「ならば野党の選挙態勢が整っていない今はどうか」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141112-00000569-san-pol 株価上昇は給与上昇より資産効果大 安倍総理 エコノミックニュース 10月4日(土)12時9分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00000015-economic-bus_all 安倍晋三総理は3日の衆院予算員会でデフレ脱却を主眼に株式保有者ら 富裕層をより豊かにし、富裕層の消費が製造業や小売業などの企業収益を高め、 その収益が給与所得者の給与に反映されるような経済政策の視点を強く伺わせる 答弁を行った。総理は「資産効果としては(株価上昇は)給料やボーナスが 上がったよりも大きな効果」とした。 野党はアベノミクスは失敗だと言いますが、そんなことはありません。 民主党政権の最後の頃と比べると我々の努力によって株の値段は倍に上がったではありませんか。 (聴衆に向けて)ちょっと拍手が少ないですね……。そりゃそうだよね。 みんな株持ってないもんね。私も持っていません。なかなか実感がわきません。 でも(株価が)倍になれば、年金保険料の積立金は運用のやり方で増えていく。 我々の政権でなんと25兆円も増えた。(北海道岩見沢市の街頭演説で) http://www.asahi.com/articles/ASGCT5H94GCTUTFK010.html 「我々の努力で株価は倍に」 公明・山口代表 公明・山口氏 賃金上昇の実現を訴え http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013448541000.html 山口氏は「アベノミクスを進めた結果、株価が上昇した。 株価が上がれば、企業の財産が増え、工場や設備を整えていい製品を作り、 製品を買ってもらえば、賃金を上げることもできる。 消費税率を引き上げるまでの間に賃金を上昇させて、懐を温める政策を推進する」と述べ 衆院選2014 野党競合なお58選挙区 民主VS維新24、結束遠く http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000073-san-pol 野党の選挙協力が焦点の一つとなっている衆院選(12月14日投開票)で、 民主、維新、次世代、生活の野党4党の競合区は28日現在、58選挙区に上っている。 民主、維新が「一強多弱」の打破を目指して選挙区調整を進めたことから、 共産、社民両党を除く主要野党間の競合区は、平成24年の前回衆院選から 151選挙区も減った。しかし、「58」という数字は決して少ないわけではなく、 野党が結束して自民党に挑む構図からは程遠い。 突然の解散で候補者調整に手間取り、新たな候補者を発掘する時間もなかったため、 民主、維新、次世代、生活の候補がいない空白区は50近くに上る。 [東京 1日 ロイター] - 衆院選の公示を翌日に控えた1日、主要政党の党首が 日本記者クラブで党首討論を行い、安倍晋三首相(自民党総裁)は自らの経済政策について 「この道しかない」と訴え、アベノミクスを継続すれば17年まで賃金が上がり続け、 消費増税分を上回る実質賃金の上昇が実現するとの見方を示した。 これに対し、野党側は「このまま続けば円安による物価高と格差拡大」 (海江田万里民主党代表)がもたらされるなどと応戦した。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0TL2RX20141201 〔クロスマーケットアイ〕格下げでも株高・債券高、市場が意識する「官製相場」 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0TL5Z520141202 [東京 2日 ロイター] - 日本国債の格下げ発表から一夜明けた2日、日本株は続伸し、 金利は低下した。株の先高期待や、低金利環境の継続予想が強いとはいえ、いわゆる 「官製相場」が意識されていることが背景にある。悪材料に一段と鈍感になるマーケット に対し、「リスクが溜まりやすいのはこういうとき」と警鐘を鳴らす声も出てきた。 <日銀ETF買いへの「畏怖」心理> 日銀のETF買い予定は今年末までに3.8兆円、さらに来年は3兆円が上乗せされる。 昨年の日本株の最大の買い主体は外国人投資家の15兆円だったが、2位は事業法人 (その他法人含む)の6059億円だ。日銀買い入れの累計規模は小さくない。 今年、外国人投資家は11月第3週までの累計(現物・先物合計)で約2.1兆円の 買い越しにとどまっており、日銀は今年、国内のみならず、内外で最大の日本株買い主体 になる可能性がある。 また、GPIFの売買を経由しているとみられる信託銀行もこれまでの合計で1.7兆円 の買い越しだ。日本株を押し上げているのは、需給的にこれらの買い主体に他ならない。 大和証券 <8601> の三宅一弘チーフストラテジストは 現状維持の議席獲得(280~299)ならば2015年3月末の日経平均株価は19,600円、 議席数が300以上であれば2015年3月末の日経平均株価は21,000円になるとみている。 http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20141213-00000002-zuuonline-bus_all [25日 ロイター] - 2015年に開催される米連邦準備理事会(FRB)の連邦公 開市場委員会(FOMC)の日程は以下の通り。 1月27─28日(火・水) 2日目米東部標準時間午後2時(1900GMT、日本時間29日午前4時)に声明発表 3月17─18日(火・水) 2日目米東部夏時間午後2時(1800GMT、日本時間19日午前3時)に声明発表 日本時間午前3時半に記者会見 4月28日─29日(火・水) 2日目米東部夏時間午後2時(1800GMT、日本時間30日午前3時)に声明発表 6月16─17日(火・水) 2日目米東部夏時間午後2時(1800GMT、日本時間18日午前3時)に声明発表 日本時間午前3時半に記者会見 7月28─29日(火・水) 2日目米東部夏時間午後2時(1800GMT、日本時間30日午前3時)に声明発表 9月16─17日(水・木) 2日目米東部夏時間午後2時(1800GMT、日本時間18日午前3時)に声明発表 日本時間午前3時半に記者会見 10月27─28日(火・水) 2日目米東部夏時間午後2時(1800GMT、日本時間29日午前3時)に声明発表 12月15─16日(火・水) 2日目米東部標準時間午後2時(1900GMT、日本時間17日午前4時)に声明発表 日本時間午前4時半に記者会見 1月26─27日(火・水) 2日目米東部標準時間午後2時(1900GMT、日本時間28日午前4時)に声明発表 (ブルームバーグ):ブルームバーグ・ニュースの調べによると、証券会社や資産運用会社の ストラテジスト、運用担当者らは今後のTOPIX、日経平均株価の水準を次のように予想する。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHBJYY6JTSED01.html 【日経平均株価】 会社名 2015年6月末 2015年末 野村証 -- 19,000 大和証 20,000 21,670 みずほ証 19,500 18,500 SMBC日興証 18,000 20,000 シティグループ証 -- 20,100 ジェフリーズ証 -- 19,500 三菱UFJ投信 -- 20,000 ミョウジョウアセット 14,000 9,000 いちよしアセット 19,000 23,000 パインブリッジ 18,800 19,200 しんきんアセット 18,500 19,500 BNPパリバ -- 21,000 富国生命保険 -- 22,000 ================================================================ 中央値 18,800 20,000 平均 18,257 19,421 最高値 20,000 23,000 最低値 14,000 9,000 ※証券会社、運用会社の順、単位は円 [東京 28日 ロイター] - 安倍晋三首相は28日午後の参議院本会議で、日銀による金融緩和は 固定化したデフレマインドを一掃し、持続的な経済成長の実現を目指すもの だとしたうえで、それに伴う株価上昇は年金積立金の運用益改善を通じ、 年金で暮らす方々の将来の安心に貢献しているとの認識を示した。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0V731N20150128 月内には1万8700円近辺が上値のめどとなりそうだ」(国内証券) 〔株式マーケットアイ〕 <10:06> 日経平均は14年9カ月ぶり高値で推移、原油・為替相場の安定も支え 日経平均は堅調。14年9カ月ぶりの水準となる1万8300円台前半での値動きを続けている。 市場からは「ある程度想定はできていたが、相場としては強い。原油相場や為替の動きに安定感が 見られるようになったことも下支えとなっている。昨年7─9月にもちあいの相場が続いた後の上振れ幅と 照らし合わせれば、月内には1万8700円近辺が上値のめどとなりそうだ」(国内証券)との声が出ている。 <09:42> 日経平均は14年9カ月ぶり高値、2000年5月8日以来 日経平均は2007年2月26日に付けた取引時間中の高値1万8300円39銭を上抜けた。 2000年5月8日以来、14年9カ月ぶりの高値水準となる。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0VT05B20150219👀 ; 「日本を買わない手はない」首相、投資呼びかけ http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150224-OYT1T50058.html 安倍首相は24日午前、東京都内で海外の機関投資家らを前に講演し、 「エンジン全開の今年の日本を買わない手はない」と述べ、金融緩和など 積極的な経済対策を続ける日本へのさらなる投資を呼びかけた。 首相は、海外から日本に重要な投資をする企業に対し、副大臣、政務官を 投資の相談相手にする「企業担当制」の創設を表明した。さらに、全国の県知事、 市長と連携し、投資を呼び込むための新たな推進策を3月に取りまとめることを 明らかにした。 日経平均株価が1万8000円台まで上昇していることを挙げ、「(日本経済は) 新たなステージに入りつつある」と述べた。 また、農業や医療など抵抗が強い「岩盤規制」の打破を目指す考えを強調。 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結にも強い意欲を示した。 〔焦点〕広がる日経平均2万円の声、3つのプラス材料 流入する欧州マネー http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0WE2UC20150312 <大和証券 日本株シニアストラテジスト 高橋卓也氏> 国内公的マネーが下支えするなか、海外投資家による日本株評価が高まり、 日経平均は6月末までに2万円をタッチするとみている。 <りそな銀行 チーフストラテジスト 下出衛氏> 日本株は米国株ではなく、欧州株との連動性を強めている。 日経平均は4、5月にかけて2000年4月に付けた高値2万0833円を試す可能性もある。 <みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト 三浦豊氏> 下がれば公的資金の買いも見込める。 日経平均は5月の大型連休頃に2万円までの上昇が視野に入る。 <野村証券 ストラテジスト 柚木純氏> 日銀や公的年金などが日本株の下値を支えるなか、 日経平均の上値めど(6月末まで)は1万9500円とみている。 <日本アジア証券 エクイティストラテジスト 清水三津雄氏> 日経平均は6月末には2万1000円近辺に達するとみている。 細野「年金で株操作してんじゃないの?」 安倍「塩崎に聞いて」 塩崎「運用機構に任せてるからやってんじゃないの(すっとぼけ)」 そのあとは細野がリーマンショックで30兆円を泡にした責任追及とアベノミクスでそれ以上を泡にする可能性を追求 塩崎「アベノミクスが失敗するなんて隕石が東京に落ちるみたいなものだ」 細野「実際にリーマンショックやられたじゃんバカなの?」 塩崎「ポートフォリオ(投資する銘柄)変えたから次は大丈夫なはず」 細野「バクチじゃねーか。国民の金だぞ。やらかしたらどう責任取るんだ」 塩崎「会議して解決する」 以後並行線 前日の米株安を物ともせず、11日の日経平均株価は反発した。 誰がつけたか、公的マネーを指す「クジラ」が影響力の大きさを見せつけた一日となった。 クジラは全部で5頭。買い余力は合計で20兆円を超えるとの試… [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。 http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXLZO8426008011032015EN1000 ETF購入、株価の押し上げが狙いではない=黒田日銀総裁 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0WQ2LG20150324 [東京 24日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は24日午後の参院財政金融委員会で、 上場投資信託(ETF)の買い入れなど量的・質的金融緩和(QQE)の推進で、 株価の押し上げを狙っているわけではない、との認識を示した。 大門実紀史委員(共産)の質問に対する答弁。 黒田総裁は、QQEによるETFや不動産投資信託(REIT)の買い入れは、 リスクプレミアム圧縮による市場の活性化が狙いとし、「株価の押し上げを目論んでいる わけではない」と指摘。日銀によるETFとREITの買い入れ額は「小規模」とし、 大規模な国債買い入れのプログラムとは「異なっている」と語った。 金融機関による不動産融資の増加や、地価が上昇傾向にあることに関しては、 日銀としても「毎回の金融政策決定会合で上下双方向のリスクを点検している」と説明。 そのうえで、現時点で資産市場や金融機関行動に過度な期待の強気化を示す 動きは観測されていない」と述べ、不動産市場で地価の改善が続いているが、 「過熱している状況ではない」との認識を示した。 また、金融機関による不動産融資は増加しているものの、企業全体への融資の伸びと 平仄があっているものとし、「大幅な伸びではない」と語った。 麻生太郎財務・金融担当相は、地銀のREITを含めた有価証券運用について、 金融庁として「運用体制やリスク管理体制などを適切にモニタリングして いかなければならない」との考えを示した。 (伊藤純夫) 〔クロスマーケットアイ〕「期初の売り」警戒する日本株市場、円債も予断許さず http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0WQ5X020150325 [東京 25日 ロイター] - 日本株市場で「期初の売り」を警戒する声が増えてきている。 国内の機関投資家はこれまでの株価上昇で保有株に余裕が出ており、新年度に入れば いったん利益確定に動く可能性があるためだ。円債市場では邦銀勢の国債保有額が 減少しているため、昨年ほどの売りにはならないとの見方が多いが、最近は四半期の 最初の月に売却額を増やす傾向もあり、予断を許さない。 現在の日本株買い主体である外国人投資家は、日本特有の3月を年度末とする影響は受けない。 日銀のETF(上場投資信託)買いも年度には縛られない。年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF)など公的年金も基本的に買い切りだ。 岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「聞いている限り、国内機関投資家の9割方は 益出しをしたいと言っている。上半期か通期かは定かではないが、いま益出しをすれば利益計画を 達成できるレベルのようだ」と指摘。そのうえで「MRFなど個人投資家の待機資金が多く、押し目買い 意欲が強いほか、日銀や公的年金などの買いも入ってきているので、大きくは崩れない」との見方を示す。 [東京 26日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は26日、 年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することを柱とする 「投資原則」を策定したと発表した。 同日午後、運用委員会(委員長・米澤康博早大院教授)を開催し、了承した。 投資原則では、資産、地域、時間などを分散して投資することを基本とし、 短期的には市場価格の変動があるものの、長い投資期間を生かして 安定的な収益確保を目指すことも盛り込んだ。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0W701120150326 [東京 1日 ロイター] - 「アベノミクス」の仕掛け人である自民党の山本幸三衆議院議員は1日、 ロイターのインタビューに応じ、日銀短観など最近の経済指標を踏まえた景気情勢には足踏み感があり、 注意が必要と語った。物価がマイナスに陥る可能性も指摘し、追加緩和が必要だと述べた。 追加緩和でも円安が加速するとは思わないとして、国際的に批判されることはないと述べた。 追加緩和のタイミングについて山本氏は、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」が公表になる 4月30日会合が「良いタイミングだ」と指摘。「景気が足踏み状況にある。物価もマイナスになる 可能性がある」とし、「日銀として、2%目標に向かって断固対応する姿勢を示さないわけには いかない」と緩和の強化を促した。 緩和手段については、国債以外にも、社債・REIT(不動産投資信託)などの買い入れ、 付利をなくすなど、いろいろあると語った。 追加緩和に伴う円安への懸念には、米国の利上げ時期が後退しているいことを挙げ、 「それほど円安にいかないと思う」と指摘。追加緩和は「世界経済にも貢献する」として、 国際的な批判は浴びないと見通した。 山本氏は1月のインタビューでは「当面、緩和の必要はない」としていたが、 足元の景気・物価情勢を踏まえ、量的緩和の強化を促した。 「物価の落ち込みを見過ごすのは、中央銀行としてとるべき政策ではない」とも語り、 日銀の姿勢が問われれば、海外から株の売り浴びせも懸念されるとした。 [東京 10日 ロイター] - 日経平均<.N225>が15年ぶりに2万円の大台を回復したことについて、 三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、世界的な金融緩和の影響が大きいと話す。 景気や企業業績の改善期待もあるが、緩和マネーによる世界的な株高が起きているという。 一方、いまの緩和環境がいつまでも続かないリスクも指摘している。 [東京 10日 ロイター] - 日経平均<.N225>が15年ぶりに2万円の大台を回復したことについて、 内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は、国内企業の業績やROE(株主資本利益率)の 改善などに対する期待感などが背景にあるととらえている。 ただ内需株主導の上昇には限界があるとの認識を示すとともに、さらなる円安進行が 国内景気に及ぼす悪影響にも注視が必要だと指摘している。 [東京 10日 ロイター] - 日経平均<.N225>が15年ぶりに2万円の大台を回復した背景について、 岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は、国内企業の姿勢変化があるとの見方を示す。 緩和マネーの流入に加え、余剰資金を有効活用し始めた企業への評価が高まっているという。 ただ、更なる長期株価上昇のためには家計に眠る資金の変化が必要と述べた。 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) (ブルームバーグ):金融政策決定会合を30日に控える日本銀行について 自民党の山本幸三衆院議員は「何もしないという話はちょっとあり得ない」と述べ、 追加金融緩和に踏み切るよう促した。 追加緩和した場合の為替相場については「直後の円安は1−2円程度」と予想した。 日銀が2%物価目標に向けて金融緩和状態を続けるなどした場合は、今後1年で 1ドル=125円もあり得るとみている。 追加緩和をしない場合については、円高や日本株売りになる懸念を示して 16年のデフレ脱却宣言も難しくなるとしている。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNAMZF6JTSEC01.html “フクイチ”で新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中? http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_46924 安倍首相「私は学生時代、アーチェリー部。第3の矢は必ず当たる」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150502-00000516-san-pol 【ロサンゼルス=峯匡孝】安倍晋三首相は1日午前(日本時間2日未明)、 政府専用機でロサンゼルス国際空港に到着し、市内での日米交流関係者との昼食会に出席した。 首相は席上、経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略について 「よく『第3の矢』が的に届いていないと批判を受ける。 だが、私は大学時代、アーチェリー部の一員だった。私の矢は的に必ず当たる」と述べ、 笑いを取りつつも改革意欲を強調した。 〔需給情報〕日本株の空売り比率が過去最高、目先の安値形成を示唆 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0Z517P20150619 [東京 19日 ロイター] - 日本取引所が18日発表した空売り比率は38.3%となり、 過去最高を更新した。日経平均が5月18日以来1カ月ぶりに2万円の大台を割り込む過程で、 短期筋などによる空売りが強まったとみられる。5日平均でも33.93%と、 2015年1月20日以来5カ月ぶりの高水準となった。 もっとも空売りは将来的な買い戻しにつながるため、目先の需給改善要因となりやすい。 みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は19日付レポートで、 14年10月以降は「空売り比率が36%を超えた当日あるいはその後に、 日経平均株価は当面の安値を形成している」と指摘。空売り比率の過去最高更新は 「近々日経平均株価が当面の安値を形成する可能性を示唆している」との見方を示した。 〔クロスマーケットアイ〕企業業績と整合的な日本株上昇、一段高には「バブル入口」の声も [東京 24日 ロイター] - 日経平均 が18年ぶりの高値を付けた。 2000年のITバブル時と異なるのは企業業績の裏付けがあることだ。 国内勢は依然として慎重だが、海外勢の上値を追う買いが継続している。 ただ、第1・四半期も終えてない段階で、5%程度の増益を織り込む動きでもある。 これ以上、期待先行の株高が続けば「バブルの入り口」も見えてくる。 16年3月期の企業業績が10%増益にとどまれば、PER16倍で日経平均は2万0200円と 今の株価(24日終値は2万0868円)は割高ゾーンに入る。 17年3月期以降の増益基調が現時点で見通せればいいが、来期以降の成長ドライバーは見えていないのが現状だ。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0Z94Z220150624 「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会 http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html 安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、 安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」 (代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、自民党本部であった。 出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、 メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。 経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを 列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には37人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、 講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が 呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。 憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。 『プレミアム付商品券の経済効果〜商品券等発行による消費押し上げ効果は640億円』 予算(約2500億円)を大きく下回る経済効果 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp150624.pdf (みずほ総合研究所) 日銀、日本株の買い手2位に 1〜6月1兆6737億円 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC03H0I_T00C15A7EE8000/ 株式市場で日銀の存在感が高まっている。 2015年上期(1〜6月)の購入額は1兆6737億円と14年下期(7〜12月)の約2倍になり、 外国人投資家に次ぐ買い手になった。 日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。 日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。 15年上期の購入額は半期として過去最高になった。特に6月の購入額は4431億円と 月間でも過去最高だった。 東京証券取引所によると、外国人投資家の買越額は2兆6583億円。 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的年金の売買を含む 信託銀行は2778億円の買い越しだった。 市場では株価が下がると日銀が買いを入れるとの観測が広がるため、相場が崩れにくくなった。 日経平均株価は15年上期に16%上昇した。 ただ日銀の存在感が大きくなると「官製相場」の側面が強まり、企業の実態以上に株価が 押し上げられる可能性がある。将来、日銀が金融緩和の「出口」に向かえば、買い入れの 減額や売却など「市場の波乱要因になりかねない」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ 株式ストラテジスト)との指摘もある。 ミナミ賑わす中国人客観光客、上海株下落で影響懸念も=日銀大阪支店長 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0ZM2RT20150706 [東京 6日 ロイター] - 日銀の宮野谷篤・大阪支店長(理事)は6日、 東京の本店で会見し、大阪は繁華街ミナミを中心に中国人観光客の増加が顕著なため 「上海株の下落が続けば中国人客が減少するとの懸念は相応にある」と指摘した。 一方、訪日外国人客は東南アジア諸国を中心に裾野が広がっており、 上海株下落が「訪日客増の流れを止めるほどではない」との見方を示した。 [東京 23日 ロイター] - 7月の東証REIT指数 の急落を受け、J─REITに対する 投資家の警戒姿勢が強まっている。これまで買い手の一翼を担っていたファンドの解約売りが、 日銀の買い支えという「ぬるま湯」に浸かっていた市場に、冷や水を浴びせたためだ。 年内の米利上げ観測の強まりが売り材料として意識され、さらに連動して日本の 長期金利が上がり始めれば、官制相場のもろさを露呈するような一段下落の可能性もありそうだ。 http://jp.reuters.com/article/2015/07/23/idJPL3N1031JY20150723 カネツFX証券株式会社 ?@kanetsu_fx 8時間8時間前 市場関係者によると本日首相官邸には在京の米系投資銀行の ストラジテストが呼び出され本邦株式市場の下落について事情説明が 行われたといった話も出ています。 官邸サイドはこの度の株価下落についてかなりナーバスになっているとの見方のようです。 小沢一郎(事務所) ?@ozawa_jimusho マスメディアは、足もとの株価暴落による 年金消失問題についてほとんど目立って報じていない。 いまアベノミクスの官製相場推進政策が完全に 海外ヘッジファンドに逆手に取られ、 巨額の年金が消失しようとしている。 総理の一時の自己満足のために国民の年金が 消え去ることは断じて許されない。 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、 日本の格付けを1段階引き下げると発表した。 S&Pは、日本経済がソブリンの信用力を支える効果が過去3、4年低下し続けていると指摘。 当初は奏効する兆しがみられたアベノミクスでは「経済が今後2、3年で信用力を 好転させるまで改善する可能性は低い」と判断している。 発表によると、長期ソブリン格付けを「AA−」から「A+」(投資適格の第5位)に、 短期格付けを「A−1+」から「A−1」に格下げした。格付け見通しは「安定的」としている。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NURMSS6S972N01.html カネツFX証券株式会社 ?@kanetsu_fx 19分19分前 【安倍内閣・支持率 各紙調査まとめ】 日経(支持40%、不支持47%) 朝日(支持35%、不支持45%) 読売(支持41%、不支持51%) 毎日(支持35%、不支持50%) 産経(支持43%、不支持48%) カネツFX証券株式会社 ?@kanetsu_fx 【安倍内閣・支持率 各紙調査まとめ】 日経(支持40%、不支持47%) 朝日(支持35%、不支持45%) 読売(支持41%、不支持51%) 毎日(支持35%、不支持50%) 産経(支持43%、不支持48%) 日経平均、714円27銭安の1万6930円84銭で終了=東京株式 29日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比714円27銭安の1万6930円84銭で終了した。 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、63.15ポイント安の1375.52で終了した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000029-jijc-brf <菅官房長官>「出産で国家に貢献を」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000099-mai-pol GPIFマイナス運用か 7〜9月、世界株安響く 2015/10/1付日本経済新聞 朝刊 約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、 7〜9月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。 運用損となるのは、2014年1〜3月期以来、6四半期ぶり。 野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、GPIFの7〜9月期の 運用損は9.4兆円だった。内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。 (※以下ソース) http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92283100Q5A930C1EN2000/ 606 名前:山師さん@トレード中[sage] 投稿日:2015/11/16(月) 14:41:37.35 ID:3Ozo+1Tl 直近だと2007/2/23に10連続陽線、2007/6/22に8連続陽線。 10連続陽線の方は次の日から1500円調整してる。 2000年以降の11月最終週(11月30日を含む週間)のパフォーマンスを見ると 過去15年で一度も下げたことがない。特異週だ。過去15年の日経平均の週間 の上げ幅の平均は405円になっている。今年400円上げるようだと、場合に よっては2万円ということもあるかもしれない。最終週の前の金曜日が11月27日だ。 http://zuuonline.com/archives/88806/2 外食・ホテル…外国人専用が急増 爆買い期待「日本人お断り」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000080-san-bus_all 訪日外国人による国内消費の高まりを受け、飲食店や商業施設の利用客を 原則外国人に限定する“日本人お断り”の動きが広がっている。 日本文化の発信や多言語対応など訪日客にニーズの高いサービスに特化することで 常客として囲い込む狙いがある。 団体で訪れ“爆買い”する中国人を中心に市場規模は今後も拡大が見込まれ、 外国人優遇の流れはさらに加速しそうだ。 民主党の岡田代表は、約1兆円の財源を要することについて 「財政再建の旗を降ろすのか。1兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。 所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、 「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。 民主主義や活字文化を支える重要な公共財である 新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151219-OYT1T50170.html 下げ止まり日本株、2016年は春までジリ高だ 2015年の日本株は中国不安、原油安、米利上げによる下振れがあったものの、下値は切り上げている。 2016年は春までじり高とみる。 企業業績の二極化が改善され底上げにつながれば、日本株の「伸びしろ」も期待できよう。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151223-00098002-toyo-bus_all [東京 25日 ロイター] - 主要企業は2016年の金融市場について、 日経平均株価<.N225>の一段高を予想している。 ロイターが実施したアンケートに回答した企業が予想する高値の平均値は 2万2096円で、足元から17%上昇した水準となる。 安値の平均値は1万8467円で、下値は限られるとの見通しだ。 第一生命保険 <8750.T>やJT<2914.T>は、2万5000円までの上昇を 見込んでいると回答した。 最安値は、三井物産 <8031.T>や東京海上ホールディングス <8766.T>など 4社が挙げた1万7000円。 ドル/円<JPY=EBS>は、安値の平均が116.9円、高値が127.4円となった。 1ドル120円付近にある現行の水準から、円高、円安どちらにも大きく振れる予想とはなっていない。 自公両党の選対委員長が会談「野党選挙協力は究極の野合だ」 来夏の参院選での協力確認 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00000558-san-pol 自民党の茂木敏充、公明党の斉藤鉄夫両選対委員長は25日、自民党本部で会談し、 来夏の参院選での勝利を目指し、選挙協力を進める方針を確認した。 両氏は今後、月1回のペースで選挙情勢などについて意見交換する予定。 参院選の勝敗の鍵を握る1人区を中心に野党側が統一候補擁立を検討していることに関し、 茂木、斉藤両氏は「究極の野合だ」との批判を強めることで一致。 焦点となる鳥取と島根、徳島と高知の合区対象選挙区での選挙協力や、 両党間の選挙区候補への推薦については、今後協議する。 【国内外証券会社による2016年末の日経平均株価の予想一覧(単位円)】 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZJS736JTSE801.html 野村証券 23,000 ゴールドマン・サックス証券 22,700 シティグループ証券 22,700 大和証券 22,500 SMBC日興証券 22,000 メリルリンチ日本証券 21,600 クレディ・スイス証券 21,500 みずほ証券 21,000 衆院は6日、安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎副総理兼財務相の 財政演説に対する各党の代表質問を行い、本格論戦がスタートした。 首相は、低所得の高齢者に1人当たり一律3万円を配る臨時給付金など 平成27年度補正予算案への「バラマキ」批判に対し 「1回限りの措置だ。バラマキとの批判は全く当たらない」と反論した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000077-san-pol 新聞業界 軽減税率適用求め政界になりふり構わぬ要請をした 2016.01.10 07:00 http://www.news-postseven.com/archives/20160110_374430.html 軽減税率論議を巡っては、これまで新聞業界が軽減税率適用を求めてなりふり 構わず政界に要請をかけてきた経緯がある。 「大手紙の幹部たちは昨年夏から秋にかけて、会合に官邸幹部らを招き、 『(軽減税率導入に消極的な)財務省と新聞業界のどちらを選ぶのか』と極めて 直接的なはたらきかけをしていたとの情報があります。 また、財務省が軽減税率の代替案として低所得者に還付する案を検討している ことが明らかになった時は、読売を中心に紙面で猛批判キャンペーンを展開した。 自分たちを対象にしてもらわないと困るという意図を隠そうともしなかった」(同前) そうした動きの末に、駅売りや電子版を切り捨ててまで「8%維持」を獲得した 大新聞は、その「特別で独占的な恩恵」と引き換えに、政治を正面切って批判で きなくなるのではないかと心配になる。 消費税10%、安倍首相「景気判断はしない。予定通り引き上げる」 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK10H0T_Q6A110C1000000/ 安倍晋三首相は10日のNHK番組で、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて 「今度は前回のような景気判断は行わず、リーマン・ショック級のような世界的な出来事が起こらない限り、 我々は予定通り引き上げていく考えだ」と述べた。 首相、GPIF「必要な年金積立金を下回るリスク少なくなった」 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HN5_S6A110C1000000/ 安倍晋三首相は12日午後の衆院予算委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF)の年金運用を巡り、GPIFの資産構成の見直しによって 「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」と述べた。 GPIFは2014年10月に国内外の株式を5割に高めると発表。 リスク性資産の割合を高め、従前の国債に偏っていた資産構成を見直すとしていた。 維新の党の井坂信彦議員への答弁。 井坂議員は質問に際し、年初からの日経平均株価の続落を受けて 「大ざっぱに予想すると、この1週間で年金積立金が約5兆円目減りした恐れがある」と指摘していた。 【東京】安倍晋三首相の側近は、世界的な市場の混乱が「アベノミクス」の支障となる恐れがあるため、 日本銀行は来週の金融政策決定会合で追加緩和すべきとの見方を示した。 この匿名の人物は今週ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、株価の急落、円高、 低迷する経済成長、インフレ期待の後退など、「追加緩和の条件を満たしている」と述べた。 足元では、日銀が早ければ1月28日・29日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切り、 現行の資産買い入れ(年間約80兆円)を増額するとの観測が高まっている。 増額が実現すれば2014年10月以来となる。 この人物は、追加緩和を見送れば、日銀の信頼性に疑問符が付き、期待に働きかけるという 「アベノミクスの基本フレームワークが、壊れはしないが、毀損してしまう」と述べた。 また、政府の市場への注目度の高さをうかがわせるかのように、世界的な安全逃避を受けて このところ円が上昇している流れを「止めなければならない」とし、政策当局は円高がさらに 進んでしまうリスクを「甘く見てはいけない」と語った。 甘利氏疑惑 「まさに『ゲスの極み』。」業者と「両成敗」を 自民・山東氏 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160121-00000525-san-pol 甘利明経済再生担当相をめぐる金銭授受疑惑に関し、 自民党山東派の山東昭子会長は21日、 「政治家自身も身をたださなければならないが、 (週刊文春に)告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。 まさに『両成敗』という感じでたださなければならない」と述べた。 国会内で記者団に答えた。 notearea ?@notearea 6分6分前 日銀は1月18日と19日と20日にそれぞれ352億円のETF買入を実施した。 累計買入金額は7兆2009億円。 週末時点で、日経平均の平均買入単価は14382.86で、評価損益率は+17.91%。 TOPIXの平均買入単価は1191.46で、評価損益率は+15.34%。 田中場立之宮ハゲ彦係長のチンコはイボマラ!!!!!! 高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000059-asahi-pol 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を 繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて 電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、 公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと 約束するわけにいかない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで 業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。 電波停止などを定めた電波法76条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は 罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。 財務相「日本経済は悪くないため、円買いはある程度避けがたい」 麻生太郎財務・金融相は12日午前の衆院財務金融委員会で、外国為替市場で一時1ドル 110円台まで円高・ドル安が進んだことについて「為替の水準についてはコメントしない」と しながら、「世界中で経済が予想し難い状況にある。日本の企業は(業績が)悪いわけでは ないので、そういったなかで円が買われるのはある程度避けがたい」と語った。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H7Y_S6A210C1000000/ notearea ?@notearea 分前 日銀は2月8日と9日と10日と12日にそれぞれ330億円のETF買入を実施した。 累計買入金額は7兆4671億円。 日経平均の平均買入単価は14446.43で、評価損益率は+3.50%。 TOPIXの平均買入単価は1195.91で、評価損益率は+0.03%。 トヨタが部品価格改定要請へ トヨタ自動車は、直接取引する部品メーカーに対し、 2016年度上半期(16年4〜9月)の値下げ要請を行う方針を固めた。 1%前後の値下げ幅を軸に個別交渉に入る。 15年度下半期(15年10月〜16年3月)に引き続き、値下げ要請を継続する。 http://www.chukei-news.co.jp/news/201602/13/articles_26860.php 岡三マン ?@okasanman 安倍首相 GPIF、想定の利益が出ないとなれば年金の支払いに影響する(時事) 満州中央銀行 ?@kabutociti 24秒25秒前 東京 港区 日経平均 リーマンショックの2008年 10月のSQの翌日以来の上昇幅 [東京 15日 ロイター] - 2015年の個人消費が実質国内総生産(GDP)ベースで 306.5兆円と、安倍晋三内閣が発足した12年の308.0兆円から1.5兆円縮小した。 3年連続で政府が賃上げ増を働きかけかたが、消費活性化にはつながっていない。 原油安効果などで名目GDPは増加したものの、企業の内部留保が積み上がるだけで、 消費増に波及していない。 足元の市場で動揺が広がっており、先行きの不透明感が高まっている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000064-reut-bus_all 年金給付減額あり得る=GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000074-jij-pol 衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して 経済などに関する集中審議を続けた。 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の 運用損拡大が指摘されていることに関連し、 首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。 給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、 運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 自民山本氏「1ドル=115円から120円がいい線」 自民山本氏「日米中で政策協調やる方向で話する必要ある」 自民山本幸三氏「米国の利上げは間違いだった」 自民山本氏「日米中は財政拡大、量的緩和方向で政策協調を」 クリントン氏「TPPに反対 日本は円安を誘導」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010419821000.html アメリカ大統領選挙に向けて民主党から立候補しているクリントン前国務長官は TPP=環太平洋パートナーシップ協定について反対だと明言するとともに、 日本が輸出を有利にするため円安を誘導していると批判し、対抗措置を取る考えを示しました。 満州中央銀行 ?@kabutociti 麻生財務相 消費増税の判断 株価も判断基準の一つ 安倍首相が経済失策批判に反論 「今こそ投資を」 http://www.sankei.com/politics/news/160225/plt1602250010-n1.html 安倍晋三首相は25日、海外の投資家らが集まった東京都内の催しであいさつし 「アベノミクスが失敗したという説は全く根拠がない。 今こそ日本に投資すべきだ」と述べ、日本への積極的な投資を呼び掛けた。 日本経済がマイナス成長に陥り、金融市場の動揺の背景にアベノミクスの 行き詰まりがあるとの見方に反論。26日から中国・上海で20カ国・地域(G20) 財務相・中央銀行総裁会議が開かれるのを前に、投資家の不安解消を狙った形だ。 信託銀買越額が過去最高、株安で年金買い余力増の見方−2月3週需給 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O33DV36K50XS01.html (ブルームバーグ):2月3週(15−19日)の日本株市場で、 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をはじめとした 国内年金マネーの動きを反映する信託銀行が過去最高の買越額を記録した。 東京証券取引所が25日午後に発表した投資部門別売買動向 (東京・名古屋2市場の1、2部等合計)によると、 信託銀は13週連続で買い越し、買越額は5000億円に達した。 東証によると、1982年7月の集計開始以降の買越額最高は これまで1998年4月1週の4833億円だった。 【要人発言】 安倍首相 「消費増税見送り判断基準に株価動向も含まれる」 「市場の動向を注視する」 [東京 1日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、 2015年10―12月の運用収益が4兆7302億円だったと発表した。 国内外の株式相場の好転で利回りは3.56%と、2・四半期ぶりにプラスとなった。 年金資産の積立金は12月末時点で139兆8249億円となり、9月末からは4兆7162億円増加した。 資産ごとの運用収益は 国内株式が2兆9660億円(利回りはプラス9.92%)、 外国株式が1兆5854億円(同5.28%)、 国内債券が3785億円(同0.75%)となった。 外国債券は2179億円(利回りはマイナス1.10%)のマイナス運用だった。 年金特別会計で保有する短期資産について、厚生労働省は12月末の時点で 2兆1000億円程度としており、GPIFは9月末から国内債券を1兆0500億円程度減らす一方、 国内株式を4300億円程度、外国債券を4300億円程度、外国株式を6500億円程度買い増ししたもようだ。 12月末の年金積立金全体に占める保有資産割合は国内債券37.76%(9月末は38.95%)、 国内株式23.35%(同21.35%)、外国債券13.50%(同13.60%)、外国株式22.82%(同21.64%)となった。 政府、年金運用情報を開示へ…懸念払拭の狙い http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00050167-yom-pol 政府は、年金積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」 (GPIF)が保有する株式や債券の銘柄などの情報を、 一定期間後に開示する方針を決めた。 運用は信託銀行などに委託しているが、情報公開には恣意(しい)的な 運用への懸念などを払拭する狙いがある。政府は今国会に関連法の 改正案を提出し、2017年中にも開示する内容を詳細に定めた 厚生労働省令の改正を行う考えだ。 参院選で公明候補を推薦へ=自民 時事通信 3月10日(木)11時52分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160310-00000079-jij-pol 自民党の茂木敏充選対委員長は10日午前、夏の参院選の5選挙区で 公明党候補を推薦する方針を、関係する自民党県連幹部に伝えた。 党内で最終的な調整に入り、3月中に決定する。 自民党の谷垣禎一幹事長や茂木氏が同日午後に公明党幹部にも説明する。 5選挙区は埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡。 いずれも3〜4人区で、自民党にも公認候補がいる。 公明党が自民党に推薦を要請していたが、自民党県連には反発がある。 自民党執行部は、1人区で公明党から受ける支援を確実にするため、 相互協力が必要と判断した。 田中場立之宮ハゲ彦係長のチンコはイボマラ!!!!!! http://jp.reuters.com/article/kaisan-idJPKCN0J502820141121?sp=true [東京 21日 ロイター] - 衆議院が21日、解散され、選挙戦が事実上スタートした。 2012年12月以来、2年ぶりとなる衆院選は12月2日公示、同14日投開票の日程で行われる。 安倍晋三首相は21日夕の会見で「この解散はアベノミクス解散だ」と述べ、 アベノミクスの是非を問う選挙になるとの考えをあらためて示した。 来年10月に予定されていた消費増税の延期を判断した上で、 任期途中での解散に踏み切った安倍晋三首相は、この日の会見でも 自らの経済政策を「前に進めるか、止めてしまうかの選挙だ」と明言。 「私たちの経済政策が間違っているか、正しいのか。本当に他に選択肢あるのか 国民に聞きたい」と語った。さらに「来年、再来年、その翌年も賃金を上げる。 アベノミクスを続けることができれば、必ず実現できると確信している」と強調した。 首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00050000-yom-pol 安倍首相は、2017年4月からの消費税率10%への引き上げについて、 景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。 世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。 5月26〜27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に最終判断する。 首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、7月10日投開票の日程で 「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。 増税の延期は1〜2年間で検討している。首相は秋の臨時国会での 法改正を想定している。 首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする 方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。 5月に明らかになる16年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値や、 先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(5月20、21日)と伊勢志摩サミットの 状況などを踏まえて判断する。 首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00050000-yom-pol 安倍首相は、2017年4月からの消費税率10%への引き上げについて、 景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。 世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。 5月26〜27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に最終判断する。 首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、7月10日投開票の日程で 「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。 増税の延期は1〜2年間で検討している。首相は秋の臨時国会での 法改正を想定している。 首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする 方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。 5月に明らかになる16年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値や、 先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(5月20、21日)と伊勢志摩サミットの 状況などを踏まえて判断する。 同日選、公明内に容認論も…「負担軽くて済む」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00050063-yom-pol 安倍首相が消費税率引き上げの先送りとともに視野に入れる衆参同日選について、 公明党内には警戒感が広がる一方で容認論も出ている。 公明党は同日選に一貫して慎重な姿勢を示している。 支持母体の創価学会の組織力が二つの選挙に分散し、学会員の選挙運動の負担が 大幅に増えるため、集票力を発揮できないとの懸念が根強い。 夏の参院選で、改選定数が増える兵庫や愛知などの複数区で積極的に 新人候補を擁立するため、組織力が分散することへの危機感がある。 しかし、ここへ来て同日選に前向きな意見も出始めた。 公明党幹部は17日、「同日選の方が負担は軽くて済む」と語った。 参院総務委 消費税率10%、安倍首相「リーマン・ショックや大震災級の事態が発生しない限り引き上げる」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000535-san-pol 安倍晋三首相は23日の参院総務委員会で、 来年4月の消費税率10%への引き上げについて 「リーマン・ショックや大震災級の事態が発生しない限りは 引き上げる考えに変わりがない」と述べた。 学者や自民党幹部から相次いでいる先送り論を否定した形だ。 若年低所得層に「商品券」 補正予算案、消費刺激 政府方針 産経新聞 3月24日(木)7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160324-00000072-san-bus_all 政府は23日、景気刺激のため編成する平成28年度補正予算案の目玉として、 若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。 生活必需品などの購入に充てられる商品券の配布を検討する。 1月に成立した27年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、 若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 GPIF、2015年度の通期運用実績を7月29日に公表=16年度計画 GPIF、3月末時点で保有する個別銘柄の状況を7月29日に公表 RING ?@xRINGx GPIFに電話してた。 GPIFと厚生労働省とのあいだで、7/29この日程は決めたということだ。 ちょっとした話題性にはなるね、これ。 選挙後だから、期末とか関係なく、上値追いはしてなかったという感じか。 pic.twitter.com/mGdjLeHAF0 [東京 31日 ロイター] - GPIFの15年度運用実績は7月末に発表予定 http://jp.reuters.com/article/idJPL3N17327G 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は31日、2016年度計画を公表するとともに、 15年度の管理及び運用実績の状況(運用資産全体の状況、運用資産ごとの状況及び 各運用受託機関等の状況など)を7月29日にホームページなどで公開するとした。 市場では、通年より遅い運用実績の公開について「1―3月の運用実績が悪いことが 予想されるので、選挙をにらんだ政治的な配慮があったのではないか」(国内銀) との声が出ていた。 年金、5兆円損失の見通し 運用法人、株積極投資が裏目に http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016040302000064.html 国民が拠出する国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「GPIF」が二〇一五年度、 約五兆一千億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。 試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。 損失内訳は、外国株式が三兆六千億円と最大で、国内株は三兆五千億円、外国債券も五千億円の損失だった。 一方で国債など国内債券は二兆六千億円の利益を計上した。 日経平均450円高の陰に潜む公的年金 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99596900T10C16A4000000/?dg=1 「まさか、ここまで上げるとは……」。13日の株式市場では想定外の上昇に慌てる声が聞かれた。 日経平均株価は前日比452円高の1万6381円と大幅続伸。 前日の米市場での原油先物価格の上昇や外国為替市場での円高一服を手掛かりに朝方からぐんぐん上げ幅を広げた。 「売り込んでいた短期筋が買い戻した」(国内証券)という動きを誘発したのは、 新年度に入って鳴りを潜めていたはずの「公的年金」の存在だったようだ。 notearea ?@notearea 2分2分前 日銀は今週は726億円のETF買入を実施した。累計買入金額は7兆7461億円。 週末時点で、日経平均の平均買入単価は14502.65で、評価損益率は+16.17%。 TOPIXの平均買入単価は1199.56で、評価損益率は+13.49%。 熊本地震 知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発 http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/040/150000c 政府が熊本地震を受けて15日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、 熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。 熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。 地震が発生した14日夜に益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が目立ったことを受け、 政府は屋内に避難させるよう自治体に求める方針を決めた。 松本副内閣相によると、「河野(太郎)防災担当相に『今日中に青空避難所というのは 解消してくれ』と強く言われて参った」と力説したところ、知事は「避難所が足りなくて みなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。 現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示したという。 「日本は報道の独立性の担保を」国連人権理事会担当者 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488771000.html 日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が19日、 都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという 声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を 取るべきだ」と述べました。 会見を行ったのは、国連人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、 カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏です。 調査は19日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、 報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感が あることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じて いるという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために 何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。 また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが 法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、 政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。 ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて 国連人権理事会に提出することにしています。 TPP、重要農産物すべて譲歩 特別委で農相説明 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H2M_Z10C16A4EE8000/ 19日開いた衆院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、 森山裕農相は政府が重要農産物としてきたすべての関税品目で、 関税撤廃や引き下げなどの対応をしていたことを明らかにした。 政府は「緊急輸入制限措置(セーフガード)の創設などで影響を 最小限に抑えた」と説明するが、民進党など野党は国会決議違反 として追及する構えだ。 ETF爆買いの果て、日銀が日経平均企業の9割で実質大株主に−試算 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O5VD5Q6KLVR401 足かけ5年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れで、 日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。 特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定8兆円を超え、 日経平均株価を構成する9割の企業で実質的な大株主になった。 4月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な 副作用を懸念する声も上がる。 日銀によるETFの推定保有額からブルームバーグが試算(21日現在)したところ、 指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。 これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。 ETFの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で 事実上の筆頭株主になる見込みだ。 日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへ―安倍晋三首相 2016年4月22日 10:13 安倍晋三総理は21日、先進7か国と欧州の経済界首脳が参加し開催された「B7東京サミット」であいさつし 「日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへと、経済政策を更に進化させることにより、G7議長としての重責を果たし、 世界経済のかじ取りにしっかりとリーダーシップを発揮していきます」と強くアピールした。 http://www.zaikei.co.jp/article/20160422/304195.html 米、監視対象に日本初指定=為替介入をけん制 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000014-jij-n_ame 【ワシントン時事】米財務省は29日、主要貿易相手国の為替政策を分析した 半期為替報告を公表した。 多額の対米貿易黒字などを抱える日本や中国、韓国、ドイツ、台湾を為替政策の 「監視リスト」に初めて指定。円の対ドル相場については「秩序立っている」として、 日本の安易な市場介入をけん制した。 外国為替市場では円高・ドル安が急速に進行し、29日の海外市場では 約1年半ぶりに1ドル=106円台前半を付けた。米政府が日本の為替介入に 否定的な見解を示したことで、今後は円高がさらに進む可能性がある。 監視リスト指定は貿易円滑化・貿易執行法に基づく措置。自国通貨安を 誘導する介入を繰り返す国などを監視する。米政府の指摘に従わなければ、 制裁を科す可能性がある。日本は中韓独とともに、対米貿易黒字と経常黒字額の大きさが問題視され、指定された。 安倍首相、改めて憲法改正に意欲 消極的な野党を牽制 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000076-asahi-pol 安倍晋三首相は29日放送の日本テレビの番組で、憲法9条について 「(自衛隊を)憲法学者の7割が『違憲だ』と言っている状況のままでいいのか ということに真剣に向き合わなければいけない」と述べ、改正に改めて意欲を示した。 一方、熊本地震を理由に来年4月の消費増税を延期するのではないか との見方については「この震災と消費税を結びつけて考えていくいとまはない。 まずは震災対応に全力を尽くす」と強調した。 また、5月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の時期に合わせて 延期の判断をするかと問われると、「それはありません」と否定した。 田中場立之宮ハゲ彦係長のチンコはイボマラ!!!!!! 安倍首相、9条改正に意欲=改憲派集会にビデオメッセージ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00000090-jij-pol 安倍晋三首相は、改憲派の団体が東京都内で3日に開いた集会 「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、 「今の憲法には自衛隊という言葉はない。本当に『自衛隊は違憲かもしれない』 と思われているままでいいのか」と述べ、憲法9条の改正に意欲を示した。 日本のGDPが一気に3%底上げも 600兆円挑戦に“朗報” 09年に決まった新基準では、「費用」と見なしてGDPから除外していた 企業の研究開発費を「投資」としてGDPに加えることになった。 このほか防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料も加える。 政府は今年12月8日に発表する7〜9月期の改定値から導入し、 過去にさかのぼってGDPを計算し直す。 http://www.sankei.com/economy/news/160506/ecn1605060033-n1.html GPIFの損失公表、総務省「事業年度終了後3月以内に公表義務ある法律、GPIFにも適用される」 つまり6月末 / #国会を見よう 衆議院予算委員会 http://cas.st/102e12c3 | 50:47経過 [東京 18日 ロイター] - 安倍晋三首相は、直近の個人消費が弱い要因として、 デフレ脱却にいたっていない段階で消費税率を5%から8%に引き上げ、 国民が消費について非常に慎重になったという点を指摘した。 18日の党首討論の中で、日本共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。 安倍首相は、国内経済の現状について、デフレでない状況になったが、 デフレ脱却にいたっていないとの見解を示した。 また、消費増税を予定通りに実施するかどうかは、専門家の判断を 聞いたうえで判断するとの見解を繰り返した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160518-00000068-reut-bus_all 日銀 大量保有報告提出 ジャパンエクセレント 大和ハウスレジデンシャル 福岡リート 日本ロジスティクス フロンティア ユナイテッドアーバン 東急リアルエステート 日本プライム ジャパンリアル アドバンスレジ 産業ファンド 日本アコム を5それぞれ5%以上 [東京 25日 ロイター] - 麻生太郎財務相は25日午後の衆院財務金融委員会で、 仙台で開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、 来年4月の消費増税を予定通り実施すると、新規国債発行額の減額など 財政健全化の取り組みを説明するなかで述べた、と説明した。 宮本岳志委員(共産)への答弁。 今「足りないのはカネでなく需要」として、政府が需要創造につながる政策を打ち出すなかで 「消費税は避けて通れない」と強調した。 民進党幹部は「首相が延期を言えば、増税できる状況でないのでアベノミクスの失敗が争点。 延期を言わなければ、増税の是非が争点だ」と語り、争点設定を仕掛けた形だ。 これに対し、与党幹部は「アベノミクスの3年間が論点なら、 『株は上がった。雇用も改善した』と論破できる」との強気の構えだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000110-mai-pol 安倍晋三首相が会見で消費税の10%への増税の延期と 解散総選挙の実施を表明しました。 なお、2017年4月には確実に増税し、再延期は行わないとのこと。 安倍首相は会見で「残念ながら成長軌道には戻っていません」と表明。その上で 「消費税を引き上げるかどうか40名を超える有識者から意見を伺った。 そして政策ブレーンから意見を伺った。それらを総合的に勘案し、 デフレから脱却し、経済を成長させるアベノミクスの成長を確かなものとするため、 消費税の増税を18ヶ月延期すべきであるとの結論に至った」 として消費税の増税の延期を明言しました。なお、2017年4月の消費増税については 景気条項を排し、再延期は断じてないとしています。 その上で21日に衆議院を解散し、総選挙を行うとのこと。 自民党と公明党で過半数を取れなければアベノミクスが信任されなかったとして 退陣すると述べています。 http://buzzap.jp/news/20141118-abe-shinzo-snap-election/ 民進、増税延期法案を提出=「19年4月まで」 時事通信 5月25日(水)11時10分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000041-jij-pol 民進党は25日、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げを 2019年4月まで2年延期すると定めた法案を衆院に提出した。 夏の参院選をにらみ、消費税に関する党の立場を明確化するとともに、 安倍政権の経済政策を「失敗」と批判する際の補強材料とする考えだ。 法案には、政府・与党が導入を決めた軽減税率の廃止や、 低所得者に現金などで一定額を還付する「給付付き税額控除」の導入を明記。 また、行財政改革を断行し、20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の 黒字化目標を堅持することも盛り込んでいる。 民進党の山尾志桜里政調会長は提出後の記者会見で 「アベノミクスの失敗は国民生活レベルで実感として明らかだ。 消費税率引き上げは難しい」と強調した。 <安倍首相>消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」 毎日新聞 2時31分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000005-mai-pol 安倍晋三首相は26日、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを 再延期する意向を固めた。 現在の世界経済の情勢を2008年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。 予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指す デフレ脱却が困難になると判断した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、 資料を示しながら「最近の14年6月〜16年1月にはリーマン・ショック前後の 08年7月〜09年2月と同じく55%下落した」と指摘。さらに中国など新興国や 途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の09年は05年以降では 最低の3.8%だったのに対し、15年は2.5%とさらに落ち込んだ」など 繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。 【要人発言】ラガルドIMF専務理事「世界経済は2008年のような危機にない」 [伊勢/志摩 27日 ロイター] - フランスのオランド大統領は27日、 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)後の会見で、「われわれは経済危機にはない」 との認識を示した。 同大統領は「われわれは危機にはないが、再発しないという意味ではない」と指摘。 2008年は真の危機だったとし、「これまでの危機の要因に対応してきた」と述べた。 大統領はまた、英国が欧州連合(EU)から離脱した場合、世界経済にとって 悪いニュースだと指摘。「資本移動を招くとともに一部の活動の移転につながり、 英国や欧州にとって利益とならない」と語った。 「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、 さらに延期するのではないかといった声があります。 再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。 平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。 3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。 私はそう決意しています。」 http://market-uploader.x0.com/neo/src/1464522052619.png 2014年11月18日 消費増税延期の説明 http://bylines.news.yahoo.co.jp/takenakaharukata/20160529-00058235/ 安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0YL10U [東京 30日 ロイター] - 自民党は30日夕、国会内で役員会を開催した。 出席した安倍晋三首相は、消費増税を2年半延期したいと表明。 出席者から異論は出なかった。 また、サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は 「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、 まったくの誤りである」と発言。 サミット経て財政拡大へ、財源見えず「ヘリマネ」警戒 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000055-reut-bus_all [東京 27日 ロイター] - 伊勢志摩サミットでは、世界経済の下方リスクを意識し、 「政策の総動員」や「機動的財政戦略」の文言が盛り込まれた。 安倍晋三首相は会見でアベノミクスのエンジンを最大限ふかすと強調。 消費増税の再延期も近く表明し、大規模な景気対策も政府内で検討されている。 しかし、来年度の税収増は期待できず、積極財政を支える財源のメドは不透明だ。 一部の専門家は、ヘリコプターマネー的な政策が始まりそうだと警鐘を鳴らしている。 <首脳宣言に「リーマン」の文字なし> 首脳宣言では世界経済の低成長リスクを指摘し、「全ての政策手段」を用いるとした。 安倍首相は記者会見で、世界経済がリーマンショックの直後と現状が似た状況にあることを強調。 各国とリスク認識を共有したと説明したが、首脳宣言に「リーマン」という文言はなく、 政策選択でも財政だけが強調された構成とならず、構造改革も並列に盛り込まれた。 安倍首相が当初目指したとされる「財政出動での協調」では一致に至らなかった。 <首相>社会保障の財源、税収増で「確保」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000092-mai-pol 安倍晋三首相は4日、来年4月の消費増税の再延期で 社会保障財源が不足することについて 「社会保障の充実の全てを行うことはできない」と改めて明言した。 「保育の受け皿50万人分など1億総活躍社会の施策は、 アベノミクスの果実を活用するなどして財源を確保する」とも述べ、 税収増で財源を賄う考えを示した。 熊本県益城町で記者団の質問に答えた。 消費税再増税の平成31年10月も「安倍首相が首相を続行している可能性ある」 自民・稲田朋美政調会長 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000507-san-pol 自民党の稲田朋美政調会長は5日のフジテレビ番組「新報道2001」で、消費税率の10%への 引き上げ再延期に関連し、「安倍晋三首相が(再延期した平成31年10月まで)首相を続行している 可能性は十分ある」と述べた。 首相の党総裁としての任期は党則で1期3年、連続2期までと定められており、党則の変更も あり得るとの認識を示したものだ。 稲田氏は番組終了後、記者団に「自民党の党則からすると任期は終わるが、 国益を一番に考えるべきだ。だれがこの国の首相としてふさわしいかだ」と述べた。 「この選挙、勝ち抜いていく。そして何としても与党で過半数を獲得する」 安倍首相は4日、視察先の熊本県益城町で記者団にこう強調した。 自民党は25年、65議席を確保しており、党関係者は 「今回、厳しいといわれている14の改選1人区を全部落としても50議席には届く」と楽観している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000045-san-pol 田中場立之宮ハゲ彦係長のドングリチンポは楽な方へ楽な方へ流されて行くマラ!!!!!! 安倍首相の「立法府の長」発言が国会議事録から消される http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20160609-00058635/ 2016年の言い間違いは、ニュースにもなり、同じ国会での二度の言い間違いや、 2007年の言い間違いも合わせると、それ自体が少なくとも首相の資質を判断する 一事情にはなり得るものと考えます。 国会が公表している動画にも残っている発言を、国会の正式な議事録から消してしまうのは、 歴史の改ざんではないでしょうか。2015年安保国会での、参院特別委員会の議事録も 後に修正されて問題になりましたが、議事を正確に記録すべき議事録について、 社会的に問題なった部分を、二度も「修正」されると、議事録の正確性そのものにも 疑念を呼ぶことになります。 国会の議事録くらいは、100年後の事情を知らない人間が、2016年の新聞記事と 照らし合わせて、「ああこれか」と分かるように(すなわち歴史の検証に耐えられるように) すべきと考えます。 [東京 10日 ロイター] - BUZZ-ドル100円・日経1万3500円、みずほ総研が英離脱の衝撃推計 *みずほ総研が英のEU離脱で緊急リポート。円や株価など日本への衝撃試算。 *離脱決定なら円は急騰。初期反応は1カ月程度で2─6円程度の円高。 *日経平均の下落幅は1000─3000円程度に。 *「リスク回避姿勢が長期化すれば、さらなる円高や株安の可能性も否定できず」。 *リーマンや欧州債務危機など過去の大規模リスク発生時と同等の衝撃と推計した。 *現在の水準ならドル100円割れ目前、日経1万3500円。大混乱は必至。 *GDP下押し圧力は0.1─0.8%。英景気減退より市場不安定化が強く影響。 *OECDが試算した日本のGDP下押し圧力は0.46%。[nL4N18U1V2] 小沢一郎(事務所) ?@ozawa_jimusho 年金運用資産は約140兆円。 株価は昨年末(19,033円)から今日(16,019円)までで▲15.8%下落。 半分が国内外の株に投入されており、下落率を単純に当てはめても▲11兆円の損失。 下落率20%(15,200円)で▲14兆円。 30%(13,300円)で▲21兆円の損失となる。 「気を付けよう、甘い言葉と民進党」。 安倍晋三首相は13日、参院選の応援遊説で、犯罪防止の標語をもじって 民進党を“危険視”するような発言で「民共」路線を牽(けん)制(せい)した。 首相は大分市内の演説で、民進党が自衛隊解消を党綱領に掲げる 共産党と参院選で野党統一候補を擁立することを踏まえ、 「統一候補といえば聞こえはいいが、だまされてはいけない。 『気を付けよう、甘い言葉と民進党』だ。忘れてはならない」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160613-00000579-san-pol 公的年金、全保有株を開示 銘柄・株数・時価総額… 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は保有する 全ての株式や債券の時価総額などを個別に開示する検討に入った。 これまで資本市場への影響を避けるため、個別の株式や債券への投資額は公表していなかった。 開示の強化で透明性を高め、年金運用の信頼性を向上する狙いだ。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC17H0S_T20C16A6EE8000/ 「リーマン級」リスクを警戒=英国のEU離脱で−日本政府 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400380& ;g=eco 英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が多数確実となったことを受け、 日本政府は経済への深刻な影響を懸念している。 政府関係者は24日、取材に対し「リーマン・ショック級のリスクが発生する可能性がある」として、 警戒に全力を挙げる方針を示した。 <英EU離脱>岡田代表「アベノミクスのうたげは終わった」 毎日新聞 6月24日(金)20時29分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000097-mai-pol 欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う英国の国民投票で離脱派が勝利したことについて、 民進党の岡田克也代表は24日の記者会見で「世界経済に及ぼす影響や、EUの統一が どうなるか大変深刻な問題だ」と懸念を示した。日本経済への影響には「けん引車だった 円安・株高が逆回転し、離脱の問題がさらに拍車をかける。アベノミクスのうたげは終わった」 と述べた。 さらに岡田氏は、安倍政権が公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」 (GPIF)の株式投資比率を50%に引き上げたことに触れ、「すでに5兆円程度の損失が出ている と言われている。(損失の拡大で)場合によっては年金の引き下げにもつながりかねない」と指摘。 「株式の運用割合を元に戻す決断が必要だ」と政府に対応を求めた。 参院選・山梨 「安倍政権の年金運用、株安で大損だ」 産経新聞 6月24日(金)20時34分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000587-san-pol 民進党の野田佳彦前首相が24日、参院選山梨選挙区に立候補した宮沢由佳氏(53)の 応援のため来県し、同県韮崎市で応援演説を行った。 野田前首相は安倍政権の経済政策、アベノミクスについて「格差は広がり、中小企業や 地方に恩恵は回ってこない。アベノミクスは失敗した。そんなものは争点じゃない」と厳しく批判した。 野田氏は「こういう政治に山梨からストップをかけよう。その受け皿が宮沢さんであることを 確認していただきたい」と宮沢氏への支援を強く訴えた。 また、野田氏は英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が確実となったことに触れ、 「急激な円高と株安になった。安倍政権はみなさんの135兆円の年金資金をたくさん 株に投入している。これだけ下がれば大損する」と述べ、安倍政権が拡大した 株式などによる年金運用を批判した。 notearea ?@notearea 2 分2 分前 TOPIXが日銀のETF平均買入単価を下回ってしまった。屈辱の日となった。 日銀は今週は760億円のETF買入を実施した。累計買入金額は8兆5266億円。 週末時点で、日経平均の平均買入単価は14659.80で、評価損益率は+1.99%。 TOPIXの平均買入単価は1209.66で、評価損益率は-0.43%。 英EU離脱「年金運用で数倍の損出る恐れ」民進・岡田氏 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000029-asahi-pol ■岡田克也・民進党代表 株が上がっている局面で、GPIF(公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」)が 株の(運用)割合を倍にすると、当面の利益は上がりますよね。ただリスクは非常に大きい。 やはり年金基金のような、安定的に長期的に利益を上げていく必要があるものには なじまないんじゃないかと申し上げてきた。 それを、振り切って、国会で反対の議論というのにもまともに答えることもせず、GPIFの株式の 比率を倍にした。そのデメリットが明らかになった。 すでに年度で見て、5兆円程度の赤字があるのではないかと言われている。 本来であれば、7月の初めにその結果を出さなきゃいけないのを、わざわざ参院選の後に 送ってごまかしているわけですが、5兆円ではとても足らないっていうか、(英国のEU離脱に伴う 株価の急落で)その数倍の損が出る可能性が高まっているということだと思う (大分県杵築市で記者団に) 英EU離脱で年金損失追及=民進 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000123-jij-pol 民進党は27日、英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う株価下落で、 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用にどれだけの損失が出ているか 明らかにするよう求める質問状を塩崎恭久厚生労働相に送った。 30日までの回答を求めている。 GPIF、運用見直しを決定 国内株25%に引き上げ 2014/10/31付 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HDQ_R31C14A0000000/ 約130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は31日、 運用の基本ポートフォリオ(資産構成割合)を見直し、国内株式を現行の12%から25%に 引き上げると発表した。許容範囲とする上下の変動率は6%から9%に拡大する。 国内債券に偏った運用を改め、年金給付の原資を増やす。 同日、塩崎恭久厚生労働相から認可を受け、施行した。 国内株のほか、外国債券は現行の11%から15%に、外国株式は12%から25%に引き上げた。 一方、国内債券は60%から35%に大幅に引き下げた。 上下の変動率は外国株式が5%から8%に拡大。国内債券は現行の8%からに10%に広げた。 一方、外国債券は5%から4%に縮小した。これまでの基本ポートフォリオでは短期資産を 5%として構成してきたが、今後は短期資産を設けず、4資産で100%になるように設定する。 ◎GPIFの資産構成割合 今回発表した割合 6月末時点の比率 これまでの割合 国内債券 35% 51.91% 60% 国内株式 25% 16.79% 12% 外国株式 25% 15.54% 12% 外国債券 15% 10.76% 11% ※上下変動率は国内債券が8%から10%、国内株式6%から9%、外国債券5%から4%、 外国株式5%から8%に変更された。6月末とこれまでの構成割合には短期資産の 5%保有が設定されていた。 自公政権で30兆円以上 年金運用益 https://www.komei.or.jp/news/detail/20160702_20555 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が 2015年度に5兆円超の運用損を出していたことが明らかになったと、 1日に各紙で報じられました。しかし、12年の自公政権発足以降の 運用益は約38兆円で、今回の損失を引いてもなお30兆円以上に上ります。 また、自主運用を始めた01年度から15年末までの運用益は、計約50兆円となっています。 GPIFは積立金約140兆円を株式や債券で運用し、14年には資産構成割合を 変更して国内外の株式比率を計50%に倍増しました。運用益は、株安などで 短期的変動はありますが、長期的には増えています。 公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は1日、横浜市での街頭演説で 「(運用は)長期の話であり、先月からどうなったか、去年と比べてどうだったかではない。 運用益が増えているので(自公政権になって)『年金が壊れる』と言われなくなった」と訴えました。 平成二十七年一月九日受領 答弁第六号 内閣総理大臣 安倍晋三 「衆議院議員長妻昭君提出GPIFにおける年金積立金運用リスクの想定損失額等に関する質問に対し、 別紙答弁書を送付する。」 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b188006.htm --回答-- 新基本ポートフォリオに、平成二十年度の各資産の市場平均収益率を当てはめた場合、 その収益率は約マイナス二十一・二パーセントである。 同年度の投下元本平均残高(期初の運用資産時価に期中に発生した資金追加・回収の 加重平均を加えたものをいう。)を前提にした場合の収益額は、約マイナス二十六・二兆円である。 また、同年度の実際の収益額は約マイナス九・三兆円、収益率は約マイナス七・六パーセントである。 年金、さらに5兆円の運用損 4〜6月試算 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016070502000068.html 国民が支払う国民年金などの積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、 二〇一六年四〜六月期に約五兆円の運用損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で分かった。 英国の欧州連合(EU)からの離脱問題で株価が急落したのが主な要因。 一五年度も五兆数千億円の損失を出す見込みが既に明らかになっており、 一四年度末と比較した場合の損失は約十兆円に膨らむ見通しとなった。 GPIFは一四年十月に安倍政権の方針を受け、どの資産にどの程度の積立金を投資するかの 基準を変更。株式(国内、海外合計)を24%から50%に上げ、国債などの国内債券を 60%から35%に下げた。株式の拡大に伴い、多くの専門家が「損益の振れ幅が大きくなった」と 指摘していたが、株価が急落すると、年金の積立金の損失は一気に膨らむことが、 今回の試算であらためて鮮明になった。 試算をしたのは野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリスト。GPIFの一五年度の運用実績について 事前に五兆円超の損失を出すと予測した実績がある。 試算によると運用資産ごとの損益は、マイナスだったのが国内株二兆二千億円、 外国株二兆五千億円、外国債券一兆六千億円。国内債券はマイナス金利の導入に伴う金利低下 (国債価格の上昇)で含み益が出たため、一兆三千億円のプラスだった。 日本総研の西沢和彦上席主任研究員は「政府は株式の比率を上げる基準変更の際、 収益の拡大というメリットばかりを強調し、株価下落で損失が発生するという当然のデメリットの 説明がほとんどなかった。あらためて情報公開を徹底し、損失はすぐに処理する仕組みが必要」 と指摘する。 巨鯨GPIFが日本株の救世主に、大規模損失で買い余力との皮算用 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-05/O9U54Z6JTSE801 世界的な株安や円高に打ちのめされている日本の株式市場。 その救世主となり得るのは、株安で巨額の損失を被った 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のようだ。 GPIFは運用資産に債券や株式が占める割合の目標値をあらかじめ設け、 評価額が大幅に目減りした資産の買い増しなどで調整している。 モルガン・スタンレーMUFG証券はGPIFの運用資産が6月末に132.7兆円に減少し、 国内債券は全体の42.6%、日本株は21.7%と、ともに目標値から遠のいたと試算。 国内債を9.8兆円減らし、日本株を4.21兆円増やす余地が生まれたと見積もっている。 同社の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクターを務める岩尾洋平氏は、 外国人投資家はGPIFの大規模な資産構成見直しによる株価押し上げ効果は 出尽くしたとみているが、なお徐々に買い増していると気づけば、市場の雰囲気は 改善すると予想。少なくとも株価の下支え要因になると指摘する。 <参院選>安倍首相遊説、聴衆に必ずウケるポイントは… http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160707-00000039-mai-pol ◇「アベノミクス」でも「1億総活躍」でもなく…… 安倍晋三首相の参院選の遊説を各地で聞いた。聴衆の反応を探ると、必ずウケるポイントがある。 アベノミクスでも「1億総活躍」でもない。「野党批判」だ。 6月30日午後1時すぎ、三重県伊勢市の伊勢神宮前。安倍首相が声のトーンを変えた。 「皆さん。『気をつけよう、甘い言葉と民進党』ですよ!」 聴衆数百人から笑いと拍手が起きた。得意のこのフレーズは、待機児童問題で 民進党の政策を批判する際に出た。反応は、直前の「アベノミクスのギアを2段も3段も上げていく」 より格段にいい。 拍手を送った男性会社員(64)に声をかけた。「とてもいい演説だったよ」と笑顔だ。 「やっぱり野党には任せられないよね」。 アベノミクスの恩恵を尋ねると「それはまあ、これからでしょう」と話した。 浮上した「超悲観シナリオ」 1年後の日経平均6500円 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HFP_X00C16A7000000/ 日経平均株価が軟調な展開をみせる中、突如浮上した「超悲観シナリオ」が 市場で話題となっている。 野村証券が7日、1年後の日経平均の見通しを6500円とするシナリオを提示したのだ。 背景にあるのは日銀の動き。政府債務の引き受けなどにより円の信認低下が起きれば、 日本から資金が逃避する「悪い円安・悪い株安」が進む可能性がある。 働く人たちの景気実感 現状示す指数4年前以来の低さ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010587821000.html 働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、 円高が進み、海外からの注文や外国人旅行者が減っているという声が寄せられ、 景気の現状を示す指数が41.2と、厳しい円高水準にあった およそ4年前以来の低さとなりました。 景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など 2000人余りを対象に3か月前と比べた景気の実感を聞いて、 毎月、指数化しているものです。 それによりますと、景気の現状を示す先月の指数は41.2で、 前の月を1.8ポイント下回り、3か月連続で悪化しました。 田中場立之宮ハゲ彦係長のドングリチンポは楽な方へ楽な方へ流されて行くマラ!!!!!! 自民党本部は「永遠の与党」 ポケモンGO、地図に表示 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160722-00000081-asahi-pol 22日に国内での配信が始まったスマートフォンゲーム「Pokemon GO」(ポケモンGO、 eは鋭アクセント付き)の地図上で、自民党本部(東京都千代田区)が「永遠の与党」と記されている。 自民党本部は、アイテムを入手できる「ポケストップ」の一つ。ユーザーが近くを訪れると、 ゲームの地図上に党本部の建物の写真と説明文「自由民主党 永遠の与党」が 表示される仕組みになっている。 年金支給の開始「75歳程度に」 田村厚労相、選択制で引き上げ検討 http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/11/pention_n_5304058.html 田村憲久厚生労働相は5月11日、NHKの番組で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、 現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで引き上げられる制度について、 75歳程度まで広げられないか検討する考えを示した。 トヨタ、部品値下げ幅拡大 下半期、円高対応で要請 トヨタ自動車は2016年度下半期(16年10月〜17年3月)に取引先から購入する部品価格について、 16年度上半期(16年4〜9月)よりも値下げ幅を拡大する方針を固め、主要部品メーカーへ提示を始めた。 円高が進んでいることに対応し、仕入れ先を含めた原価改善を進めることが必要と判断した。 ただ、部品メーカーにとっては収益悪化につながる場合もある。 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016072390085616.html 田中場立之宮ハゲ彦係長の勃っても椎の実チンポはチャートで8割当たるマラ!!!!!! [東京 29日 ロイター] - <SBI証券・チーフ債券ストラテジスト 道家映二氏> 日銀は、追加緩和策を打ち出し、ETF買い入れの増額を決定した。 保有残高の年間増加ベースを約6兆円と、現行の約3.3兆円からほぼ倍増にした。 先進国を見わたしても、中央銀行が株式の買い入れを実施しているのは日銀だけ。 株価の相場操縦と受け取られるリスクがある。 一方で、国債買い入れ増とマイナス金利の深堀りを見送った。 緩和に向けた準備時間が足りなかったかもしれないが、次回の会合で、 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の包括的な検証を議長が指示したとされる。 「量」と「金利」を軸にした現行の緩和政策の限界を意識せざるを得ない。 http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1AF2AP みずほ証券によると、ファーストリテイリングに対する日銀の保有比率 (日銀名義ではなく、カストディアン名義)は7月末に約14%に達したと推計されるそうですが、 今後年率6兆円ペースで日銀がETFを買い進めば、今年末には20%近くに達すると試算しています。 [東京 4日 ロイター] - 複数の市場筋によると、日銀は4日、 指数連動型の上場投資信託(ETF)を約700億円買い入れたもようだ。 前日は347億円購入しており、1回の買い入れ額としては倍増となる。 http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1AL2IK 一部報道 ?@ichibuhoudou 24分24分前 外資系証券トレーダ−は、「引け後現在までに日銀が買い入れるETF (上場投資信託)の一部であるJPX日経<1591.T>、MXトピクス<1348.T>、 MXS225<1346.T>は前回までの2倍のクロスが入っている。 日銀が従来からETF買いを倍増させ700億円分程度買った場合、 TPX連動<1306.T>や225連動<1321.T>に加え、ダイワTPX<1305.T>、 上場TPX<1308.T>、ダイワ225<1320.T>、上場225<1330.T>の クロスも50億円以上の超大口となり結果があすの午後4時まで公表されない。 従来の買い入れ額350億円規模を倍増させた可能性は高い」と話す。 【CNBC平野のおいちゃん】日銀700億円ETF購入メカニズム http://p.twipple.jp/hMXGO 信託からバスケット注文を受注した証券会社が市場から個別株を買い集めてETFを組成する仕組み。 受注したら証券は集めにかかると同時に先物発注しよう。 そこでピコンと来る メモ 日銀のETF買い 証券会社の自己売買部門が売り手 ETFの買いと先物のショートを持った証券会社がETF部分を三井住友信託に売る 先物の売りが残り、午後に買い戻すので株が上がる 売買動向では証券自己の先物の部分に買いが出てくるpic.twitter.com/ppY1RtTJeC 〔日銀ETF大量購入の功罪〕「日銀砲」で歪む日本株市場、NT倍率上昇の裏側 http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1AT2GT [東京 12日 ロイター] - 日銀の大規模なETF(上場投資信託)買いによって、 日本の株式市場が歪み始めている。市場の投機的な買いを巻き込み、 日経平均とTOPIXの比率であるNT倍率が2000年以降の最高水準に上昇。 一部の個別株も異様な買われ方をしている。 株価の下支え要因になったとしても、正しい価格形成ができなくなるおそれもある。 円債市場に続き、株式市場も機能不全に陥るとの警戒感は強い。 為替市場とのかい離も目立ち始めてきた。7月28日以降、ドル/円は3円を超える 円高が進んだが、日本株は逆行高。円高で日本株が下落すれば、日銀ETF買いが入り、 日本株が上昇するという「円高・株高」の構図はファンダメンタルズからのかい離を生じかねない。 日銀の買いを材料に、短期筋が株価を釣り上げていけば、その反動も大きくなりかねない。 不安定な市場を嫌う長期投資家は日本株市場を避ける可能性がある。 今回、日銀の大量買いを材料に海外勢は動くのか。「外国人が買うには、 たとえ間違っているかもしれなくても、ストーリーが必要。 日銀のETF買いにはストーリーがない」とUBS証券のエグゼクティブディレクター、 居林通氏は否定的だ。 大株主「日銀」、17年末に日経平均4分の1で筆頭−ETF増功罪 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-11868200-bloom_st-bus_all 追加の金融緩和策として上場投資信託(ETF)の買い入れ額を増やした日本銀行が、 日本株市場への影響力を強めている。 ETFの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、 7月会合の方針に沿って今後買い進めば、筆頭株主・日銀の銘柄が急増する。 ブルームバーグの集計によると、8月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、 75%で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては 既に事実上の筆頭株主状態にある。 日銀が今回、ETF購入枠を従来の約2倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも 筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。 56 名前:山師さん@トレード中[sage] 投稿日:2016/08/17(水) 09:26:13.28 ID:k9bNAN6Q0 日経平均16500円時のドル円レート 1月116円 2月115円 3月112円 4月109円 5月107円 6月105円 7月103円 8月100円 日本一の筆頭株主GPIF、三井住友など3メガやホンダ121社に君臨 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-22/OCAW9P6TTDS301 金融市場のクジラはやはりクジラだった−。 世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が 筆頭株主となっている日本企業は少なくとも121社。 国内株式市場を支える日本一の大株主だ。 GPIFが先月末に開示した昨年3月末の銘柄別株式数が足元まで 変わっていないと仮定し、直近の株価などを基にブルームバーグが試算したところ、 三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の3メガバンクに加え、 ホンダなど優良企業の筆頭株主に君臨していることが明らかになった。 時価総額が国内最大のトヨタ自動車についても発行済み株式数の5.5%を 保有する第2位の大株主となっている。 市場規模が509兆円を超える日本株の6%弱を保有している計算だ。 EandM ?@akshoukai 日銀のETF買いが止まっていた理由が判明しました。 まず間違いが無いです。 ・証券会社が最低残高不足で、ETF用の株券を手当できないようです ・日銀の注文をつなぐ中央三井信託銀行に、ETFを当日中に決済する必要がある 昨日は買いつけがあったようですが、これからも度々止まりそう GPIF、4─6月期の運用損5.2兆円 2期連続の赤字 http://jp.reuters.com/article/gpif-apr-june-idJPKCN1110G3 [東京 26日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は26日、 2016年4─6月期の運用損失が5兆2342億円だったと発表した。 英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票の結果を受けた円高・株安で損失が膨らみ、 2008年のリーマン・ショック以降初めて、2四半期連続の赤字となった。 資産ごとの運用損は、国内株式が2兆2574億円(利回りはマイナス7.38%)、 外国株式が2兆4107億円(同7.76%)、外国債券が1兆5193億円(同8.02%)。 一方、国内債券の運用利回りはプラス1.91%で9383億円を稼いだ。 運用資産額は6月末時点で129兆7012億円となり、3月末から5兆0463億円減少。 14年度4─6月期以来、2年ぶりに130兆円を割り込んだ。 4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部 市場機能低下も http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H74_Y6A820C1MM8000/?dg=1 「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀を合わせた公的マネーが、 東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。 株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する 市場機能が低下する懸念がある。 GPIFと日銀を合わせた公的マネーは、東証1部の約1970社のうち4社に1社にあたる 474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。 TDK(17%)やアドバンテスト(16.5%)、日東電工(14.2%)などで保有比率が特に高く、 コナミホールディングスやセコムなども10%を超える。 企業側からは「長期に保有してもらいたい」(横河電機)などの声が出ている。 東証1部全体でみると株式保有比率は7%強。国内の民間株主では最大の 日本生命保険(約2%)を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、 公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも 同比率は6%未満だ。 GPIFの日本株買い増し余力、日銀のETF買い入れ規模近くへ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-28/OCJ6KK6TTDS001 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の日本株を買う余地が、 リーマンショック時に次ぐ規模の株運用の評価損を4−6月期に出したことで、 むしろ拡大している。 2014年10月に大幅な見直しをした運用構成比率に近づけるためには、 日本銀行が先月末の金融政策決定会合で引き上げた年間の 株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ額に匹敵する 規模の購入が必要になる見通しだ。 GPIFの4−6月期の運用損失は5.2兆円余りと、前身の 年金資金運用基金としては自主運用を始めた2001年度以降で 3番目に悪かった。国内株の運用は、円高や世界的な市場の混乱の 影響を受け2.3兆円弱の評価損。積立金全体に占める構成比は 6月末に21%と14年末以来の低水準となっている。 ブルームバーグの試算によると、国内株の保有額は6月末に 約28.3兆円に減少しており、構成比を約2年前に定めた 基本ポートフォリオの目標値25%に近づけるには、約5.3兆円の 積み増しが必要となる。これは、日銀が7月29日の決定会合で 拡大を決めたETFの年間買い入れ額6兆円近くの規模に相当する。 山本幸三地方創生相、知人が関与するインサイダー捜査中止を企てていた 国会質問で http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00511889-shincho-pol 8月初めに発足した第3次安倍内閣で、地方創生大臣として初入閣を果たした 山本幸三衆院議員(68)。 当選7回のこのベテラン議員が、インサイダー捜査を阻むような国会質問を行っていた。 「週刊新潮」9月1日発売号が報じる。 369 名前:山師さん@トレード中[sage] 投稿日:2016/09/01(木) 17:03:36.72 ID:/mLVPM3d0 日経17000円の時の為替 1月118円 3月113円 6月110円 9月103円 new 自民党:GDP推計見直しへプロジェクトチーム設置−数値上振れへ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-02/OCTK9N6S972M01 自民党は国内総生産(GDP)の推計方法について検証するプロジェクトチームを 今月中にも政務調査会に設置する。座長には林芳正・元経済財政政策担当相が就任し、 年内をめどに政府に提言を提出。GDPの押し上げにつなげる。 林氏が1日、ブルームバーグのインタビューで明らかにした。 林氏は、内閣府のGDP統計と税収ベースの試算値との間にかい離が生じている 点を問題視している。現行GDPはインターネット上の経済活動などを十分に 反映できていないとして、「実態に合う推計をする必要がある」と語った。 見直しに当たっては「上方修正要因の方が多い」と述べ、数値が上振れる可能性を示した。 日銀は下旬からETF購入加速へ、品薄株に投資妙味−大和証 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-05/OCQX9J6KLVR901 日本株市場ではこれから、ヤフーやファーストリテイリングなど日経平均株価の 構成銘柄で浮動株が少ない「品薄株」の注目度が高まりそうだ。 大和証券投資戦略部の鈴木政博シニアクオンツアナリストは、日本銀行の 上場投資信託(ETF)購入が進展するなかで品薄株の需給は一段と 引き締まる可能性が高く、こうした銘柄群に集中投資すれば市場平均を 大きくアウトパフォームするだろうと述べた。 午前に株価指数が下がった時だけ買うと推察されている現在のオペレーションでは、 年間5兆7000億円という従来型ETF購入のノルマ達成が難しいうえ、 「本来は下がる相場なのに、日銀のせいで上がってしまったと言われることを嫌うはず」と鈴木氏。 このため、日銀は1回当たりの購入金額は据え置きながら、回数を増やすとともに、 買い付け時間を取引終了間際に移すと読む。8月4日以降の1回の 買い入れ額は約700億円と従来の2倍になったが、東証1部売買代金 (年初来平均2兆3000億円)の3%にとどまり、深刻な批判は受けない順当な額と言う。 楽天証券、8月の1日平均売買代金28%減 材料難で様子見 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HWK_V00C16A9000000/ 楽天(4755)傘下の楽天証券が5日発表した8月のインターネット経由の株式売買代金は、 1日平均で前月比28%減の1347億円だった。材料難の中で積極的な売買を手控える 個人投資家が多かったとみられる。 月間累計の売買代金は21%減の2兆9645億円だった。営業日数は前月より2日多かったが、 補えなかった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 日経17000円の時の為替 1月118円 3月113円 6月110円 9月101円 new 安倍総理 アベノミクス成長戦略の新たな司令塔として、竹中平蔵氏など6人を起用へ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H0Q_Z00C16A9EAF000/ 政府は9日の日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)で、成長戦略の 新たな司令塔となる「未来投資会議」の創設を決めた。 民間議員には榊原定征経団連会長、中西宏明日立製作所会長、 金丸恭文フューチャー会長兼社長、五神真東大総長、 竹中平蔵東洋大教授、南場智子ディー・エヌ・エー(DeNA)会長の6人が就任する。 日銀ETF買い基準 TOPIX下落率0.23% http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HFZ_U6A910C1000000/ 東京株式市場で日銀による株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れを巡り、 効果や発動基準について様々な意見が出ている。 日計りの短期投資家にとっては発動基準は重要かもしれないが、 ここに執着し過ぎると相場の大きな流れを見失いかねない。 ETF購入は3日に1回ペースへ 日銀の“株爆買い”が始まった http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_346831/ 日銀の“爆買い”がついに始まった――。金融界がざわついている。 「これまで日銀は、午前中に株価が大きく下がったときに、ETF(上場投資信託)を 購入するケースがほとんどでした。ところが、13日は、前場に大幅下落しなかったのに買った。ビックリです」(市場関係者) 日銀はETF購入の判断基準をガラリと変えた可能性がある。「前場に株価が下がらなくても、買う」だ。 「日銀は7月末に、ETF購入額を年間3.3兆円から6兆円に増額しました。 『下がったら買う』のままだと、6兆円を使いきれない可能性があるのです」(株式評論家の倉多慎之助氏) 今年4〜7月の購入額は1回当たり350億円程度だったが、8月以降はグッと増えた。 8月4日、10日、25日、26日はそれぞれ707億円を購入。9月に入るとさらに増額し、 7日、9日、12日、13日と733億円ずつ買った。 「それでも現在の金額だと、年内は月に7回ほど購入しないと6兆円ペースに届きません。 市場が開くのは月に20日程度なので、ほぼ3日に1回は日銀がETFを購入する勘定になります。 まさしく“爆買い”です」(証券アナリスト) 日銀が買うETFは、日経225(日経平均)連動型、TOPIX連動型、JPX日経400連動型の3タイプ。 購入比率は未公表だが、最も多いのは日経225型で約55%を占めるという。 「日銀の爆買いで日経225銘柄だけが上昇していく可能性が高まっています。それを避けるため、 日銀は東証1部全体を対象とするTOPIX型の購入比率を高めるのではないかといわれています」(倉多慎之助氏) 大和証券は先週末、「もし日銀がTOPIX型をもっと買った場合……」というリポートを出し、TOPIX型を 現状の41.3%(大和証券の推定値)から6割まで高めた場合に、需給が好転する銘柄をまとめた。 日銀が買い支える銘柄群だけに安心感は高そうだ。 ただし、海外投資家は「公的マネーによる株価操作」という見方を強めている。日本市場はますます歪んできた。 年金「支給年齢上げを」 社保改革 自民小委が議論再開 http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS14H4L_U6A910C1PP8000/ 自民党の若手議員らでつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」は14日、 小泉進次郎農林部会長をトップとする新体制で社会保障制度改革の議論を再開した。 年金制度を持続可能にするため、年金の支給開始年齢の引き上げを求める声が相次いだ。 民進の岡田代表、日銀のETF購入を批判 「市場機能しない」と 民進党の岡田克也代表は15日午前、日本商工会議所の通常会員総会で、 日銀による上場投資信託(ETF)購入などについて 「株式市場がきちんと機能しなくなっている」と批判した。 「経済の基本である市場の役割がゆがんでしまっている」とも語り、 「長い目で見ると日本経済の活力をそいでいることは気になる」と続けた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 http://market-uploader.x0.com/neo/nero99333333t222t1302.php?res=125804 日銀が株主? ETF購入の功罪 9月21日 11時45分 http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0921.html 東京株式市場では、この1か月余り、株価の動き方が大きく変わりました。 その主役は日銀。 7月末にETF=上場投資信託と呼ばれる金融商品の買い入れ額を 一気に2倍に増やす追加の金融緩和策を決めたことが、 今の“ETF相場”を呼び起こしたのです。 中央銀行が、株式を組み込んだ金融商品を購入するという 世界的に見ても異例の政策は、株価を下支えする一方で、 弊害や将来のリスクも懸念されています。 何が問題なのでしょうか。 (経済部 大江麻衣子) 305 名前:山師さん@トレード中[] 投稿日:2016/09/23(金) 08:38:21.38 ID:KZvtN0S60 1/18 16955 117.2 2/08 17004 115.8 3/07 16911 113.4 4/14 16911 109.4 5/27 16834 110.4 6/08 16830 106.9 7/21 16810 105.8 8/31 16887 103.1 9/23 16900 100.8 日銀のETF買い見直しでTOPIX型の比率7割に=大和証 http://jp.reuters.com/article/daiwa-idJPKCN11T055 [東京 23日 ロイター] - 大和証券は23日付リポートで、日銀による上場投資信託(ETF) 買い入れ限度に関する見直しを受けて、TOPIX型ETFの買い入れ比率が従来の4割強から 7割程度に引き上がるとの試算を明らかにした。 新たな見直しによる買い入れは10月以降に実施される。 大和証券の試算によれば、TOPIX型の買い入れ比率が従来の42%から70%に上昇する一方、 日経平均型は同54%から28%に、JPX日経400型は同4%から2%に減少する見込み。 これに伴い、銀行や保険、電気機器、電力・ガス、輸送用機器、情報・通信などを中心に 需給インパクトが好転するという。 個別銘柄では、関西電(9503.T)、三菱自(7211.T)、三菱UFJ(8306.T)、みずほ(8411.T)、 りそな(8308.T)などの需給好転が見込まれる一方、 ファーストリテ(9983.T)、アドバンテス (6857.T)、ユニー・ファミマ (8028.T)、コナミHD (9766.T)、 日立建機 (6305.T)などは需給インパクトが低下するとした。 日銀は20─21日に開催した金融政策決定会合で、ETFの銘柄別買い入れ限度の見直しを決定。 従来は銘柄別の買い入れ限度を時価総額におおむね比例するように設定していたが、 見直し後は年間買い入れ額5.7兆円のうち、3兆円は従来通り時価総額比例とする一方、 残りの2.7兆円はTOPIX型のみを対象に買い入れを実施する。 日本取引所CEO「日銀のETF買い入れ長期化は弊害」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704671000.html 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭CEO=最高経営責任者は、 23日の記者会見で、日銀によるETF=上場投資信託の大規模な買い入れが長く続けば 株式市場に弊害をもたらすとして、できるだけ早くやめるべきだという考えを示しました。 イエレンFRB議長、株式買い入れ「有効な緩和手段に」 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H1I_Q6A930C1000000/ 【NQNニューヨーク=森田理恵】米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は29日、 FRBが株式や社債を購入できれば金融緩和の有効な手段になり得るとの見方を示した。 ダウ・ジョーンズ通信などが伝えた。 田中場立之宮ハゲ彦係長のおまんたんを見ても勃たないチンポは赤字で解散マラ!!!!!! 経財相「消費税15%掲げ選挙すべき」 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3V_V01C16A0PP8000/ 石原伸晃経済財政・再生相は5日、都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため 消費増税の必要性を強調した。「消費税は10%では賄いきれない。次は12%、14%、15%という形で 上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」と述べた。 消費税は現在8%で、政府は2019年10月に10%に上げる予定。 1/18 16955 117.2 2/08 17004 115.8 3/07 16911 113.4 4/14 16911 109.4 5/27 16834 110.4 6/08 16830 106.9 7/21 16810 105.8 8/31 16887 103.1 9/23 16900 100.8 10/6 16899 103.5 日経平均株価は2017年春に向け2万円へ http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00139229-toyo-bus_all 日本株は年初に急落したあとの膠着相場から抜け出せていない。 はたしてこの先、相場はどう動くのか。その中で注目できるテーマ、セクターは? 大和証券チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジストの木野内栄治氏に聞いた。 ■日本株にここから押し上げ要因が続く 日本株は2017年の3〜5月までは上昇基調をたどり、その後は2018年秋頃までは 調整局面に入ると予想している。日経平均では、ピーク時で2万円水準が見込まれる。 日銀によるETFの買い入れ枠拡大の効果も大きい。 ETFの買い入れは、これまででも日経平均で1500円程度の押し上げ効果があったと試算している。 これが年間6兆円の株式買い入れ額となったことで、さらに日経平均で2000〜3000円の 押し上げ要因になると考えている。 1万8000円が視野に入る日経平均、外国人の買いも http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20161020-00000004-argent-column 全てが順調に進めば、好調な相場展開の継続が期待できるところと思います。 世界的に金融相場が継続する中で、財政政策を見ると、日本、中国、カナダ、 英国などは財政拡大に動いており、米国はどちらの大統領候補もインフラ 投資拡大を掲げている状況です。 日本の場合はこれに加え日銀のETF買いが株価を下支えします (年間6兆円のETF購入は年間で2000円程度の底上げ効果)。 そしてここから、これまで売りを継続していた外国人が買いに転じてくれば、 日本株は上昇基調を継続でき、2万円を視野に入れる展開もあり得ると思います。 田中場立之宮ハゲ彦係長のおまんたんを見ても勃たないチンポは赤字で解散マラ!!!!!! 田中場立之宮ハゲ彦係長のおまんたんを見ても勃たないチンポは赤字で解散マラ!!!!!! TOPIX堅調で徐々に広がる年末株高説 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08855410X21C16A0000000/ 27日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反落したが、 下げ幅は55円と小幅で、取引時間中には一時1万7414円と 半年ぶりの高値をつける場面もあった。 その水準では利益確定売りが優勢になったが、相場の地合いは 本格化する企業の4〜9月期決算発表を横目にどちらかというと底堅い。 この日は「海外の中長期投資家が動き始めている証拠」とされる現象が 市場関係者の間で話題になった。 日銀ETF買い、需給締める冷や酒効果 「実質浮動株比率」低下 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HBX_X21C16A0000000/ 年間6兆円の上場投資信託(ETF)を購入する日銀。 その保有総額はすでに10兆円を超え、今後も間接的に市場からどんどん株式を吸い上げる。 日銀は投資目的で買うわけではなく、株式は当分塩漬けとなるのが確実だ。 市場に流通しない「固定株」が雪だるま式に増える。 いまはまだ株式の需給引き締め効果は限定的だが、冷や酒のように あとからじわじわと効いてくる公算が大きい。 日銀総裁、ETF購入「市場がゆがめられていることはない」 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HQF_R01C16A1000000/ 日銀の黒田東彦総裁は1日の記者会見で、日銀による株価指数連動型上場投資信託(ETF)の 買い入れで「(株式)市場がゆがめられていることはない」と述べた。 東証の時価総額が500兆円を超えるなか日銀のETF購入額は年間6兆円にすぎないと説明し、 同時に特定のETFに買い入れが偏ることで起こりうる問題に対しては、 9月に東証株価指数(TOPIX)型のETF買い入れを増やしたことで対応できたとの考えを示した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 日銀保有ETF10兆円超 10月末、「官製相場」に懸念も http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H10_W6A101C1NN1000/ 日銀が金融緩和の一環で2010年12月から買い入れを始めた株価連動型上場投資信託(ETF)の 保有残高が10兆円の大台を超えた。 7月の金融政策決定会合では年間買い入れ額の倍増を決めた。 日銀のETF買いは株式相場を下支えしているが、「官製相場」の様相が強まることに懸念を示す声もある。 日銀の営業毎旬報告によると、10月末時点の保有残高は10兆2067億円だった。 前月末比で4374億円(4.5%)増えた。1年間で3兆8339億円(60.2%)増えた。 日銀は7月の会合で年間3兆3000億円だったETFの買い入れペースをほぼ倍の6兆円に増やした。 9月の会合では日経平均連動型に対し、東証株価指数(TOPIX)連動型の購入比率を増やすことを決めた。 日銀の黒田東彦総裁は1日の会見で購入方針の変更によって「市場がゆがむような問題が起こる可能性はなくなった」と語った。 7月の買い入れ倍増決定以降、株価は明確に下支えされている。 外国為替市場で一時的に円相場が1ドル=100円を突破する場面があったが、日経平均株価が1万6000円を下回ることはなかった。 株式市場での日銀の存在感はかつてないほど高まっている。一方で「出口政策の難易度は一段と増している」 (SMBCフレンド証券の岩下真理氏)との指摘がある。 [東京 10日 ロイター] - 10日の東京株式市場で日経平均 は1000円を超える大幅高となった。 前日は「トランプショック」で急落したが、事前に警戒されていたリスクオフシナリオはいったん後退。 市場ではトランプ次期大統領が提言する財政拡張路線を背景に、 末に向けたドル高/円安、日本株上昇を見込む声が多い。 http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1DB08R <ソシエテ・ジェネラル証券 ディレクター 杉原龍馬氏> 今年12月までの日経平均のレンジ予想:1万6800円─1万8200円 今後12カ月の日経平均のレンジ予想:1万7500円─2万1000円 <みずほ総研主席エコノミスト 武内浩二氏> 今年12月までの日経平均のレンジ予想:1万6800円―1万7800円 今後12カ月の日経平均のレンジ予想:1万7000円―1万9000円 <シティグループ証券 チーフストラテジスト 飯塚尚己氏> 今年12月までの日経平均のレンジ予想:1万5500円─1万7800円 今後12カ月の日経平均のレンジ予想:1万5500円─1万8900円 田中場立之宮ハゲ彦係長のwwチンポはそろそろ本気(汁)出すかマラ!!!!!! [東京 15日 ロイター] - 株式市場で輸出企業の業績上振れ期待が高まってい る。多くの日本企業は9月期決算で下期の対ドル想定為替レートを1ドル100円近辺ま で円高方向に見直したが、米大統領選後の1週間で実勢レートは1ドル108円台まで円 安が進行。為替面での利益押し上げ効果が見込まれる水準にあり、日本株の下支え要因と なりそうだ。 ●主要企業の想定レートの概要、単位:円 対ドル トヨタ 100(下期) 日産 105(通期) ホンダ 100(下期) マツダ 102(下期) 富士重 100(下期) コマツ 105(通期) 日立建機 100(下期) ソニー 101(下期) パナソニック 103(通期) 日立 100(下期) 日本電産 100(下期) キヤノン 100(10─12月期) 任天堂 100(年度末) 村田製 100(下期) ファナック 100(下期) 日銀短観 107.42(下期) 12月〜来年1月に南関東で大地震 四国沖も危険 恐ろしいほどの的中率「MEGA予測」 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161125/dms1611251130009-n1.htm 「恐ろしいほどよく当たる」として今、「MEGA地震予測」が注目を浴びている。 衛星データを駆使して地殻の異常変動を観測、巨大地震を予測するというもので、 22日にマグニチュード(M)7・4の規模で震度5弱、24日に震度4の地震があった 福島県を警戒地域に指定、10月に震度6弱を記録した鳥取地震も的中させている。 この予測で12月から来年1月にかけて最高レベルの警戒を呼びかけているのが南関東で、 西日本では四国でも危険な兆候がみられるという。 トランプ氏は他の首脳からの会談要請を全て断っていた-安倍・トランプ会談 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE19H0O_Z11C16A1000000/ 河井克行首相補佐官は19日、トランプ次期米大統領関係者とのパイプづくりのため 訪問した米国から民間機で成田空港に帰国した。 会談が実現したのは「トランプ氏が日米同盟を最も重要と認識しているからだ」と指摘。 同時に「私が集めた情報では、トランプ氏は他の首脳からの会談要請を全て断っている」と明かした。 トランプ次期大統領「就任初日にTPP離脱通告」 2国間協定交渉へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000004-jij_afp-int 【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領は21日、 日米など12か国が署名した環太平洋連携協定(TPP)について、 選挙戦の公約通り「就任初日に」離脱を通告する考えを明らかにした。 田中場立之宮ハゲ彦係長のマイトレーヤチンポは退職金引当を使っちゃってるマラ!!!!!! 1年後に日銀が大株主になる30社、金融緩和のETF購入で http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00110095-diamond-bus_all http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/f/-/img_2fe937d15bbec8bf5f274e3db927d305158176.jpg 日本銀行が6年近く続けてきたETF(上場投資信託)の購入策。 このほど、個別銘柄の間接保有状況と1年後の姿が試算で明らかになった。 市場のゆがみが浮き彫りとなる中、日銀の出口戦略を見通すと、 待ち受けるのはいばらの道だ。 (「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平) 基準改定でGDP約20兆円かさ上げ、7−9月期2次速報あす発表 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-06/OHQPIW6K50XS01 内閣府が8日発表する7−9月期の国内総生産(GDP)2次速報は、 推計方法が新基準に改定されることに伴い、 名目GDPの規模が約20兆円押し上げられる。 これまで含まれなかった研究・開発(R&D)費が加算されるためで、 名目GDP600兆円を目標に掲げる安倍晋三政権にとって追い風となる。 アングル:倹約・節約は若者の美学 広がる「ミレニアル世代」の消費スタイル http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161213-00000069-reut-bus_all [東京 13日 ロイター] - 高級ブランドになびかず、所有よりも共有に価値を見いだす 新しい消費スタイルが広がっている。主役は2000年以降に成人や社会人となった 20―35歳のいわゆる「ミレニアル(新千年紀)世代」だ。「倹約・節約はかっこいい」。 そう語る日本の若者たちの意識は、消費の拡大で豊かさを実感してきた親世代とは 大きな隔たりを見せている。 <若い世代の消費の落ち込みが深刻> 若者が消費に消極的になる背景には、賃金が伸び悩み、仕事の安定も保証されない 現在の厳しい経済情勢がある。政府が昨年行った調査によると、25─34歳の 非正規雇用労働者の3割近くが、正規の仕事がないため現職の雇用形態に就いた、と答えている。 日本では全ての年齢層において消費が落ちているが、最も落ち込みが激しいのが若い世代だ。 総務省の全国消費実態調査によると、25歳以下の1世帯あたりの平均消費支出は、 2014年に月15万0547円となり、5年前と比べて約3割減少した。 同省の家計調査をみると、世帯の消費支出は今年3月以降、減り続けており、10月は 0.4%減少している。 師走の株高 クジラ動く 積立金収入増で順張りに http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD20H8K_Q6A221C1EN1000/ 日銀の金融政策決定会合を無風で通過し、20日の日経平均株価は高値を更新した。 今年の相場も残り7営業日。 兜町では「掉尾(とうび)の一振」と呼ぶ年末の一段高を期待する声がしきりだ。 尻上がりの株価上昇には、とんと姿を消していたある投資家の変身が影響している。 上げ相場では売りに回っていたあの「クジラ」が師走の今、買いに動いているのだ。 「実は3日前から年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が買ってき… 日本株購入、日銀が最大 16年4兆円超 2016年、日本株の最大の買い手は日銀――。 12月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、 日銀の上場投資信託(ETF)購入額が4兆3千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。 昨年に比べ4割増え、外国人投資家の売りを吸収した。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11054240V21C16A2MM8000/ 外出する人の割合過去最低…特に20代低下 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161226-00000042-nnn-soci 国土交通省が全国の都市で人の動きを調査した結果、家から外出する人の割合が 過去最低を記録したことが分かった。 昨年度、調査日に外出した人の割合は平日で80.9%、休日で59.9%と 1987年の調査開始以来、過去最低となった。 特に20代の休日1日の移動回数は1.43回と70代の1.6回を下回り、 若者が以前よりも外出しなくなっていることが明らかになった。 また、買い物や食事など私用目的で外出する回数も大きく減少している。 中でも就業していない人は就業者よりも外出が少なく、外出率の減少の割合も大きいという。 田中場立之宮ハゲ彦係長の諦めなければ敗北ではないチンポはドングリチンポを見せてやれマラ!!!!!! [東京 6日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の 高橋則広理事長は6日の年頭記者会見で、2016年4月の就任以降、 1日のオペレーションで動かす金額を大幅に縮小したことを明らかにした。 130兆円超を運用していることを踏まえ、市場に与える影響を考慮した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000073-reut-bus_all 安倍首相の持病・潰瘍性大腸炎「完治でなく、薬でうまく抑えている」 https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160125-OYTET50036/?from=yhd 世耕弘成官房副長官は23日、長野市内で講演し、 「安倍首相は大変元気だ。スタッフの方がしんどくなる。 首相はおそらく『日本を立て直すためなら死んでもいい』 という思いで仕事に真剣に取り組んでいる」と強調した。 首相の持病「潰瘍性大腸炎」に関しては 「完全に治ったわけではない。薬でうまく抑えている」と述べた。 政府高官が公の場で、首相の健康問題に言及するのは異例だ。 政府「TPP未発効でも予算執行」 答弁書を閣議決定 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000535-san-pol 政府は31日の閣議で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連予算に関し 「協定の発効いかんにかかわらず実施していく必要がある」とする答弁書を決定した。 TPP関連予算は平成27年にまとめた政策大綱に基づき、計約1兆2千億円が計上されている。 民進党の岡本充功衆院議員の質問主意書に答えた。 森友学園「国有地9割引」疑惑 首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00010000-bfj-soci& ;p=1 来春から使われる高校教科書の検定結果を、文部科学省が公表した。 集団的自衛権行使を一部容認した閣議決定やアベノミクスなど政策の記載もある。 http://www.47news.jp/47topics/e/274774.php 幼稚園で保護者向けにヘイト文書 http://jp.reuters.com/article/idJP2017021601001332 大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」(同区)が、 「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、 憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから 事情を聴いていたことが16日、分かった。 府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、 1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。 籠池氏は文書を配布したことを認めた。 森友学園「国有地9割引」疑惑 首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00010000-bfj-soci& ;p=1 学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐり、取引の透明性を疑問視する声が相次いでいる。 売買の流れには未だ疑問が残る点がある。いったい何が起きているのか。 2月9日に朝日新聞が報じた「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」。 その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍晋三首相の妻・昭恵さんだったことなどから、 売買の透明性に疑問が投げかけられていた。 財務省はこれまで価格を公開していなかったが、報道を受け、公開に転じた。 その中で「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」と説明。 BuzzFeed Newsの取材に「適正な取引だった」と強調している。 小学校のサイトによると、名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。 校長を務める籠池泰典氏は、政権にも近く、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員だった。 この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。 1.なぜ、「9割引き」だったのか 2.なぜ、価格が非公表だったのか 3.なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか 森友学園への国有地の売却について国会で質問。 なんと国にはたった200万円しか入らない契約だと政府も認めました。 同じ面積の隣地の価格は14億円もするのに。 しかも4月1日開校なのに現時点で設置認可がおりていないことも明らかになりました。 pic.twitter.com/ks4G80RK19 https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/833570483895349249 内閣も自民党も総汚染 「安倍晋三記念小学校」疑惑の闇 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199935?pc=true なぜ、大メディアは及び腰なのか。大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に タダ同然で払い下げられていた問題は、内閣が吹っ飛んでもおかしくないスキャンダルなのに、 メディアの追及は鈍い。 この土地には今春、“日本初の神道小学校”をウリにした「瑞穂の國記念小學院」が 開校する予定だ。小學院の理事長を務める森友学園の籠池泰典総裁は、 安倍首相の支持基盤である右派組織「日本会議」の大阪幹部。 そして、小學院の名誉校長にはファーストレディーの昭恵夫人が就任。 しかも、当初は「安倍晋三記念小学校」というフザケた校名にする予定で、 寄付金を募っていたことも分かっている。 「国有地は国民の財産です。それが、不可解な経緯で、首相に近い団体の幹部に 『実質ゼロ円』で供与されていた。こんな分かりやすい話はありません。 本来なら、テレビのワイドショーが飛びつくネタのはずです。 しかし、北朝鮮の暗殺事件や、都政の小池劇場に時間を割くばかりで、 安倍政権を揺るがす重大疑惑を取り上げようとしない。 国有地売却で首相「関係していたら辞める」 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170218-OYT1T50010.html 安倍首相は17日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が 学校法人「森友学園」に小学校の建設予定地として売却されたことに関連し、 「妻が名誉校長になっているのは承知している。 私や妻が(売却に)関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。 「小学校に通う子どもたちもいるのだから、(質問は)慎重にやってもらいたい」とも語った。 民進党の福島伸享氏の質問への答弁。 <稲田防衛相>森友学園に感謝状「取り消しも検討」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000059-mai-pol 稲田朋美防衛相は23日午前の衆院予算委員会分科会で、森友学園(大阪市淀川区)の 籠池泰典理事長に昨年10月、防衛相感謝状を贈っていたことを明らかにした。 同学園が運営する塚本幼稚園(同区)では外国人に対するヘイト表現が問題になっており、 稲田氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて対応する」と述べた。 稲田氏によると、感謝状は海上幕僚監部が推薦した。 園児の鼓笛隊が隊員を歓迎したり、保育士が自衛隊に体験入隊したりしたのを評価したという。 籠池氏との関係については「面識はあるが、ここ10年は会っていない」と説明した。 民進党の辻元清美、大西健介両氏の質問に答えた。 「安保法制 国会通過 良かったです!」と元気良く叫ぶ園児たち、愛国幼稚園の驚くべき映像が公開される http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170226/Buzzap_41290.html 宣誓 あついあつい夏がすぎて、ぼくたちわたしたちの待ちに待った、平成27年度 秋の大運動会がきました。 先生と、お友達と、一緒になって、おけいこをした、おゆうぎ、音楽、体育、かけっこなど、今日一日、頑張ります。 おじいちゃん、おばあちゃん、おとうさん、おかあさんの前で、褒めていただけるよう、全力をつくします 大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。 安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ! 安保法制国会通過よかったです! 僕たち、私たちも、今日一日、パワーを全開します 日本ガンバレ!えいえいおー! 公的マネー、東証1部の半数980社で大株主に http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00000002-asahi-bus_all 年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日本銀行が、 東証1部に上場する企業の約半数の約980社で事実上の大株主になっていることが、 朝日新聞などの調べでわかった。 経済政策アベノミクスによる巨額の「公的マネー」が株式市場を支える一方、 企業の本来の実力が株価に正しく反映されない恐れもある。 森友学園問題大炎上中の首相、赤坂飯店で報道各社と「会食」 http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170227/Buzzap_41317.html 国有地がほぼタダで売却されていたことや、首相夫人が名誉校長だったこと、 そして付属幼稚園の驚くべき教育内容が明らかになるなど、掘れば掘るほど 疑惑が出てくる森友学園の愛国小学校。 国会答弁も荒れに荒れるなど、近年稀に見る炎上っぷりを見せていますが、 さらに火に油を注ぐような出来事が起きています。詳細は以下から。 首相動静(2月27日):時事ドットコム 首相動静―2月27日:朝日新聞デジタル 報道各社の「首相動静」によると、本日19時5分から、安倍総理は東京・赤坂の 中国料理店「赤坂飯店」において、内閣記者会加盟報道各社のキャップとの 懇談を実施しているそうです。 安倍総理によるメディア幹部などとの「会食」は頻繁に行われており、 メディアが政権に対して不利な報道を控える一因ともみられているのが現状。 早くから森友学園問題を追及してきたジャーナリスト・菅野完さんはこの会食が 森友学園のことを各社に報じさせない目的であるとしています。 トランプ大統領演説 1兆ドル投資を日本に期待 年金ファンドなど想定 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000566-san-bus_all ロス氏は「日本政府の年金基金は巨大で、保有資産を分散しようとしている」と指摘し、 米国のインフラ投資計画が、日本の年金ファンドなどの投資の受け皿になり得るとの見方を示した。 2月の日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ氏に対し「資金援助」の意思があると示唆したことも明らかにした。 安倍首相に"第二の森友学園"疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0302/ltr_170302_7073922667.html 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる 国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、 じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、 結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円に およぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。 「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で懸念 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170304-00000035-jnn-int アメリカ国務省が3日に発表した2016年版の人権報告書で、 「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」についての懸念が示されました。 報告書では、去年2月に高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対して、 電波の停止を命じる可能性に言及したことを、理由の1つにあげています。 また、国連の担当者が特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして 「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機にひんしている」と意見を述べたとも記されています。 海外勢が日本株で益出し、安倍退陣のスーパーテールリスク警戒も http://jp.reuters.com/article/abe-stock-idJPKBN1720OQ?sp=true [東京 31日 ロイター] - 海外勢の日本株売りが加速している。 「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。 ドル建て日経平均が17年ぶりの高値水準にあるなど、 リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。 だが、森友学園問題など国内の政治不安定化を背景に、 安倍晋三首相の退陣を「スーパーテールリスク」として 織り込み始めたとの指摘も出ている。 [東京 4日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は4日の衆院財務金融委員会で、 日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れは物価2%目標の早期実現に必要な政策と述べ、 株式市場の価格形成を歪めてはいない、との認識を示した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000041-reut-bus_all 自民・河野氏:日銀は異次元緩和の出口を語れ、長期化するほど困難に https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-57411766-bloom_st-bus_all 自民党の河野太郎行革推進本部長は、日本銀行がバランスシートを膨らませ続ければ、 異次元緩和からの出口は「加速度的に難しくなる」とした上で、「直前になって 実は津波が来る」という事態に陥らないためにも、早い段階で出口戦略を市場と 共有すべきだという見解を示した。 中場立之宮ハゲ彦係長の激速ピストンアナルセックスチンポはシリアへミサイルマラ 景気拡大 52カ月、戦後3位 3月指数も「改善」 https://mainichi.jp/articles/20170511/k00/00m/020/104000c 内閣府は10日発表した3月の景気動向指数(2010年=100)で、 景気の現状を示す一致指数の基調判断を「改善を示している」で据え置いた。 2012年12月から続く景気拡大は52カ月(4年4カ月)となり、 「バブル景気」を抜いて戦後3位の長さになることが確実になった。 バブル景気は86〜91年の51カ月だった。景気拡大の最長記録は02〜08年の73カ月。 一致指数は前月比0.6ポイント下降して114.6となり2カ月ぶりに悪化したが、 景気判断の引き下げには至らなかった。一致指数を構成する指標のうち、 鉱工業生産指数や耐久消費財出荷指数など4指標が悪化に働いた。 一方、小売業の商業販売額などは改善した。 内閣府は景気拡大(拡張)の期間が長期化している可能性があるとして、 有識者でつくる景気動向指数研究会を約2年ぶりに開催すると明らかにした。 研究会は景気拡大のピークである「山」を認定する組織だが、 今回は12年12月以降のピークは認定せず、景気拡大が続いていることを確認するとみられる。 焦点:サイバー攻撃にも動じぬ米株、行き過ぎた楽観に警戒の声 http://jp.reuters.com/article/us-stock-cyber-attacks-idJPKCN18B2SJ [ニューヨーク 15日 ロイター] - 米株式市場は、先週末以降に世界各地で起きた 大規模なサイバー攻撃という新たなリスクの出現に動揺の色を見せず、 15日のS&P総合500種終値は最高値を更新した。 投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)の ボラティリティ・インデックス(VIX)は先週、1993年12月以来の低水準で引けた。 ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は 「ここしばらく市場は自己満足が過ぎる状態が続いていると言える。 ボラティリティをショートにしている参加者が多く、投資家が当面はほとんど 何の心配もしていないことを意味している」と語った。 「総理の意向」文書作成か=文科省、加計学園新学部で―民進 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000047-jij-pol 安倍晋三首相の知人が理事長を務める「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に 獣医学部を新設する計画に関し、内閣府が文部科学省に「総理のご意向だと聞いている」 などと伝えたとする文書が存在することが17日、分かった。 文書は同省内部で作成された可能性がある。民進党の玉木雄一郎議員が 同日の衆院文部科学委員会で明らかにした。 松野博一文科相は文書について「承知していない。確認させていただきたい」と答弁した。 玉木氏によると、複数の文書のうち一部には、昨年10月に作られたとみられる日付があった。 「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、2018年4月とする 獣医学部の設置時期について「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでおり、 総理のご意向だと聞いている」との内容が記されていた。 安倍首相「朝日新聞は言論テロ」に「いいね!」 朝日記者が官房長官に事実関係ただす https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000547-san-pol 学校法人「加計学園」(岡山市)の朝日新聞の報道をめぐり、安倍晋三首相が 「朝日新聞は言論テロ」などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する 「いいね!」ボタンを押したことについて、朝日新聞の記者が22日の菅義偉官房長官の 記者会見で事実関係をただす場面があった。 首相が「いいね!」をしたのは、今月19日に劇作家の男性が朝日新聞について 「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」との書き込み。 首相を含め500人以上が「いいね!」をしている。 これについて朝日記者は菅氏に「首相が『いいね!』をしたことがネット上で話題になっている。 事実関係を承知しているか」と質問。 菅氏は記者が質問を言い終える前に「承知していない」と即答した。 日経QUICKニュース社(NQN)?認証済みアカウント @nqn_news 内閣支持率が20%台に急落している。きょうの株高は違和感が拭えない(永井洋一) <株式市場> 日経平均 19860.03円 (209.46円高) 安値─高値 19686.32円─19887.66円 東証出来高 17億3830万株 東証売買代金 2兆4665億円 [東京 2日 ロイター] - 日経平均<.N225> 終値 20177.28 +317.25 寄り付き 19970.23 安値/高値 19967─20239.81 東証出来高(万株) 231512 東証売買代金(億円) 32232.87 東京株式市場で日経平均は大幅続伸となり、2万円台の大台を回復した。終値では201 5年8月19日以来約1年9カ月ぶりの高値水準となった。前日の米国市場では堅調な経 済指標を好感し主要3指数がそろって最高値を更新。国内年金資金の買いが入ったという 観測もあり、指数は寄り直後に2万円を回復した。その後はじり高となり一時400円近 く急騰する場面もあった。 焦点:日本株は割安か、真の水準は「1万7500円」の見方も https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000041-reut-bus_all [東京 5日 ロイター] - 日本株は海外株と比べて割安と言われる。 予想PER(株価収益率)は米ダウ<.DJI>が17倍、日経平均<.N225>は14倍だ。 しかし、算出方法に違いがあることは意外と知られていない。 株価と同じ方式で算出した予想1株利益を用いた場合、 PERはダウと同水準の17倍、日経平均のフェアバリューは1万7500円になるとの試算もある。 景気回復の期間「戦後3番目の長さ」に 内閣府の研究会 6月15日 15時56分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018871000.html 内閣府の景気の動向を検証する有識者による研究会は、平成24年の12月から始まった 景気の回復が、現在まで続いている可能性が高いという見方で一致し、これによって、 今の景気回復はバブル期を抜いて戦後3番目の長さになります。 さらに、この景気回復がことし8月まで続けば、昭和40年11月から4年9か月続いた 「いざなぎ景気」に並んで、戦後2番目の長さとなります。研究会の座長の 吉川洋立正大学教授は「以前の景気回復期と比べると、今回は回復が 緩やかなのが特徴的だ。賃金の上昇が十分でなく、消費が力強さに欠ける 状態が続いている」と述べました。 【出口が遠のく!?】かつてない勢いでお札を発行し、“国債”などを大量に買い入れ続けている日銀。 その保有資産がついに500兆円を超えた。 一見、日銀がお金持ちになったいい話のように思えるが、実は深刻な話でもある。なぜ? http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0616.html 日銀の総資産はGDPに匹敵 6月2日、日銀は保有する資産が5月末時点で初めて500兆円の大台を突破し、 500兆8008億円に達したと発表しました。 この額は国の経済規模を示すGDP(国内総生産)に匹敵します。 このうち、国が発行する「国債」が427兆2495億円と全体の85%を占めます。 国の借金である国債を、巡り巡って日銀が買い入れている実態が見てとれます。 このほか、ETF(上場投資信託)が13兆9603億円、REIT(不動産投資信託)が3940億円となっています。 これは、日銀がデフレ脱却に向けて、お札を大量に刷って国債などの巨額買い入れを 続けているためで、資産の膨張は黒田総裁が就任し、いわゆる“異次元の金融緩和”に 踏み出して以降、ペースが急加速しています。 その結果、日銀の資産規模は対GDP比で93%まで膨らみ、同じ中央銀行のアメリカ・FRB (連邦準備制度理事会)の23%、ECB(ヨーロッパ中央銀行)の38%と比べても突出しています。 去年3月まで日銀の審議委員を務めた、慶応大学の白井さゆり教授は「出口政策の議論では、 日銀の財務への影響が主に議論されているが、FRBの手順を見れば、資産の買い入れの 縮小をどう成し遂げていくかが最初の難関だ。 国債の買い入れの縮小も難しいが、ETFはそれと同じか、それ以上に難しい。 日銀の買い入れは株式市場の下振れリスクを明らかに減らしており、 もし、ETFの買い入れを減らしたり、売却したりした場合、市場がどう捉えるかは 非常に不透明だ」と危惧しています。 <毎日新聞調査>内閣支持率36% 前回から10ポイント減 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000031-mai-pol 毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、 5月の前回調査から10ポイント減。不支持率は44%で同9ポイント増加した。 不支持が支持を上回ったのは2015年10月以来。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を 参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の 問題への政府の対応などが影響したとみられる。 調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に 調査員が電話をかけるRDS法で実施した。 日銀、株買い一辺倒 4社に1社で「超安定株主」に 2017/6/24 1:04 日本経済新聞 電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18072650U7A620C1SHA000/ 日銀の日本株買いが止まらない。 異次元緩和の一環で上場投資信託(ETF)を買い入れる金額を2016年7月に 年6兆円に拡大してから1年近くがたち保有残高は推定17兆円を突破。 日本株保有額では第3位に急浮上した。 上場企業の4社に1社で日銀が「安定大株主」になった計算だが、 投資活性化で物価上昇につなげる目標の達成は道半ばだ。 海図なき株買いの出口は見通せない。 日銀タイム。日本株の個人投資家がこう呼ぶ時間… 日経平均は小幅続伸、6営業日連続で2万円維持 公的資金買いの見方 http://jp.reuters.com/article/japan-stock-pm-idJPKBN19H0KR [東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅続伸し、 6営業日連続2万円の大台に乗せて引けた。 前週末の米国株はまちまち、為替も1ドル111円台前半と 外部環境に大きな変化はなく、朝方は売りに押される場面もあった。 一巡後は小じっかり推移し値がさ株を中心に継続的に買いが入った。 ただ、全体的にこう着感の強い相場となり、後場の値幅は26円、 東証1部の売買代金は2兆円を下回り、出来高も今年3番目の低水準だった。 日経平均の2万円台が定着している背景について市場では、 「年金など公的資金が買い支えている可能性がある。 内閣支持率低下や都議選を前に(安倍政権が)株価を 意識していることは確かだ」(松井証券の窪田朋一郎 シニアマーケットアナリスト)との声が聞かれた。 日銀も23日に728億円のETF(上場投資信託)を買い入れている。 安倍総理の隠しきれない深刻病状 医師来訪は“五十肩”と説明も… https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170628-00523027-shincho-pol 政治部デスクによれば、 「安倍総理はいつも、株価と内閣支持率を大変に気に掛けています。 看板政策であるアベノミクスの成果をチェックするため、 官邸には株価の電光掲示板まで持ち込んでいる。 というのも、内閣支持率と株価が連動していたからです。 経済政策がある程度功を奏し、高い内閣支持率を維持してきたからこそ、 党内からもこれといったライバルが現れず、安倍一強体制を築くことができたわけです」 それゆえ、政権崩壊にも繋がりかねない内閣支持率の暴落は、 かなりの精神的プレッシャーになったはずである。 安倍総理の持病である潰瘍性大腸炎。 この症状悪化を招く最大の要因の一つがストレスだ。 すでに、心身が悲鳴を上げていても不思議ではない。 株、外国人の買い減速 上期買越額、16年下期の半分 日銀ETFが相場下支え http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18573930W7A700C1EN2000/ 2017年上期(1〜6月)の主な投資家の株式売買動向をまとめたところ、 海外投資家(外国人)の買越額が4762億円となり、16年下期(7〜12月)からほぼ半減した。 日本株を積極的に買い上げる材料があまりなく、グローバル投資家の関心が 欧州に向かったためだ。国内事業法人の自社株買いも減り、 日銀の上場投資信託(ETF)買いが相場を下支えした構図が一段と鮮明になった。 日銀内でETF買い入れの持続可能性に懸念の声広がる−関係者 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-18/OT0LGB6JIJUV01 懸念が出ているのは、現在のペースでETFの買い入れを続けた場合、 個別企業の役員保有株などを除く浮動株の大半を日銀が買い取ってしまい、 株価を大きくゆがめかねないためだ。 非公開情報のため、複数の関係者は匿名を条件に語った。 ニッセイ基礎研究所の試算によると、日銀が現在のペースで 日経平均型ETFを買い続けた場合、ファーストリテイリングの浮動株のうち 日銀の保有は来年3月に7割を超え、2020年3月末には ほぼ100%を買い尽くすことになる。 同社が日経平均に占める構成比率は6.9%と最大だが、 浮動株は25%と少なく、今年3月時点で日銀の実質保有はその6割を占める。 ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-18/OT0LGB6JIJUV01 日銀 ETF買い入れ大幅増で “大株主”に 7月29日 5時54分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011079151000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012 日銀が大規模な金融緩和策として企業の株式を組み込んだETF=上場投資信託の買い入れ額を 大幅に増やしてから29日で1年になります。この間、多くの企業で日銀が実質的に大株主となる 異例の事態が進んでいて今後、日銀がETFの買い入れの減額や売却に転じた場合の影響が懸念されています。 日銀は去年7月、2%の物価目標の実現に向けた追加の金融緩和策として、ETF=上場投資信託を 市場から買い入れる額を、それまでのほぼ2倍にあたる年間6兆円に拡大することを決めました。 その結果、日銀が保有するETFは今月20日時点で14兆5500億円まで増え、株式市場では 株価を支える効果もあらわれています。 その一方で、上場企業の間では日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいます。 ニッセイ基礎研究所の試算によりますと、ことし3月末時点で日銀が10%以上の株式を 実質的に保有している企業は14社に上り、このうち、半導体検査装置メーカーの 「アドバンテスト」では16.8%、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」では15.3%に 上るとしています。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「日銀が企業の株式を実質的に 大量に保有し、当面は売却しないことで、株価が高止まりしやすくなる。その結果、 株主や経営者が『株価が下がらないから大丈夫だ』として経営課題を見逃すなど、 経営が緩むおそれがある」と指摘しています。 日銀が保有するETFが増え続ければ今後、金融緩和の縮小などに伴う買い入れの減額や 売却に転じた場合の影響も懸念され、日銀が物価目標の実現をにらみながらETFの 買い入れをどこまで増やしていくのかが焦点となっています。 GPIF新体制へ最終段階、経営委員長に平野氏−株価指数先物を解禁 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-02/OU15YP6K50ZY01 世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は 組織統治(ガバナンス)機能を高めた新体制に10月から生まれ変わる最終段階に入った。 厚生労働省が同日開いた社会保障審議会の資金運用部会は、GPIFに関する政省令で、 リスク管理のために株価指数先物の取引を解禁するなどで合意。厚労省が政省令の 策定作業に入れる環境が整った。デリバティブ利用の拡大が認められた背後には、 内外株式などの積み増しに伴って評価額の振れが大きくなり、リスク管理の必要性が 高まった事情がある。 債券と外国為替については、現行法で先物・オプション取引が認められているが、 株式に関しては禁じられていた。今回の法案審議の過程ではGPIFが要望した 株式の自家運用は認められず、株式先物取引の解禁もリスク管理という利用目的と 機会・限度額の制限付きで資金運用部会の有識者の理解を得た。 日銀ETF買いで上場廃止?(大機小機) 2017/8/8 16:32 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19775910Y7A800C1920M00/ 「日銀の上場投資信託(ETF)買いで、上場廃止になる会社が出てくるかも」。 ある運用会社の社長は心配する。日銀がこのまま年6兆円ずつETFを買い続けたら、 上場廃止ルールの流動性基準に触れる会社が出かねないという。 金融緩和は本来、官民が構造改革を行うまでの時間稼ぎだが、 居心地の良さに政権の改革機運はすっかり緩んでしまった。 揚げ句の内閣改造だ。怖いのは緩みがまひにつながることだ。 株、売る外国人VS買う日銀 4年半の累積買越額が急接近 2017/8/17 12:42 日本経済新聞 電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HAH_X10C17A8000000/ 東京株式市場で外国人売りと日銀買いの構図が鮮明になっている。 市場関係者の間では、東京市場の地盤沈下を心配する声が増えてきた。 17日の日経平均株価は小幅に続落した。15円安の1万9713円だった。 前日公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨をきっかけに、 米国の利上げペースが鈍るとの見方から円高・ドル安が進行。 輸出関連を中心に大型株に売りが出た。 朝方発表の財務省データによれば、外国人… [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。 安倍首相公邸泊、ミサイル把握か=野党が指摘―衆院委 8/30(水) 18:15配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000084-jij-pol 今月、首相が公邸に泊まったのは25、28両日のみ。 いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。 25日は夜の会合などを入れず、28日夜も公邸内で自民党役員らと会食したのみ。 出席者の1人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と話していた。 【スクープ】ネトウヨは自民党がアルバイトとして雇っていた。自民党をトカナが直撃取材!給料は1行あたり20円 ttp://tocana.jp/i/2017/09/post_13806_entry.html ■ネット上の過激コメント、その実態 ところで、かねてよりこれらネトウヨの一部が「雇われアルバイトではないか」という噂があった。 今年4月、インターネット上で配信されるニュースに対するコメントに関して、立教大学ネットワーク 社会論の木村忠正教授とYahoo! ニュースが共同で調査・分析したところ、韓国・中国に対する 排他的なコメントが上位を占めていることが判明したが、不思議なことにわずか1%のユーザーが 1週間で100回以上もコメントを投稿しており、しかもこの1%のユーザーの投稿で全コメントの 20%が形成されていたのだ。もしや、この1%のユーザーが「雇われアルバイト」ではないか? そう疑われても仕方のない実態が、数値によって浮き彫りになった形だ。 日本では10年ほど前から嫌韓・嫌中関連の本がこぞって出版されるようになり、(あくまでも 筆者の感覚ではあるが)インターネット上の嫌韓・嫌中コメントは2013年頃から激増したように思える。 この2013年といえば、日本でネット選挙運動が解禁された年である。そして同年6月19日、 参議院議員選挙に合わせる形で、自民党はネット選挙運動の推進を口実に特別チーム 「Truth Team(T2)」を発足させたのだ。 金正恩がFXで大儲け? “ミサイル発射で円高誘導”が話題に https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170915-00530350-shincho-kr またも発射された北朝鮮のミサイル。そんな折にFX(外国為替証拠金取引) トレーダーの間で話題になっているのが、最近の為替相場である。 まるでミサイル発射のタイミングを知っているかのような値動きに、「金正恩」の名前も――。 首相「消費税の使途や北朝鮮対応で信を問う」 9月25日 18時47分 「少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済社会システムの 大改革に挑戦する。そして、子育て世代への投資を拡充するため、 これまでお約束していた消費税の使いみちを見直すことを、本日決断した」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011155671000.html ↓ 自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 9月26日 17時13分 自民党の税制調査会は、26日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを 見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については 衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011157081000.html 首相動静(10月6日) https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100600282& ;g=pol 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前9時35分、私邸発。同51分、官邸着。 午前10時4分から同17分まで、閣議。 午前10時19分から同45分まで、麻生太郎副総理兼財務相、浅川雅嗣財務官、 山崎和之外務審議官、松島浩道農林水産審議官、柳瀬唯夫経済産業審議官、田端浩国土交通審議官。 同46分から同11時1分まで、麻生副総理兼財務相。同2分から同13分まで、衛藤晟一首相補佐官。 午後0時26分から同50分まで、和田政宗自民党参院議員。 同1時22分から同47分まで、共同通信のインタビュー。 同50分、官邸発。同53分、自民党本部着。 同2時から同3時4分まで、同党選挙本部の幹部会合。 同6分、党本部発。 同9分、官邸着。同32分、官邸発。 午後4時34分、JR国分寺駅南口着。街頭演説。 同5時10分、同所発。 同48分、JR立川駅北口着。街頭演説。 同6時18分、同所発。 午後7時23分、自民党本部着。 同25分から同33分まで、 同党ネットサポーターズクラブ緊急総会に出席し、あいさつ。記念撮影。 同35分、党本部発。同57分、私邸着。 7日午前0時半現在、私邸。来客なし。(2017/10/07-00:47)(2017/10/06-20:29) ノーベル経済学賞のセイラー氏:株式市場が心配、自分は理解できない https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-11/OXN0MY6JTSE801 市場の低いボラティリティーは油断の表れとセイラー氏 セイラー氏は投資家が抱き続ける楽観論に懸念を表明 今年のノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学のリチャード・セイラー教授は、 活況が続き潜在的なリスクに無頓着とも映る現在の株式市場に警戒感を示した。 セイラー氏はブルームバーグテレビジョンとの電話インタビューで、 「われわれは人生で最も危険な時期にあると思われるが、株式市場は油断している様子だ。 私には理解できないことを認める」と語った。 日銀のETF残高、20兆円超 株価下支え、出口課題に 2017/10/19付 日本経済新聞 朝刊 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22404780Y7A011C1EE8000/ 日銀の上場投資信託(ETF)の保有残高が20兆円を突破した。 年6兆円のペースで買い続けており、日経平均株価が21年ぶりの 高値を更新する原動力になっている。 保有残高は日本株全体の3%超に達しており「株価の形成を ゆがめている」との批判も出始めた。 最近の日銀による購入実績と株価動向から保有時価を計算すると、 今月18日時点では21兆円程度となり、3月末の実績(16兆円弱)から 半年ほどで5兆円ほど増えた 経財相「消費税15%掲げ選挙すべき」 2016/10/5 20:43 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3V_V01C16A0PP8000/ 石原伸晃経済財政・再生相は5日、都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため 消費増税の必要性を強調した。「消費税は10%では賄いきれない。次は12%、14%、15% という形で上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」と述べた。 消費税は現在8%で、政府は2019年10月に10%に上げる予定。 データ不正「神戸製鋼」に勤務した安倍首相サラリーマン時代 http://news.livedoor.com/article/detail/13758405/ かつて安倍首相は神戸製鋼にサラリーマンとして3年間勤めていた 当時の上司は2007年の取材で安倍氏について「素直で礼儀正しくて」と語った 安倍氏は朝一番に出社し、3カ月で覚える仕事を1カ月で習熟したという 2020年の給与明細 月収30万円会社員の手取り年収は29万円減 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171013-00000002-moneypost-bus_all 厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」などのデータをもとに、 平成6年から26年までの家計の推移を世代別に分析したところ、 世帯主が30代と40代、50代では、年間の総所得が「300万円未満」の 所得の低い世帯の割合がいずれも増えていて、特に30代ではおよそ 6ポイント上がって17.5%と最も増えています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008 【企画部】ニュース速報+板の禁止ソースに朝日新聞ソースを入れようと思う。 反対意見がなければ明日の0時より実装します。 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509283171/ トヨタが販売車種を半数に絞る理由 http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1711/02/news011.html クルマは数年おきに必ずモデルチェンジが行われ、オプションでさまざまな装備を 加えて販売されるので、同一車種、同一装備のクルマの値段がどう推移したのか 追跡することはほぼ不可能である。だがメーカーの決算を見れば、クルマ1台を いくらで売っているのか、おおよその値段は推定することができる。 例えばトヨタ自動車における昨年の平均販売価格(売上高を販売台数で 割った単純平均)は310万円だったが、20年前はわずか180万円だった。 クルマの価格は20年間で1.7倍に値上がりしているわけだが、この間、 日本人の給料はほとんど上昇していない。 現在の日本人の購買力では、クルマという商品はかなりの高級品となっており、 会社での出世に合わせて、次々に買い替える商品ではなくなっている。 消費者の価値観が多様化し、クルマに求めるものが人によって変わってきた ことも大きく影響しているだろう。 [東京 7日 ロイター] - ◎日経平均株価見通し 年度末 レンジ 日本生命 2万0000円 1万8000円―2万2000円 明治安田 2万1000円 1万9000円─2万3000円 第一生命 2万1000円 1万7000円─2万3000円 住友生命 2万1500円 1万8500円─2万4000円 太陽生命 2万1000円 1万9000円─2万2000円 三井生命 2万1000円 1万9700円─2万2000円 富国生命 2万1500円 1万8000円─2万2500円 朝日生命 2万1500円 1万8000円─2万2500円 大同生命 2万1000円 1万8000円─2万3000円 東京海上 2万1000円 1万8500円─2万3000円 三井住友 N/A 1万9000円─2万3000円 あいおい N/A N/A 損保ジャパン 2万円―2万3000円 N/A 日経QUICKニュース社(NQN)?認証済みアカウント @nqn_news きょう相場が下がった場合、日銀のETF買いの発動が焦点の一つです。 8日はTOPIXの前場下落率が0.13%で717億円のETF買い。 6日は0.09%の下げでもETF買いはありませんでした。 発動基準は0.1%か。 SBIリクイディティ・マーケット? @SBILM 平野全銀協会長〜「黒田総裁の金融緩和効果反転リスクの指摘、近い将来起こってもおかしくない」(〜ロイター) 日本株に潜むリスク 日銀のETF買いストップなら日経平均1万6000円まで急落も https://www.moneypost.jp/222078 下落に転じるタイミングはそう遠くないかもしれない。日銀が金融緩和の一環として続けている ETF(上場投資信託)の買い入れが止まる時、それは始まる。 現在の株高は好調な企業業績が根底にあるとはいえ、日銀による年6兆円規模の ETF買い入れの影響力も非常に大きい。今年に入って、日銀のETF買い入れだけで、 日経平均を4000〜5000円押し上げる効果があったといわれており、まさに「官製相場」と化している。 そうした異常事態はいずれ解消に向かうため、その時期について市場関係者は気を揉み、 様々な見方がされているが、私は早ければ2018年の年明けにあってもおかしくないと見ている。 ロイターサミット:日銀、ETF購入の代わりに株式プットオプションの売りも検討すべき=ゆうちょ銀行副社長 >>701 金融緩和効果反転リスク、近い将来起きてもおかしくない=全銀協会長 https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20171116-00000085-reut-bus_all [東京 16日 ロイター] - 全国銀行協会の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャルグループ社長)は 16日の定例会見で、日銀の黒田東彦総裁が指摘した金利を下げ過ぎると金融仲介機能に悪影響を与え、 緩和効果が反転するリスクについて、「その状況が姿を見せつつある。近い将来起こってもおかしくない」 との認識を示した。 日銀の黒田総裁は13日、スイスのチューリッヒでの講演で、金利を下げ過ぎると預貸金利ざやの 縮小によって金融仲介機能に悪影響を与える「リバーサル・レート」の議論に言及した。 平野会長は、大規模緩和について日本経済や産業の競争力などを改善するために必要としたものの、 年金基金や金融機関への影響を考えると「恒常化することは望ましくない」と指摘。 「今は問題ないかもしれないが、長く続くと社会インフラとしての金融機関や金融システムに 大きな影響が出てくる可能性がある」との懸念を示した。 [東京 6日 ロイター] - 西村康稔官房副長官は6日、この日行われた日米首脳会談の席で、 日米FTA(自由貿易協定)についてトランプ大統領から言及はなかったと述べた。 ↓ [東京 17日 ロイター] - ハガティ駐日米大使は17日午後、都内で会見し、 訪日したトランプ米大統領と安倍晋三首相が、2国間の貿易均衡策の一つとして 自由貿易協定(FTA)について議論したことを明らかにした。 皇室に嫌がらせを続ける安倍首相。そして天皇陛下を「反日」と呼ぶネトウヨって? https://www.excite.co.jp/News/column_g/20171101/BestTimes_7284.html 衆院選は安倍政権の大勝。 麻生太郎は「選挙の勝利は北朝鮮のおかげ」と金正恩に対する感謝の言葉を忘れなかった。 一時、風が吹き始めたかのように見えた小池都知事率いる「希望の党」は失速し、空中分解寸前。 「反安倍=反日左翼」と思考が停止したネトウヨは、いまや天皇陛下に対し「反日だ」と言い放つようになった。 完全にタガが外れてしまったこの国はいったいどこへ向かうのか? 一部報道? @ichibuhoudou2分前 黒田日銀総裁:主要先進国でETF買い入れている中銀はない SBIリクイディティ・マーケット? @SBILM9秒前 黒田日銀総裁〜 「バランスシートの将来の処理は慎重に考えていきたい」 「主要先進国でETF買い入れている中銀はない」 「日銀バランスシートの対GDP比、欧米よりかなり大きなものになっている」 「日銀バランスシート拡大、デフレ脱却で大幅な金融緩和の結果」(〜ロイター) 黒田日銀総裁悩ます携帯料金下落、震源は安倍首相−物価上昇の障壁に https://bloom.bg/2yR1JjR 携帯電話通信料の下落が止まらず、政府と日本銀行が目指す2%物価目標の 足かせとなっている。通信料引き下げの動きは安倍晋三首相の呼び掛けで 始まった経緯があり、政権自身が物価上昇を妨げた格好だ。 総務省が1日発表した10月の消費者物価指数によると、携帯電話の通信料は 前年同月比5.2%下落し、25カ月連続の下落となった。 消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)は0.8%上昇だったが、 エネルギーと生鮮食品を除いたコアコアCPIは0.2%上昇にとどまる。 一億総中流はすでに過去、アベノミクスの陰で日本の格差拡大 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0UAO06JTSE801 貧富の差が小さい日本の社会構造を表す「一億総中流」は、 格差拡大によって過去となりつつある。 足元、経済成長は続いているが、賃金の上昇はわずかで、 果実は平等に配分されていない。 収入が増えない中、貧しい人々の子どもを持つ意欲は薄れ、 日本の人口問題を悪化させる可能性もある。 高齢化社会に備え、増税しようとしている政府の努力も無駄に終わることになる。 安倍晋三政権の恩恵を最も受けているのは東京都民だ。 2016年度までの5年間で平均課税対象所得は7%増えた。 一方、奈良県と香川県に住む約240万人の所得は減少した。 秋田県民の所得は47都道府県で最も低く、東京の59%にとどまる。 福島県民の所得は増えたが、11年の福島第1原発事故の補償と復興に関連したものだ。 「白いブラックスワン」飛来、2018年3万円の現実味=武者陵司氏 https://jp.reuters.com/article/column-tokyo-stock-ryoji-musha-idJPKBN1ET06N [東京 4日] - 2018年の日本株相場は、潮目の大転換の年となり、 日経平均のフェアバリュー(適正値)下限である3万円をうかがう展開が期待できると、 武者リサーチ代表の武者陵司氏は予想する。 2017年10月の日経平均16連騰は「白いブラックスワン」(予期せぬ究極の ポジティブサプライズ)であり、東京オリンピック開催年の2020年前後に フェアバリュー上限の4万円超えを試す可能性も出てきたと分析。 セクター別では、中国の「ハイテク爆買い」を背景に、数十年ぶりに日本の エレクトロニクス企業群が経済成長と投資対象の主役に躍り出る公算が大きいと読む。 軽減税率の穴埋め 6000億円財源確保を本格議論へ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180102/k10011277061000.html 2019年度の税制改正に向けては、株式の配当や売却益など 金融所得への課税を強化するかどうかが焦点の一つとなる見通しです。 世界株高どこまで 投資指標に割高感 物価・金利上昇がリスク https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25377450V00C18A1EA2000/ 世界の株式市場への資金流入が加速している。4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が 初めて2万5000ドル台に乗せ、5日は日経平均株価が連日で昨年来高値を更新した。 米減税の効果もあり、世界景気が一段と拡大するとの見方が株高を後押しする。 だが急ピッチな上昇で割高感を示す投資指標も目立ち始めた。 物価や金利の動向が今後の株価のカギを握る。 実体経済の規模と比較した株価の割高感も目立ってきた。世界株の時価総額は 過去最高の86兆5300億ドル(約9800兆円)と世界の名目国内総生産(GDP)の 78兆ドル(17年推計値)の約110%の水準。昨年7月に世界株の時価総額は GDPの規模を超え、その差は広がり続けている。 市場全体の時価総額をGDPで割った指標は米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が 重視する投資尺度として知られ、100%を超えると株価は割高とされる。 08年秋のリーマン危機や15年夏の中国・人民元ショックの直前に同指標は100%を突破し、 程なくして株価は大きく下落した。 JUMBO? @metabolic23 2017年年間<2市場> 自己+6兆0321億 事法+1兆2325億 海外+ 7532億 信託+ 939億 個人 -5兆7934億 金融 -1兆2073億 投信 -1兆0435億 都銀 - 8650億 生損 - 5709億 〔需給情報〕2017年、海外勢は3年ぶり日本株買い越し 日銀はETF5.9兆円購入 2018/01/10 16:23 https://jp.reuters.com/investing/news/stocks [東京 10日 ロイター] - 2017年は海外投資家が日本株を3年ぶりに買い越した。 買い越し額は現物・先物合計で1兆9571億円となった。 個人は5兆5524億円の売り越しとなり、前年と比べ売り越し額は増加。 最大の買い主体とみられているのが前年と同様に日銀で、 ETF(上場投資信託)の買い入れ額は5兆9033億円だった。 東京証券取引所がまとめた17年の2市場投資部門別売買状況によると、海外投資家 は現物株で7532億円買い越した。また大阪取引所が公表する週間の投資主体別売買 動向をもとにロイターが集計したところ、海外投資家は先物で1兆2038億円買い越した。 現物・先物合計での買い越しは14年以来、3年ぶり。海外勢は年初から8月までに 1兆8171億円売り越したが、昨年秋に買い越しに転換。9月から12月までの買い越し 額は3兆7742億円となった。 信託銀行は現物・先物合計で5935億円の売り越しに転換。 事業法人は1兆2491億円の買い越しとなったが、買い越し額は前年の2兆2215億円から減少した。 日銀の公表データによると、17年のETF買い入れ額は通常型で5兆6069億円。 設備・人材投資に積極的に取り組む企業を支援する目的のETFの買い入れ額は年間で 2964億円となった。 ●現物先物合計での年間買い越し・売り越し額(単位:億円) 2014年 2015年 2016年 2017年 個人投資家 -36,337 -49,210 -33,378 -55,524 海外投資家 6,967 -32,820 -21,930 19,571 事業法人 11,099 29,467 22,215 12,491 信託銀行 26,708 17,977 26,946 -5,935 平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945 いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。 格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。 その数はおよそ930万人で、就業人口の約15%を占め、急速に拡大しつつある。 それは、次のような人々である。 平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7%と高く、とくに女性では、 貧困率がほぼ5割に達している。 貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。 男性では実に66・4%までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7%である。 女性では43・9%までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。 生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。 年金開始、70歳超も選択肢・・・政府 http://this.kiji.is/325961225539798113?c=39546741839462401 政府は16日、現在は60〜70歳となっている公的年金の受給開始時期を、 70歳を超えても選択できるようにする方向で検討に入った。 高齢になっても健康で働き続ける人が増えているためで、 月内に閣議決定する「高齢社会対策大綱」に盛り込む。 今後、大綱に基づき、具体的な制度設計に乗り出す。 株、26年ぶりに2万4000円台を回復 日経平均の節目一覧 2018年01月23日 15:49 日経平均のチャート上の主な節目は以下の通り。 【日経平均の主な節目一覧】 ・3万8915円 89年12月29日の史上最高値 ・3万円 (90年8月2日が最後) ・2万7146円 91年3月18日の戻り高値 ・2万7000円 (91年3月19日が最後) ・2万6745円 バブル後最安値から黄金分割比率の61.8%戻し ・2万6000円 (91年5月14日が最後) ・2万5000円 (91年11月1日が最後) ◎2万4129円 きょう23日13時49分に付けた18年の取引時間中の高値 ◎2万4124円 きょう23日の終値 ・2万3876円 5日移動平均 ・2万3329円 25日移動平均 ・2万2985円 史上最高値からバブル後安値までの下げ幅の半値戻し ・2万2939円 17年の高値(12月25日) ・2万2764円 17年末 ・2万2666円 96年6月26日の戻り高値 ・2万2460円 75日移動平均 ・2万1804円 100日移動平均 ・2万0868円 15年の高値(6月24日) ・2万0729円 200日移動平均 ・1万9114円 16年末 ・1万8335円 17年の安値(4月14日) 焦点:日銀ETF購入の「出口」、市場が描く5つのシナリオ https://jp.reuters.com/article/boj-etf-idJPKBN1FD0UY [東京 24日 ロイター] - 日銀によるETF(上場投資信託)買いの 「出口戦略」について、黒田東彦日銀総裁は23日の会見で慎重な 姿勢を示したが、市場では依然思惑がくすぶっている。 景気拡大や物価上昇が順調に進めば、今年中にも長期金利目標の修正があり、 その際にETF購入額も見直されるとの見方が根強いためだ。 将来的な選択肢として購入量減額や市場への売却だけなく、 個別企業や特定投資家への売却、別機関への棚上げなども取り沙汰されている。 補正予算案の質問時間、与野党の割合3対7で合意 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000086-asahi-pol 国政全般を議論する衆院予算委では民主党政権以降、質問時間は「与党2対野党8」 の配分で定着していた。しかし、昨年の衆院選で大勝した与党側は特別国会で 「5対5」にするよう要求。野党は反発したものの、前例としない条件で折り合った。 与党は通常国会でも「5対5」を求め、調整が難航した。 野党側は25日、「2対8」から譲歩して民主党政権前の「3対7」を主張。 与党は「野党が出てこなくても委員会を開く」(自民幹部)と強気の姿勢を示し、 野党筆頭理事の逢坂誠二氏(立憲)は「何の譲歩もないなら、 相当厳しい対応をとらざるをえない」と予算委の欠席も視野に入れ、 大詰めの交渉の結果、折り合った。 安倍首相、外国への援助「5年間で2兆8500億円」 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3275206.htm 施政方針演説に対する代表質問で安倍総理は、日本が行った外国への援助は 2012年から5年間で2兆8500億円だと明らかにしました。 参議院本会議の代表質問で社民党の福島副党首は、 2012年の第二次政権発足以降、安倍総理が表明した外国への援助は 54兆円あまりになるとして、「膨大ではないか」と迫りました。 「総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め、 54兆3621億円になるという回答が、昨日ありました。これでよろしいですか。 54兆3621億円は、あまりに膨大ではないですか」(社民党 福島みずほ 副党首) 先物よりも早く収入が自分でパソコンで得られる方法 グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』 7L9SQ 不気味な一致が次々…市場が震えるブラックマンデー再来 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222739/3 アベノミクス相場の弊害を指摘する声も高まってきた。 政府・日銀が無理やり株価を下支えしてきたため、 市場原理が全く働かない“歪んだ官製相場”だと海外勢はみている。 安倍首相も完全に狼狽している。 6日朝、執務室に入るなり「これからどういう動きになりそうか」と、 秘書官に慌てて市場の動きを確認している。 フェイスブック(FB)に書き込んだのが首相自身かと質問。首相は自分だと認めた上で、 「記者として最低限果たすべき裏付けを取らなかったことに全く言及がなく、あきれた」と語った。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000080-jij-pol 産経新聞「事実関係の確認作業が不十分」 米兵の救出、沖縄2紙批判報道でおわびと削除 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000004-ryu-oki 黒田日銀総裁 17年9月末時点で日銀保有のETFは4.3兆円の含み益がある(時事) 「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 ttp://buzzap.jp/news/20180323-trump-beats-abe/ トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25%、10%の 追加関税を課します。主な輸入相手であるEUやカナダ、ブラジル、メキシコ、オーストラリアなどの 7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり 関税を適用されてしまいました。 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について 「(関税を猶予する対象国に)入っていない」と明言していますが、トランプ大統領の 言葉はさらに辛辣なものでした。 トランプ大統領は3月22日の署名式で「安倍首相のみを名指し」にしつつ各国首脳に 対して強い不満をぶつけています。 「こんなに長い間アメリカ合衆国につけ込めるなんて信じられんな」とほくそ笑んでいる 日本の安倍首相を始めとした偉大な我が友人たる各国首脳たちに言っておきたいことがある。 そんな日々はもうこれで終わりだ。 ( I’ll talk to Prime Minister [Shinzo] Abe of Japan and others, great guy, friend of mine, and there will be a little smile on their face and the smile is: ‘I can’t believe we’ve been able to take advantage of the United States for so long.’ So those days are over.) (Trump orders $50B in tariffs on Chinese imports _ New York Postより引用、拙訳) 日銀「出口戦略」に立ちはだかる「18兆円爆弾」の処理方法 http://www.fsight.jp/articles/-/43598 日銀は、「TOPIXが前場に下落するとETFを買い入れる」(株式市場関係者)と見られている。 事実、このケースでの買い入れは多い。つまり、「株価が下がったら日銀の買いが入る」ということ。 ここに大きな錯覚がある。日銀は株価が下がったらETF買いを行っているので、 常に利益が出ていると思われがちだ。だが、例えば、日経平均が1万1000円から 1万500円に下がった時に買うのと、1万2000円から1万1500円に下がった時に買うのとでは、 買いを入れている水準は1万1500円の方が1000円も高い。つまり、下がっているとはいえ、 高い価格で買い入れているということ。その点、日銀のETF買いは、日々、株価が 下がった時に行われてはいるが、必ずしも株価の絶対水準が安いところで 買っているわけではないのだ。 まして、今の株式市場では、「日銀のETF買いを“クジラ”と呼び、株価が下がると “クジラの買い”を期待する」(株式市場関係者)ようになっており、完全に 日銀のETF買いが株価の下支えとして機能している。 このような状況の中で、もし日銀が金融緩和策の出口戦略として保有する ETFの売りに動けばどうなるのかは想像に難くない。「実際にETF売りを行わなくても、 売りを行うというアナウンスだけでも、株価が暴落する可能性がある」 (株式市場関係者)と見られている。アベノミクスの唯一の成果である株高・円安の 株高は崩壊する。そうなれば株価暴落は間違いなく、実体経済に悪影響を及ぼすだろう。 震災時すらボイコット、審議拒否をあげつらう自民党の野党時代が酷すぎてブーメランの域を越える https://buzzap.jp/news/20180428-ldp-as-opposition-party/ ◆野党自民党の審議拒否は85回 ですが、2009年から2012年までの民主党政権時代、野党だった自民党が今回どころではない 審議拒否を行っていたことが原口一博議員らから曝露され、巨大ブーメランが後頭部に 突き刺さる事態となっています。 今回の野党は、公文書の改ざんや自衛隊の日報の隠蔽、国会での虚偽答弁といった 民主主義国家の屋台骨が崩壊するレベルの極めて深刻な問題を解決するための やむない手段として審議拒否を行っています。 しかし覚えている人も多いと思われますが、当時の自民党はひたすらにゴネる手段として 恒常的に審議拒否を行っており、希望の党の泉健太議員の調査によるとその回数は85回にも登ります。 ◆東日本大震災後も足を引っ張ることに終始 そして、自民党は東日本大震災後という正真正銘の国難の中にあってさえもこうした 態度を改めていなかったのです。 安倍晋三衆議院議員(当時)は震災から2ヶ月後の2011年5月20日、自身のメルマガ上で 菅首相が3月12日に福島第一原発への海水注入を止めさせたとのデマまで流布して攻撃していました。 ◆まさに「反対のための反対」の野党 また2010年の参院選で民主党が敗北して自民党が改選第1党となり、いわゆる「ねじれ国会」となった後は 参院問責決議案を乱発し、仙谷官房長官、馬淵国交大臣、一川防衛大臣、山岡国家公安委員長、 前田国交大臣、田中防衛大臣らが更迭されることにました。 審議拒否、デマの流布、問責決議案の乱発、こうした野党自民党のなりふり構わない 「反対のための反対」によって民主党政権末期の法案成立率は政府が提出する閣法ですら 50%にまで落ち込むことになります。 友達から教えてもらったネットで稼げる情報とか 一応書いておきます googleとかで検索すればどう?ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』 BSKCN 日銀による“株”購入が累計で20兆円突破(2018/06/22 10:07) http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.html 日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円の ペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF(上場投資信託)の 総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。 中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、 日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、 年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。 ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても 40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。 公的年金、3639億円の株式を買い越し 1〜3月期 日銀統計(日経) 日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32284120W8A620C1000000/ 日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。 上場投資信託(ETF)を通じた保有残高は時価25兆円に達し、 3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。 うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ 2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が 高まるほど出口戦略は困難になる。 そして日銀しかいなくなった…… 株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然 2018/7/2 09:30 エクコメ・デリコメ ETF, 日銀, 海外投資家 https://www.quick.co.jp/6/article/15781 日経平均株価は2万2000円〜2万3000円のボックス圏で推移し、決して居心地の悪い水準ではない。 それでも今の日本株市場にはどこか冷めた空気が漂う。「もうベア(弱気)に転じたよ」。 ある外資系証券のトレーダーが残念そうに話していたのが印象的だ。 理由は国内政治のゴタゴタなどだが、諦観に飲まれていると言った方が正しいかもしれない。 それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで 約4300億円を売り越した。約3カ月ぶりの大きさだ。5月21日の週から6月18日の週に 海外投資家は合計で約1兆円を売り越した。 次は裁定取引の残高を確認しよう。5月25日に2.6兆円あった買い残は6月22日までに 2.0兆円にまで減少した。約6000億円の解消売りが出ていたことになる。 海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。 この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投資信託(ETF)を買い入れた。 市場の一部では日銀のETF買い入れペースが話題だ。1〜6月の買い入れ合計額は約3.5兆円に達する。 日銀は現行の金融政策においてETFの買い入れメドを年間6兆円のペースとしているが、 2018年は上半期を終えた時点で既に半分以上を購入したことになる。 このペースが年後半も続けば1年間で7兆円を買い入れることになり、明らかにオーバーペースだ。 ETF分配金トレードに警戒感 先物売り4000億円の指摘も https://www.quick.co.jp/6/article/15798 株式市場の一部で上場投資信託(ETF)の分配金に伴う先物取引へ警戒感が出始めている。 トレーダーは「ETFの分配金捻出のための先物売りは4000億円規模」と試算した。 「ETFの分配金支払いは7月に集中する。一般的に各銘柄の権利落ちのタイミングで 先物を買い建て再投資を行い、分配金を支払う際にその先物を売却して現金化する。 各指数構成銘柄の配当金を1度(年2回配当銘柄は2度)に現金化する売りとなり、 インパクトが大きい。毎年この時期に話題になる。 年6兆円に上る日銀ETF買いの影響が大きく、その規模は年々過去最高を更新している」という。 また「分配金の捻出は決算日に合わせてキャッシュ化できるよう売却することが多く、 今年は8日と10日に集中している。8日には合計約1600億円だが、当日は日曜日のため 実際のトレードは6日になるかもしれない。10日には約2000億円相当となりそう」との指摘もある。 (岩切清司) 経団連「高プロ、国会通過よかったです!裁量労働制拡大もまたガンバレ!!」 「高プロ所得条件は年収400万〜」 https://buzzap.jp/news/20180702-kodo-professional-keidanren/ 経団連のニーズを押し通した働き方改革関連法が成立しましたが、経団連は 早くも次を求めています。詳細は以下から。 経団連の中西宏明会長は6月29日、働き方改革関連法の成立を歓迎すると同時に 「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」とコメントし、 今国会で厚労相のデタラメ調査によって撤回させられた裁量労働制の拡大を一刻も 早く行う事を求めています。 また、経団連は高プロに関しても以前から年収400万円以上にまで対象者を 増やすべきだとしています。 なお裁量労働制の拡大には法改正が必要ですが、高プロの年収要件の引き下げは 厚生労働省の省令によって対象となる額の変更が可能。 知り合いから教えてもらった在宅ワーク儲かる方法 関心がある人だけ見てください。 検索してみよう『立木のボボトイテテレ』 UGP [東京 19日 ロイター] - 日経平均<.N225>をTOPIX<.TOPIX>で割った NT倍率<.NTIDX>が19年ぶりの高水準となっている。「値がさ株」が上昇する一方、 時価総額の大きい銀行株などが伸び悩んでいるためだ。 ただ、ファーストリテイリング<9983.T>の実質浮動株が2%台に低下するなど、 日銀によるETF(上場投資信託)買いによって「品薄株」が発生。 こうした市場の歪みが影響している可能性もあると指摘されている。 ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は、 日銀の間接保有分を固定株とみなし「実質浮動株比率」を算出。 ファーストリテは6月末時点で2.2%。昨年10月末の9%からさらに低下した。 浮動株が少ない「品薄株」は、需給面から上昇しやすいとみられている。 日銀のETF買いで実質浮動株が少なくなったファーストリテが上昇することで、 日経平均を押し上げ、NT倍率の拡大につながっている可能性がある。 「ファーストリテなどの品薄株が上昇すれば、さらにNT倍率が拡大 することになりかねない。市場の歪みもさらに広がるだろう」と、井出氏は指摘する。 https://jp.reuters.com/article/lloyd-brexit-idJPKBN1K80DA 景気拡大「戦後最長迫る」=潜在成長率の向上課題―経済財政白書 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000035-jij-pol 茂木敏充経済財政担当相は3日の閣議に、2018年度の 年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。 白書は、第2次安倍政権の発足と同じ12年12月に始まった 現在の景気拡大期間が「戦後最長に迫っている」と指摘。 一方、少子高齢化で人手不足が深刻化しており、 経済の実力を示す潜在成長率の向上が日本経済の大きな課題だと訴えた。 現在の景気拡大について、白書は「企業収益が過去最高となる中、 雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大に つながるという『経済の好循環』が着実に回りつつある」と分析した。 景気拡大が19年1月まで続けば6年2カ月となり、 これまでの戦後最長記録(02年2月〜08年2月の6年1カ月)を超える。 小沢一郎(事務所)?認証済みアカウント @ozawa_jimusho 現在の株式市場は完全な官製相場。 市場の1割を日銀と公的年金資金で保有。 世界でも例はなく、デフレ対策でやる話ではない。 もはや我が国の株式市場は価格形成機能・企業経営選別機能を喪失、 日銀の挙動次第で大混乱に陥り、国民の年金も危険に晒される。 一刻も早く正常化しないと取り返しがつかない。 公的マネー投入 株価つり上げに66兆5000億円 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-08/2018080801_01_1.html アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって国内株式市場に投入されている 公的資金の時価総額が6月末時点で66兆5000億円に達していることが 7日までにわかりました。 東証1部の時価総額に占める比率も3月末時点の10・0%程度から 10・3%程度に増えています。国内株の1割を公的資金が占め、 株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。 公的マネーが「筆頭株主」となっている企業は東証1部上場企業全体では 3月末より12社増え、722社となっています。 GPIFが単独で筆頭株主となっている企業が6社減となる一方で、 日銀単独で筆頭株主となっている企業は7社増えました。 日銀資産、初のGDP超え=大規模緩和で548兆円 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000100-jij-bus_all 日銀が保有する国債などの総資産が548兆9408億円に達し、 2017年の名目GDP(国内総生産、546兆円)を上回ったことが14日、分かった。 対GDPの割合は米欧の主要中央銀行が最大でも4割程度なのに比べて、日銀は突出。 政策の正常化に向かう米欧との違いも際立っている。 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、資産の拡大について 「政策の出口のめどもたたない中で緩和が際限なく続いている。 将来の資産縮小は極めて困難になる」と指摘した。 日米開戦前夜「既に勝った」 東条英機首相発言の高官メモ発見 昭和天皇に開戦手順を報告 https://www.sankei.com/life/news/180814/lif1808140024-n1.html 日米開戦の前夜、昭和天皇への報告を終えた東条英機首相の 発言や様子を記したメモが見つかった。開戦の手順を報告する東条に、 昭和天皇が「うむうむ」と応じ、動揺を見せなかったことから、 東条は「全く安心している。このような状態であるから、既に勝ったと言うことができる」 と述べたという内容。 東条の発言を書き留めた湯沢三千男・内務次官=昭和38年に死去=のメモを遺族が保管していた。 東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、 ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給 https://buzzap.jp/news/20180821-tokyo-olympic-stipulation/ 運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、 オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの 交通費などは全額自己負担。 はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック 組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。 それでは早速、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が 2014年9月に定めた役員報酬に関する約款を見ていきましょう。 「役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、 宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。 通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの 各種費用を組織委員会が負担するとのこと。 役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。 それでは組織委員会の役員一覧をチェック。森喜朗会長の下には副会長が6人おり、 その中にはYouTubeで差別動画を垂れ流し、アカウントを停止された竹田恒泰氏の実父、 竹田恆和氏の名前もあります。 他に専務理事や常務理事が4人おり、理事として秋元康氏や麻生セメント会長の 麻生泰氏など理事24人が名を連ねています。 衆参議員の名前もあります。 ボランティアにタダ働き以下の待遇を強いる一方、各種経費が全額負担されるなど、 十分な待遇が約束されている組織委員会の役員。 もちろん報酬を得ることが悪いことではありませんが、あまりにもボランティアとの間に 大きな不公平感があることは否めません。 GPIF、海外でも存在感ーアップル株保有ゴールドマンしのぐ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-21/PDL7ES6K50Y701 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本の株式市場だけでなく、 海外でも存在感を高めつつある。 時価総額トップのアップル株の保有で、バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチや ゴールドマン・サックス・グループなど有力な米機関投資家を上回っている。 ブルームバーグがGPIFの3月末時点の外国株保有を基に試算したところ、 時価総額が10億ドルを超える銘柄は56。現在では時価総額1兆ドル(約111兆円) 超えのアップル株を発行済み株式数の約0.9%に当たる4109万5884株保有し、 BofAメリルリンチやゴールドマン・サックスを上回るほか、JPモルガン・チェースに 次ぐ12位の大株主となっている。 「大阪北部地震は、やはり南海トラフの前兆の可能性」専門家が指摘 2018.6.19 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56187 1)これまで地震がほとんど発生しなかった地点にM3程度の地震が続けて発生する。 2)約60日間の静穏期がある 3)1)と同じ地点にM3程度の地震が発生する。 4)3)の半日から3日後に大地震・巨大地震が発生する。 EU委員長 サマータイム廃止目指す方針 市民の多数の声受け https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011603061000.html 夏に生活時間を早める「サマータイム」について、EU=ヨーロッパ連合が実施した 意見の公募で廃止を求める声が多数を占めたことを受けて、EUのユンケル委員長は ドイツメディアに対し、サマータイムの廃止を目指す方針を示しました。 ただ加盟各国の間で考え方に違いがあり、今後の議論が注目されます。 EUではすべての加盟国が3月から10月まで時計を1時間早めるサマータイムを 実施していますが、健康への悪影響などを懸念する声も多く、ことし1月、 フィンランドがEUに廃止を提案しました。 EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、今月中旬まで1か月余りにわたって、 域内の市民から意見を公募し、460万人が回答しました。 ドイツメディアによりますと、80%以上がサマータイムの廃止を支持したということです。 これについてEUのユンケル委員長は31日、ドイツの公共放送ZDFに対し 「市民に意見を聞いたなら市民が望むことをしなくてはならない、と ヨーロッパ委員会に提案する」と述べ、寄せられた意見を尊重し、 サマータイムの廃止を目指す方針を示しました。 このあと加盟各国やヨーロッパ議会で議論されることになりますが、考え方に違いがあり、 今後の議論が注目されます。 自民党の宮沢税調会長は、株式売却益など金融所得課税が「若干軽いのは事実だ」と述べ、 強化の余地があるとの認識を示唆した。 https://this.kiji.is/41034362052624496 2018/9/6 16:58 [東京 7日 ロイター] - CNBCによると、トランプ米大統領は 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のコラムニストに対し、 貿易を巡る戦いを次は日本に仕掛ける可能性があることを示唆した。 WSJのコラムニスト、ジェームス・フリーマン氏は6日、 大統領から受けた電話についてコラムを執筆。 会話の中で大統領は「自身と日本の指導者との良好な関係に言及する一方、 『もちろんそれは彼らがいくら支払わなければならないのかを伝えれば すぐに終わるだろう』と付け加えた」という。 フリーマン氏は電話における大統領の様子について 「貿易赤字削減に依然として非常に集中している」ようだったと指摘した。 https://jp.reuters.com/article/trump-trade-japan-idJPKCN1LN023 GPIFや3共済、保有リスク資産が126.5兆円と過去最高−6月末 bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-20/PFAKV56K50XT01 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や公務員らが加入する 共済年金などの公的年金は、6月末時点の外国証券の保有残高が過去最高となった。 円安・ドル高の進行が背景にあり、日本株と合わせたリスク性資産は 過去最高の126兆5410億円に達した。 日本銀行が20日公表した資金循環統計によると、公的年金は4−6月期に 日本株を2583億円と3四半期連続で買い越した。 外国証券は1兆1093億円と17四半期連続の買い越し。 6月末の残高は日本株が52兆3302億円と昨年末に次ぐ過去2番目の規模で、 外国証券は74兆2108億円と2四半期ぶりに最高を更新した。 国債・財投債は3791億円の売り越し。売り越しは2013年7−9月期から続いており、 6月末の残高は45兆9584億円と03年末以来の水準に減った。 国債・財投債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の6月末残高は1100兆円で、 公的年金の保有比率は4.2%。同統計の公的年金には、GPIFや国家公務員 共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、 年金特別会計などが含まれる。 日本株弱気派は「売る市場を間違えている」−強気派からメッセージ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-20/PFCHT16JTSE901?srnd=cojp-v2 日本株が20日まで5営業日連続で上昇し、同期間として約2年ぶり 大幅高となったことで、弱気派は当惑している。 強気派からはただひと言、「売る市場を間違えている」との声が聞かれる。 20日終値時点でTOPIXの年初来騰落率はマイナス1%台と、 3月時点のマイナス8%から大きく改善。日経平均株価は既にプラス圏に浮上し、 同日終値は2万3674円93銭と年初来上昇率が4%となった。 マローン氏は日経平均がクリスマスまでに2万6500円に到達すると予想。 武者氏は年内2万7000円を目標としている。 日米、貿易交渉開始で合意 トランプ大統領、安倍首相と会談 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000001-jij_afp-int 【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は26日、 ニューヨークで開かれている国連総会(UN General Assembly)に合わせ、 安倍晋三(Shinzo Abe)首相と会談し、日米が新たな貿易協定に関する 交渉を開始すると発表した。 ホワイトハウス(White House)は声明で「米国と日本は、必要な国内の 手続きを完了させた後、物品やサービスを含む主要部門を対象に、 早期の功績を生み出せる米日貿易協定の締約に向けた交渉を開始する」 と発表。 日経平均株価が27年ぶり高値水準を回復 *投資調査部 副部長 兼 投資情報センター長 林 卓郎* 日経平均株価は下期スタートの10月1日、100円超えの上昇で終え、1月23日以来ほぼ8ヵ月 ぶりに年初来高値を更新した。過去を遡ると1991年11月以来27年ぶりの水準にあたり、バ ブル崩壊後の最高値圏となる。米通商政策への警戒がやや後退するなか、米国株高や1ド ル113円台の円安を支えに、ようやく日本企業の好調な企業業績や割安感を評価する地合 いとなったと見られる。 企業業績を示す予想EPS(1株あたり利益、日経平均ベース)は足元で1700円を突破、過 去最高水準を更新中だ。今月下旬以降の7-9月期決算発表時には更なる上振れも想定され る状況なだけに、一段の上値追いも期待される。下図のとおり、この水準より上方は過去 の累積売買代金が少なく、戻り売りの圧力が軽い「需給の真空地帯」にも相当する。今年 日本株を大きく売り越している海外投資家の買い戻し余地や、米中間選挙後には厳しい通 商政策が軟化する可能性があることも考慮すると、例年通りの年末高が想定しやすい情勢 と言えよう。 上値メドとしては、アベノミクス相場の平均PER15倍に相当する26000円水準や、91年3 月高値の27000円がターゲットとして意識される。10月相場ではTOPIXの年初来高値1911ポ イント(日経平均25300円相当)あたりがメドか。 オプショントレーダー、米国株メルトアップに備える https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFXYOQ6K50Y501 サンダイヤル・キャピタル・リサーチによると、米国株オプショントレーダーは かつてないほど強気に傾いている。 同社のジェイソン・ゲッフェルト社長は1日の顧客向けリポートで、コール(買う権利) の売りに対するコールの買いの出来高の比率がここ数カ月、過去最高水準に ある点に言及した。相場下落を予想するオプションの建玉100枚につき、 強気予想のオプションは132枚だという。 「全米の取引所でコールオプションの買いの出来高比率が極端に高い」と 述べた同氏は、「相場がメルトアップし、コールの売りポジションで道連れに なることをトレーダーが一層恐れる中、コール売りの出来高比率は じりじり低下している」と説明した。メルトアップとは、投資家が殺到して 買いが買いを呼ぶ相場を指す。 ETF買い 月間最高 日銀、株価テコ入れ鮮明 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018103002000150.html http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/images/PK2018103002100097_size0.jpg 日銀は二十九日、日経平均株価に連動する上場投資信託(ETF)を七百十五億円買い入れ、 十月の購入額が月額ベースで過去最高の八千六百七十六億円となった。 十月は米国の株価急落をきっかけに世界的な株安が進み、日経平均も急落した。 日銀はこれまでETF買い入れは株価押し上げのためでないと主張してきたが、 市場が不安定だった同月の購入額が急膨張したことで、日銀による「株価テコ入れ政策」 の色彩が鮮明になった 株が下がれば日銀が買い支えに動く状況が定着すれば、「下がっても日銀が買ってくれる」 と投資家がリスクを甘く考え、バブルにつながりやすくなる。 日銀のETF保有額は簿価ベースで二十二兆円を超え、間接的に企業の大株主化も進む。 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや京セラなどで実質的大株主となっており、 「株主による経営監視が機能しない」(エコノミスト)との批判がある。 日銀は七月、六兆円の買い入れ枠を、市場環境に応じ「上下に変動しうる」と修正しており、 市場の動き次第では、買い入れ額が六兆円の枠を超え、さらに膨れ上がる可能性もある。 安倍首相:今年9月末の日銀保有の株式は約1兆円、ETFは約22兆円 過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の「最新21社」リスト https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240671 “日銀の暴走”に金融市場が不安を募らせている。 日銀は10月に入り、30日まで上場投資信託(ETF)を8688億円買った。 2010年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。 「日銀はすでに30兆円近いETFを買っています。本来なら出口(株売却)を探る時期なのに、 過去最大の買い入れを行うとは無謀としか言いようがありません。 日銀は株を買うだけで、ほとんど売却していません。 海外投資家の目には市場原理の働かない歪んだ市場と映るでしょう」(証券アナリスト) 株を大量に購入した日銀は、数多くの企業で実質的な大株主となっている。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの直近推計(9月末)によると、 半導体検査装置のアドバンテストは20.0%を保有する大株主だ。 16年7月末は9.8%だったので、この2年あまりで倍以上に増えたことになる。 ファーストリテイリングは同じく9.0%から17.9%、TDKは7.9%から16.7%だ。 日銀が10%以上を保有する企業は、別表21社のほか、東京ドーム、キッコーマン、 ヤマハなど30社以上に上る。5%以上となると130社を超す。 日銀買入 703億円(ETF) 12億円(設備人材ETF) https://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm 日経平均 21646.55円 (139.01円高) 安値─高値 21484.98円─21684.64円 東証出来高 12億0162万株 東証売買代金 2兆0810億円 [東京 22日 ロイター] - <13:39> 日経平均は強含み、日銀のETF買い観測広がる 日経平均は強含み。前日比100円高付近の2万1600円近辺で推移している。T OPIXの前場終値は前日比0.06%安とわずかなマイナスだったが、「日銀によるE TF(上場投信)買い観測が出ている」(外資系証券トレーダー)という。 日銀は11月21日時点で、年初から通常のETFを5兆3664億円、設備・人材 ETFを2616億円、計5兆6280億円買い入れている。年間の買い入れ目標のめど となる6兆円に対し、前倒しのペースだ。前場が小幅安だったこともあり、「もし買いが 入っていれば驚き」(同)との声が出ている。 ブルームバーグニュース日本語版?認証済みアカウント @BloombergJapan 「第2のユニクロ」化するユニファミ株、日銀が浮動株を吸い上げ https://bloom.bg/2Ru6V4g 日本株市場で今週半ばにかけて目立ったのは、ユニー・ファミリーマート ホールディングスの株価上昇加速だ。アナリストが割高を指摘する中で 最高値を更新し、需給要因で株価が変動しやすい「第2のファーストリテイリング」 との声が市場関係者から出ている。 背景にあるのは筆頭株主の持ち分の大きさと、日本銀行による上場投資信託 (ETF)の買い入れ加速だ。これにより投資家が市場で売買できる浮動株が減少、 需要が膨らんだ場合、値動きが加速しやすくなっている。日銀がETFを買い続ける限り、 この構造は容易に変わらないとみられている。 日銀ETF購入、今年6兆円超と記録更新へ−「日銀頼み」の日本株 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJ70756TTDS001 日本銀行の上場投資信託(ETF)年間買い入れ額が今年、初めて6兆円を上回って 過去最高に膨らむ公算だ。日本株は企業業績が堅調ながらも外国人を中心に 大幅売り越しとなったためで、相場下支えで再び「日銀頼み」の1年となった 状況が浮き彫りとなった。 日銀は年初から12月10日まで通常のETFと「設備・人材投資に積極的に 取り組んでいる企業」のETFを計5兆9963億円買い入れた。 残り13営業日で通常のETFを1回(703億円)買い入れるだけで6兆円を上回る計算だ。 これまでの年間買い入れ額最高は2017年の5兆9033億円だった。 それでもTOPIXは年初来で13%下落しており、日銀以外の買い手不足を物語っている。 東京証券取引所の投資部門別売買動向(東証、名証2市場の合計)によると、 ことし11月までに外国人は4兆5989億円と年間売越額がブラックマンデーの 1987年以来の大きさとなっており、個人も3364億円売り越した。 買い越しは事業法人の2兆3014億円、信託銀行9089億円、投資信託8959億円にとどまり、 日銀の購入額は突出している。 海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準 2018/12/20 17:18 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194600Q8A221C1EE9000/ 日経平均株価が年初来安値を更新したのは、海外投資家の姿勢の変化という要因も大きい。 2018年の海外勢の日本株の売越額は5.3兆円あまりと、「ブラックマンデー」(暗黒の月曜日) 暴落の年以来となるのがほぼ確実だ。世界的な株安だけでなく、経済政策の停滞も影響している。 日銀の上場投資信託(ETF)購入の影響も出ている可能性がある。 東京証券取引所が20日発表した12月第2週(10〜14日)の投資部門別売買動向で、 海外投資家は1613億円の売り越しだった。 18年の売越額は5兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった1987年(7.1兆円)以来の規模になる。 世界的な金融危機に見舞われた08年(3.7兆円)も上回る水準だ。 日銀は10年にETF買いを決定し、現在の累計購入額は約22兆円にのぼる。 運用目的で大量の日本株を保有する日本生命保険(18年の一般勘定で9兆円)、 第一生命保険(同、3兆円)をはるかにしのぐほどの規模になっている。 外国人はアベノミクス当初に日本株を積極に買い、累計買越額は15年には約20兆円に達した。 だが、その後は売り越しに転じ、足元では10兆円弱に半減している。 外国人による日本株売りを、日銀のETF買いで吸収するような構図になっている。 /::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ /::::::,,、ミ"ヽ` "゛u/ :::::::::ヽ 。 . /::::::== u `-:::::ヽ || |::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、 l:::::::l _/\/\/\/\/\/\_ || i::::::::l゛ /・\,!./・\u,l::::.:::! \ / 〔 ノ´`ゝ ' " ノ/ i\` |:::::::i <黒田さん!これあかんやつや!> ノ ノ^,-,、.u ,ィ____.i i u i // / \ /´ ´ ' , ^ヽ / l .i i. /  ̄|/\/\/\/\/\/\/\/ ̄ / ヽ ノ'"\ {ニニニィ´ヽ、/´ 人 ノ \/ ∨ } / / \__/: ヽ ` _゙こ三/ :::::::::: | \ \__ / |\ ___ _/彡 ~~~彡:-__ /;ミ彡ミ彡ミ彡ミ彡彡> ‖彡 彡ミ彡====--- 人 \ ‖ 彡彡/ u u ‖ ミ / 彡/ u u ‖ ミ | 彡/ u _____ u‖ /ミ _/\/\/\/\/\/\_ 彡_| ミミミミミミ|_|__/ミミミミミミミ; ‖/ ミ \ / 彡(|┫/~● >┠┨ < ●~\┣ミミ| <ほんまや!あかんやつや!> ‖(| ~~ /||\~~~= | | | / \ | | u / \ / | /  ̄|/\/\/\/\/\/\/ ̄ \| | / (___ )\u //|丿 | | / | ) | | | / :{ニニニィ // \ ヽ ∨ } // \__゙こ三/_/ アマゲン株情報がnoteで公開される時代になったとは。 金持ちになれる投資家増えるな。 2018で1000万円でまねして1億の億り人になれた GPIF、2018年10〜12月の年金積立金運用 過去最悪の14兆円超損失か http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html 国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF)が、2018年10〜12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を 発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。 GPIFの昨年9月末時点の運用資産は165兆円にものぼります。このうち、国内株式に43・5兆円、 外国株式に43・6兆円が投じられていました。 本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10〜12月の3カ月間の収益率 (価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度の マイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで国内債券は若干の プラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。 そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、 14兆円を超えるマイナスという結果になりました。 GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、 2015年7〜9月期のマイナス7・9兆円です。GPIFが10〜12月の運用状況を公表するのは 2月初めごろの予定です。本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、 損失は同期の2倍近い水準となります。 株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。 日銀の損益分岐点は1万8434円 26日終値が1万9241円 あと800円の下落で「日銀の含み損」が現実化、 信用力はガタ落ちし、円の信頼度が低下する危険性=黒岩泰氏 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244920 日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。 過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を 軽く突破した。それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの 指摘が相次いだ。ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。 「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。 しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。市場に流通する浮動株は減少するばかりです。 今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に 浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏) ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の推計によると、 日銀の保有株の損益分岐点は1万8434円(11月末)だ。 きのうの最安値は1万9241円。あと800円あまりの下落で含み損が現実になりかねない。 「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。 含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、 円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏) GPIF、損失最大 10〜12月14兆円規模 世界株安影響、累積はプラス 2019/1/17付 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40070600W9A110C1EE8000/ 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の 2018年10〜12月期の収益額は14兆円規模の損失となったもようだ。 市場運用を開始した01年度以来、四半期ベースでは過去最大の損失となる。 10月からの世界的な株安が響いた。 ただ今回の損失を織り込んでも累積収益額は57兆円規模のプラスで、 年金財政上必要な水準は上回っている。 2月1日に運用実績を公表する ファストリの実質浮動株比率、早ければ4カ月で「ゼロ%」に=岡三証券試算 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-18/PLI9HB6JIJUO01 岡三証券の阿部健児チーフストラテジストは日銀ETF買いの副作用が突出 しているのがFリテイリで、同社株の流動性が速いスピードで低下しているため、 日銀が日経平均型の再引き下げを行うタイミングは 「早ければ来週、遅くとも年内にはあるだろう」と予想する。 阿部氏は足元のNT倍率低下について、「日銀が日経平均型のウエートを 低下させるとサプライズになることから、マーケットの一部では警戒して 値がさ株を売っている」と語る。 同氏によると、昨年6月末時点のファーストリテイリングの日銀保有分を 差し引いた実質浮動株比率は3.6%だったが、日経平均での同社株の ウエート上昇で昨年12月末には0.5%まで縮小したと試算。 現行の買い入れを続ければ実質浮動株比率がゼロ%になるのは 早ければ「4カ月程度」という。 韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、 「韓国人の交渉術」は 「一つ、強い言葉で相手を威圧する。 二つ、周囲にアピールして理解者を増やす。 三つ、論点をずらして優位に立つ」と説明。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000127-asahi-soci ゴルフ場利用税 廃止へ 法案骨子を了承 2019年1月30日 16時48分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011796731000.html ゴルフの振興を図ろうと、超党派の議員連盟は「ゴルフ場利用税」を 廃止する法案の骨子を了承し、通常国会への提出を目指すことを確認しました。 また、国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁止している 「国家公務員倫理規程」についても、自分の費用を負担すれば 認められるよう改正を目指すことにしています 年金運用、14.8兆円の赤字 過去最大、世界的株安や円高で https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000122-kyodonews-bus_all 国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、 昨年10〜12月期の運用結果が14兆8039億円の赤字だったと発表した。 四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。 米中の貿易摩擦などによる世界的な株安で、国内外の株価が大幅に下落したことが要因。 急速に円高が進んだことも影響した。 利回りはマイナス9.06%。12月末時点の資産総額は150兆6630億円となった。 ただ、2001年に市場運用を開始して以降の利回りはプラス2.73%、 累積収益額は56兆6745億円を確保しており、年金財政上必要な水準は上回っている。 景況感、全地域で悪化=「後退局面入りの兆し」−帝国データ https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815& ;g=eco 帝国データバンクが5日発表した1月の景気動向調査によると、 2016年2月以来、約3年ぶりに全国10地域全てで景況感が悪化した。 米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。 企業の景況感を示す景気動向指数(DI)は2カ月連続で悪化し、 景気判断を「弱含み傾向が続く」から「後退局面入りの兆し」に下方修正した。 同社が「後退局面入りの兆し」の表現を使うのは、1ドル=80円を 割り込む円高局面だった12年10月以来6年3カ月ぶり。 (2019/02/05-16:22) ( ´Д`)y━・~~原油ロングコールは助からんかも [東京 27日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は27日午後、衆院財務金融委員会に出席した。 主な発言内容は以下の通り。 * 黒田日銀総裁:2%の物価目標実現される状況の下では、出口・正常化 * 黒田日銀総裁:ETF買い入れはYCCのひとつの要素、現状はこうした政策が必要 * 黒田日銀総裁:20年度も物価目標2%に達する可能性薄く、その先になる * 黒田日銀総裁:日銀保有のETFの時価が簿価を下回っても、財務の健全性や株価にマイナス影響与えることはない * 黒田日銀総裁:ETF買い入れ、効果と副作用については今後も十分検討を進める * 黒田日銀総裁:TOPIXが1350を下回ると、日銀保有ETFの時価が簿価を下回る 【安倍首相】「私が国家です」 http://twitter.com/kentaro_s1980/status/1100986938075406341 @kentaro_s1980 安倍晋三くんの「私が国家です」発言、前後を含めて検証してみます。 「私が国家です」と、確かに聞こえますね、、、 14:11 - 2019年2月28日 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 日銀、膨らむETF保有 株価17%下落なら「含み損」 https://www.asahi.com/articles/ASM345GZ6M34ULFA026.html 日本銀行が大規模な金融緩和で買う上場投資信託(ETF)の保有が膨らんでいる。 株式投資を促す「呼び水」の位置付けだったが、今は株価下落局面での買い支え役で、 昨年の購入額は過去最高になった。 日銀保有のETFはまだ含み益があるが、今後含み損を抱えれば日銀の財務悪化につながり、 通貨の信認に影響しかねない。 2月末の衆院財務金融委員会。黒田東彦(はるひこ)総裁は日銀保有のETFについて 問われ「TOPIX(東証株価指数)が1350ポイント程度を下回ると、時価が簿価 (取得時の価格)を下回る計算になる」と明らかにした。 立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。 日銀保有のETFの簿価は2月末時点で24兆5千億円。ニッセイ基礎研究所の 推計では時価はこれより高く、簿価との差額の「含み益」は3兆9千億円ある。 黒田総裁は、TOPIXが100ポイント下がるごとに含み益は1・6兆円減るとも説明。 4日のTOPIXの終値は1627ポイントで、今後景気減速などで17%下落すれば含み益は吹っ飛ぶ。 [東京 12日 ロイター] - 日銀の雨宮正佳副総裁は12日の参院財政金融委員会で、 昨年9月末時点の機械的試算として「日経平均株価が1万8000円を下回ると、 保有ETFの時価が簿価を下回る」と語った。大門実紀史委員(共産)への答弁。 https://jp.reuters.com/article/amamiya-boj-idJPKBN1QT0I5 雨宮副総裁は、物価2%目標が実現できていないのは「2014年以降の原油価格の 大幅な下落で、人々の物価上昇予想が落ち込んだ」ことが背景にあると述べた。 そのうえで「長期にわたる低成長やデフレの経験でデフレマインドが定着したものを かえるのに時間がかかっている」と指摘。「労働力不足による生産性向上は日本経済に いいが、コストを吸収し、物価を上げにくくする要因として作用している」ことも要因に挙げた。 物価の基調判断については「(今年10月の消費税率10%への引き上げなど) 一時的な要因を除外して判断する」と説明。消費増税を巡って「増税の影響と教育無償化の 影響はだいたい同じくらい。物価への影響は比較的軽微」との認識も併せて示した。 異次元緩和からの出口に関する質問には「今は目標達成に全力をあげていくことが重要」 と語った。 また、渡辺喜美委員(無)の質問に対し、「日銀はこの20年間、残念ながら金融政策で 物価安定を達成できなかったのは事実であり、当然、反省点と思っている」との認識を示した。 黒田日銀総裁は先月27日の衆議院財務金融委員会で、東証株価指数(TOPIX)が 1350を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回ると発言している。 日銀、日本株の最大株主に 来年末にも 公的年金上回る 2019/4/16 19:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43792260W9A410C1EA2000/ 株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、 日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。 機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が 主導するこれまでにない段階に入る。 日銀は、日本株に投資する上場投資信託(ETF)を年間約6兆円購入している。 日銀の保有残高(時価ベース)は3月末時点で28兆円強となった。 東証1部の時価総額の4.7%に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、 20年11月末には約40兆円に増える。現在6%超を保有すると見られ、最大の株主である 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を上回る計算だ。 個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などを もとに実質保有額を試算すると、日東電工やファナック、オムロンなど23社で筆頭株主に なったもよう。上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、 上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となった。 日銀、上場投資信託残高24兆円 市場の7割、下支え鮮明 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000140-kyodonews-bus_all 日銀が保有する上場投資信託(ETF)の残高が、2019年3月期末時点で 24兆7848億円に上ったことが29日、分かった。 大規模な金融緩和政策の一環で買い入れを続け、前期末から約3割増えた。 37兆円超とされる国内ETF市場規模の7割近くを占め、日銀が相場を 下支えする構図が鮮明になっている。 日銀が19年3月期決算で公表した。ETF取得は年約6兆円ペースとする 枠組みを維持しつつ、昨年末から今年初めの相場急落局面で 重点的に買い入れたとみられる。 保有するETFの評価益は3兆9124億円と、前期末と比べて1兆2336億円減った。 平均取得価格が上昇したため。 ヤジの市民を道警が排除 安倍首相の街頭演説中 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000100-asahi-pol 安倍首相はJR札幌駅前で同日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。 自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メートル離れた 位置にいた聴衆の男性1人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。 これに対し、警備していた制服、私服の警官5、6人が男性を取り囲み、 服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。 また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性1人も、 警官5、6人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。 いずれのヤジでも、演説が中断することはなかった。 現場では、多くの報道陣が取材していた。 安倍首相肝いりの候補、北村経夫参議院議員の演説会に統一教会信者が大量動員 http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190715-00197008-hbolz-soci 参院選の折り返しとなった12日、埼玉県で開かれた北村経夫候補(全国比例・自民党)の 演説会に統一教会(家庭連合)の信者が集結、 演説会自体も同教団の政治団体関係者によって取り仕切られていたことが判った。 ホール内に入り客席を確認する。前方の席の一つに貼り付けられていたのは 「FWP埼玉役員」と印字されたA4紙。 FWPとはやはり教団の政治組織・世界平和連合の略称であり、主に関係する 政治家の後援会活動を行っている。 ステージから見て右側の席の一角を年配女性を中心としたグループが占めていた。 お揃いの赤いハチマキを首にかけ北村の顔写真と「勝利」の文字が印刷されたうちわを手にしている。 安倍首相「リーマン級発生せず」=消費税増税、予定通り https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190801-00000076-jij-pol 安倍晋三首相は1日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、 10月の消費税率10%への引き上げをめぐり意見交換した。 浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」 との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への 税負担軽減策を講じたことに言及し、 「(現時点で)駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」 とも発言したという。 ブルームバーグニュース日本語版@BloombergJapan GPIF水野氏、全資産クラスで損失の危険−市場のシンクロに警鐘 https://bloom.bg/2zd6SCo 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道理事兼最高投資責任者(CIO) は20日、グローバル市場が非常にシンクロナイズ(同期化)された状況の下で、運用担当者は あらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。 水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、GPIF(運用資産額約1兆5000億ドル=約159兆円) が過去3カ月の間に株式と債券、為替ポジションで損失を出したことを明らかにした。 麻生財務相「増税前の駆け込み需要なく、反動減もない」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012080381000.html 麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「前回、税率を8%に引き上げた時は 大幅な駆け込み需要が出たが、今回は税制面や軽減税率などの対策が消費者を 気分的に下支えし、駆け込み需要は出ていない。駆け込み需要のあとにその反動が 出るわけだから、駆け込みがなければ反動も出てこないだろう」と述べ、 税率引き上げ後に反動による消費の落ち込みは起きないという見方を示しました。 自民党を影で支えている!? “ネトウヨバイト”のウワサは本当か? “ネトウヨ”とは、SNSなどで「韓国との国交を断絶せよ!」「日本国内から韓国人を追い出せ!」 「憲法9条を即改正せよ!」などと、過激な発言を繰り返す『ネット右翼』のことを指す。 彼らのことを一括りに表す言葉として定着している感もあるが、その実体は「自民党本部に カネで雇われたアルバイターだ」と指摘するメディア関係者も存在する。 「実際、自民党には『自民党ネットサポーターズクラブ』略して“J-NSC”という大きな ネット支援組織があります。 会員数は全国で数万人ともいわれ、表向きは選挙期間中のビラ配りなどを無償で行うなどですが、 “本当の目的”は別にあるようです。一説によれば、会員各人には厳しい“発言ノルマ”があり、 “1行書くと何十円”という報酬もあらかじめ決まっているようです」(フリージャーナリスト) 真偽の程は定かではないが、もしも彼らの書き込みに影響され、実際に自民党支持者が 増えているとすれば、まさに『プロパガンダ』(世論誘導)に等しい行為と言えるかもしれない。 2019/9/13 22:30 http://netallica.yahoo.co.jp/news/20190913-47304481-jitsuwa 低調売買、裁定売り残急増、そして金融政策 浮かび上がる因果関係 2019/9/5 https://www.quick.co.jp/6/article/23066 日銀のETF買いと裁定売り残増の因果関係は以下のようなオペレーションが「橋渡し役」として考えられるという。 日銀がETFを買い入れる際、信託銀行の特金を通じ証券会社に発注する →証券会社は保有している現物株を運用会社に提供し、運用会社は受益権口を発行 →証券会社は保有している現物株の売却に伴うエクスポージャーをヘッジするため、先物を購入する→裁定売りとなる →信託銀行の特金に、買い入れたETFの受益権口が計上される 中国主席訪日に「期待」=中国中央テレビ、安倍首相のインタビュー放送 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100301202& ;g=int 【北京時事】中国中央テレビは3日、首相官邸で2日に行った安倍晋三首相の 単独インタビューを放送した。首相は中国建国70周年に祝意を表し、 来春の習近平国家主席の訪日に関して「日本国民みんなが習主席の訪日を 心待ちにしている。令和時代の新たな日中関係のスタートを告げる国賓訪問 となることを期待している」と述べた。 安倍首相は、中国は日本にとって最大の貿易相手国だと指摘。 「両国国民の理解が進み、国と国との関係を強靱(きょうじん)にしている。 両国経済は緊密になり、互いが互いを必要にしている関係になった」という認識を示し、 「政治や外交だけでなく、人と人との交流やさまざまな分野で日中関係を より強固にしていきたい」と訴えた。 国家公務員の給与増決定 人事院勧告受け入れ6年連続 https://this.kiji.is/555173312291685473 政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を 6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。 これに先立つ関係閣僚会議で、給与引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れると決めた。 臨時国会での法成立を目指す。 法案によると、月給は平均387円(0.09%)増額。夏と冬を合わせたボーナスは0.05カ月引き上げ、 月給の4.50カ月分とする。いずれも法成立後、今年4月にさかのぼって増額分が追加支給され、 年間平均給与は行政職で2万7千円多い680万円となる。 首相、衆院解散「急に来る」 与党幹部との会食で https://this.kiji.is/555293229381780577 安倍晋三首相が8日夜に自民、公明両党の参院国対幹部と公邸で会食し、出席者に発言を求めた際 「あいさつと(衆院)解散は急に来るものだ」と話していたことが分かった。出席者が11日、明らかにした。 9日の会合でも解散に触れており、連日の言及は臆測を呼びそうだ。 8日は自民党の末松信介参院国対委員長らが出席した。 首相は、末松氏が突然のあいさつの指名を受けて戸惑う様子を見て発言し、出席者の笑いを誘った。 翌9日も2012、14両年の衆院選を念頭に「12月の選挙に勝ったことがある」と語っている。 <13:51> 日経平均は後場上げ幅縮小、NT倍率27年ぶり高水準 市場では、日経平均をTOPIXで割ったNT倍率が一時13.89倍となり、1992年4月以来約 27年ぶりの高水準になっていることが話題となっていた。「日経平均とTOPIXの強弱感にかなり差が 出ている。ファーストリテイリング をはじめとした値がさ株に物色が集中している」(同)との声 が出ていた。 AIで30分後の株価予測=機関投資家向けにコスト削減−SMBC日興 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000083-jij-bus_all SMBC日興証券は31日、人工知能(AI)を使い30分後の株価を予測するシステムを開発したと発表した。 的確なタイミングでの売買が可能になり、取引にかかるコストの削減が期待できるという。 まず、自らの資金で売買する「自己勘定取引」に導入して効果を検証。 来年にも、大量発注を行う機関投資家向けに新システムを活用する予定。 11/08 13:27 株式こうみる:目先過熱感を意識、米中次第で一段高も=岡三アセット 前野氏 11/08 11:25 日本株に強気、来年は2万5000円目指す局面も=フィデリティ投信運用本部長 11/08 10:43 株式こうみる:弱気センチメントの修正、高値トライも=東海東京調査センター 鈴木氏 11/08 10:08 株式こうみる:売り材料を探すのが難しい=キャピタル・パートナーズ証 倉持氏 11/08 09:54 株式こうみる:投資の前提が根本的に変化、ここから踏み上げも=東洋証 大塚氏 どうなる証券増税 2019/10/30 2:00 日本経済新聞 電子版 証券税制に関する関係者の危惧は、現在20%(復興特別税を除く)の 株式譲渡益への税率が、25%に引き上げられかねないことだ。 これまでなぜか消費税の導入・増税に合わせて、証券税制も「強化」されてきた。 焦点:市場にリスクオフのマグマ、「恐怖指数」先物売りが過去最大 https://jp.reuters.com/article/japan-market-idJPKBN1XG0IU [東京 6日 ロイター] - 米中通商協議の進展期待の高まりを背景にリスクオン相場が続くなか、 逆回転を起こしかねない「マグマ」も溜まっている。市場が注視するのは、過去最大規模に 積み上がった投機筋のVIX指数先物ショートポジションだ。先行きへの期待感が原動力 というムード先行の相場だけに、ボラティリティの急上昇には警戒感も強い。 米商品先物取引委員会(CFTC)が1日に発表した、投機筋のVIX指数先物の ネットショート11170E1NNETは、18万7948枚。 今年4月の18万0359枚を超え、比較検証できる2006年8月以降で、 過去最大に積み上がった。 11/26 11:17 〔マーケットアイ〕株式:日経平均は年初来高値を更新、米中通商協議のニュースに反応 11/26 11:41 株式こうみる:ミスリードで新値更新でも強さ再確認=三菱UFJMS証 藤戸氏 11/26 12:34 株式こうみる:CTAはロング選好、日経平均2万4000円は通過点か=野村証 高田氏 RING @ Investor / Trader@xRINGx ■メモ。 前田日銀理事 ETF損益分岐点、 9月末前提で 日経1万9千円、 TOPIX1350P 株年初来高値、2万3800円が上値メド・山本氏 上昇加速は年明けに 2019/12/2 16:46 日本経済新聞 電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HOV_S9A201C1000000/?n_cid=SNSTW002 山本裕史・東洋証券ストラテジスト 2日の東京株式市場で日経平均株価は11月12日に付けた年初来高値を更新し、1年2カ月ぶりの高値を付けた。 前週末発表の11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)の改善は、同国景気の回復基調を裏付ける証左になる。 中国景気への懸念が払拭され、投資家心理が上向いたことで、日本株は年末高となりそうだ。 上値メドは2万3800円近辺だろう。 アングル:日経平均バブル後最高値更新に現実味、金融政策への期待も支え ここがリスクオン相場のスタートと市場が認識しているためと指摘。 https://jp.reuters.com/article/japan-stock-market-nikkei-idJPKBN1YH0XC 来週の日本株は高値圏でもみあい、「売り材料ない」との声 市場では「年内は売り材料がなくなった」との声が多く、大崩れするリスクは小さいとみられている。 https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-wklyoutlook-idJPKBN1YH0RG 〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「中陽線」、上放れ鮮明にし新たな上昇ステージへ ほとんどのテクニカル指標が今後の上昇期待が大きいことを示しているだけに、 目先はカンカンの強気に支配されそうだ。 https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N28N1VX 株、米最高値はむしろ過熱警戒に 「大幅調整」の予兆シグナルも https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HD3_X21C19A2000000/ 27日午前の東京株式市場で日経平均株価は朝高後失速し、前引けは2円安と 方向感に乏しい展開だった。 12月末の配当落ち(約40円)を考慮すると実質的には上昇で、 年明け早々にも2018年に付けたバブル経済崩壊後の高値(2万4270円)を 更新するといった強気な声は引き続き多い。 半面、相場指標の随所に現れている過熱感から、年明け後の大幅な調整を 予想する声も次第に増えている。 「保守速報」管理人・栗田香の名前を大阪市が公表、ヘイトスピーチと正式認定 https://buzzap.jp/news/20191227-hosyusokuho-kurita-kaoru/ 条例違反に対しては、すでに該当するページが削除されていることから「特段の措置はとらない」 としており、ヘイトスピーチを行ったものの氏名として 栗田 香(保守速報 サイト運営者) という実名が晒されるに留まっています。 同文書には保守速報に掲載された在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチの実例として 極めて醜悪な文言が列挙されているため、閲覧の際には十分注意してください。 なお、同時に差別主義団体の在日特権を許さない市民の会(在特会)前副会長の川東大了も 同条例によって氏名を公表されています。 日経QUICKニュース社(NQN)@nqn_news 高値の予想平均は約2万5600円。最大のリスクは米大統領選。 https://moneyworld.jp/news/05_00021744_news QUICKが14日発表した1月の株式月次調査(7〜9日実施)によると、 2020年の日経平均株価の予想(単純平均)は高値が2万5591円、安値が2万1756円となった。 上値余地があるとの見方が根強い半面、20年の日本株投資のリスク要因として 「米国の大統領選」を挙げる市場関係者が73%と圧倒的に高かった。 2位は「米国株の急落」で4割だった。「中東の地政学リスク」と「中国の経済・金融の混乱」が続き、 海外にリスク要因があるとの見方が多かった。 米紙、消費増税は「大失敗」 社説で安倍政権を酷評 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200219-00000047-kyodonews-bus_all 【ニューヨーク共同】18日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に 消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。 増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。 2019年10〜12月期の国内総生産(GDP)の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。 「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。 消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。 日経平均をTOPIXで割ったNT倍率.NTIDXは14倍となり、1992年4月8日以来の高水準となった。 「ここ数週間で指数寄与度の高い半導体株やソフトバンクグループが上昇したこととや、 海外勢の売りでTOPIXが圧倒的に弱くなっていることが影響している」 (東海東京調査センター・チーフ・エクイティマーケット・アナリストの鈴木誠一氏)との指摘があった。 https://jp.reuters.com/article/japan-stx-close-idJPKBN20D0NC 730山師さん@トレード中2020/03/09(月) 14:57:29.72ID:eFejzjy10 ニッセイ基礎研究所の井出慎吾チーフ株式ストラテジストの試算によれば、 2月末時点で日銀が保有する上場投資信託(ETF)の残高は時価 で31兆9000億円。1カ月前に比べ含み益は3兆4000億円減少した。 損益分岐点(簿価)は日経平均換算で1万9443円という。 RING @Japan Investor / Trader@xRINGx 日銀ETF、 損益分岐点(簿価)は日経平均換算で 1万9443円 との試算。今、先物ベースで割れてることになるが。 迫る日銀含み損 疫病が呼ぶMMT待望論 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HGA_V00C20A3000000/ [東京 10日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は10日午前の参議院財政金融委員会で以下のように述べた。 * 黒田日銀総裁:新型コロナウイルスの感染拡大で国際金融市場は不安定な動きが続いている * 黒田日銀総裁:新型肺炎がどの程度の期間で終息するかにもより、不確実性大きい * 黒田日銀総裁:引き続き新型肺炎の経済・物価への影響、内外市場を注視しながら適切に躊躇なく対応 * 黒田日銀総裁:昨年10月以降のETF購入額、2兆0442億円 * 黒田日銀総裁:日経平均が1万9000円を下回るとETF保有時価が簿価を下回る * 黒田日銀総裁:現金通貨の取り扱いへの注意喚起、注意深く検討して適切に対応 【ロイター】保有ETFの損益分岐点、1万9500円程度の可能性=黒田日銀総裁 https://jp.reuters.com/article/etf-kuroda-boj-idJPKBN20X08X [東京 10日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は10日の参議院財政金融委員会で、 日銀による株価指数連動型上場投資信託(ETF)購入について説明した。 株高局面でも購入を継続した結果、保有ETFの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、 日経平均株価で1万9500円程度になっている可能性があるとした。 大塚耕平委員(立憲・国民、新緑風会・社民)への答弁。 黒田総裁によると、昨年10月以降、日銀が購入したETFは2兆0442億円。 2019年9月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は1万9000円程度だが 「(昨年10月以降の)ETF買い入れの実績等を用いてラフに計算すると、 19年9月末時点と比べて500円程度切り上がっている可能性があると思うが、 これは正式な数字ではない」と話した。 コロナ禍で増える、日銀が「大株主」の企業ランキング【300社・完全版】 https://diamond.jp/articles/-/235314 コロナショックによる世界同時株安への対応策として日本銀行はETF(上場投資信託)の 年間の買い入れ上限を「12兆円」に引き上げたが、2020年3月31日現在で、 買い入れによる保有ETFの総額は31兆1738億円(時価)になっていることが、 ニッセイ基礎研究所の試算でわかった。 同時に試算したETF購入を通じて日銀が「大株主」になっている企業のランキングでは、 発行株式の23.4%を持つアドバンテストを筆頭に、「ユニクロ」のファーストリテイリング (保有シェア19.6%)、TDK(19.0%)などが上位になり、10%以上の株式を保有する 企業の数は56社に上る(ランキング11〜300位は4ページ目以降を参照)。 試算をまとめた井出真吾・チーフ株式ストラテジストによると、3月末現在での保有株の 簿価は30兆8801億円で、含み益は2937億円。 保有株に含み損が発生する損益分岐点は、日経平均株価1万8739円と試算する。 〔クロスマーケット〕変わる日本株の「景色」、海外勢売りでも反発 存在感高まる日銀 https://reut.rs/3g8p4kT [東京 19日 ロイター] - 日本株の需給構造が変化してきた。これまでは海外勢が売れは下落、買えば上昇という構図だったが、 足元の反発局面では海外勢が売り続けているにもかかわらず株価が上昇するという展開になっている。 日本株を押し上げた主力は、日銀の上場投資信託(ETF()買いだ。需給的に底割れを防いだ形だが、 ますます中銀頼みとなる市場に警戒感を抱く市場関係者も少なくない。 日銀ETF買いの1回あたりの規模は2000億円から1000億円に縮小している。 しかし、東証1部売買代金も4月以降は1日2兆円程度に縮小。 後場だけで1000億円買うとすれば10%に相当する。小さな割合ではない。 日本は、経済だけでなく金融市場も、安定させることを重視してきた。 しかし「過保護」になればダイナミズムは失われる。 「海外からの日本に関する問い合わせはかなり減った」と、 ある外資系証券エコノミストは嘆く。日本株が海外勢の売買に 左右されなくなったと歓迎する声は市場では少ない。 田中場立之褌コネ所有体窓際係長のソーシャルディスタンスチンポは2m間隔マラ!!!!!! 日銀のETF評価益92%減 3月末、8年ぶり低水準 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59642010X20C20A5EE8000/ 日銀が27日発表した2019年度決算によると、保有する上場投資信託(ETF)の 時価から簿価を差し引いた評価益は3月末時点で3081億円だった。 前年同月末(3.9兆円)から92%減り、8年ぶりの低水準になった。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で3月に日本株相場が急落し、 ETFの評価益も大きく目減りした。 日銀の黒田東彦総裁は3月半ばの国会答弁で、日銀保有のETFの評価損が 2兆〜3兆円規模に達しているとの試算を示していた。その後に相場が持ち直し、 3月末の日経平均株価は損益分岐点の1万8500円程度を上回ったため、 損失の発生は回避できた。 ただ、ETF購入の拡大や長期化に伴い、株安に弱い財務体質になっている。 [東京 5日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大後、世界的な株高局面となっている。 それも実体経済は1930年代の大恐慌以来の落ち込みを経験しながらである。 この原動力は、米欧日など主要国の中銀による超金融緩和政策と大規模な財政出動だ。 各国とも企業の事業継続を当面の優先課題とした結果、市場から見れば、業績は悪化しても 「倒産しない」と映った。国債を含めた債券の利回りが低下する中、余った資金は株に流入し 続けるという構図だ。 複数の市場関係者は、日経平均<.N225>が今年1月に付けた2万4115円の年初来高値を抜け、 2万5000円を目指してもおかしくないと足元の市場心理の強さを指摘する。 米中摩擦の再燃に加えて、黒人男性の死亡事件に端を発した抗議行動が全米に広がっても 株価の下落要因にならないのは、短期的な業績見通しと株価を切り離し、米大統領選のある 11月初めまでは「株高」シナリオが継続するとの見方が、多数派を形成しているからだろう。 マクロ指標や業績見通しと株価を切り離す見方は、ポストコロナ時代の市場心理の特色かもしれない。 __,,,,__ ,.r ''~´ `゙ヽ、 / \ ,'l l|||. ⌒` ||||i |l|r,,,,、 ,,,,, ||||ll ||ム ヽ、_ __∠ニ、__, ィrト|| |||/' ̄``ヽ==r'´ `ニニ|ぅ l 「!ヽ、____/〉 ::ヽ、_ ,-' レ'/ `! / 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SQ値「先物・オプション」 20/10 23724.23 ←今回 20/09 23272.88 20/08 23350.79 20/08 23350.79 20/02 23744.71 20/01 23857.19 19/12 23895.88 19/11 23637.93 __,,,,__ ,.r ''~´ `゙ヽ、 / \ ,'l l|||. ⌒` ||||i |l|r,,,,、 ,,,,, ||||ll ||ム ヽ、_ __∠ニ、__, ィrト|| |||/' ̄``ヽ==r'´ `ニニ|ぅ l 「!ヽ、____/〉 ::ヽ、_ ,-' レ'/ `! / ヽ ノ ', ヽ・-・-' l ヽ _ l_ ノ| ヽ `二二ニ` ,' 入 ヽ / ,r'´ /`ヽ |`ー---'"´ / / \ 田中場立之褌コネ所有体窓際係長のソーシャルディスタンスチンポは2m間隔マラ!!!!!! 公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増 https://news.yahoo.co.jp/articles/2116666269de8f20b8e2d862e189c2cdc628d9bb 年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で 事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。 巨額の公的マネーは実体経済と乖離(かいり)した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。 大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社(3月末時点)のうち 約1830社で公的マネーが大株主になった。両者の間接保有分が10%以上も約630社。 最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%で、TDK26・6%など、20%超も28社にのぼる。 保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分。 東証全体の時価総額約550兆円の12%を占める。 黒田日銀総裁、ETF買い入れに市場の不安定な動き緩和する効果 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-29/QIY3ULT0G1KY01 日本銀行の黒田東彦総裁は29日、金融政策決定会合後に会見し、新型コロナウイルス感染症の 影響が落ち着けば、2%の物価安定目標に向けた道筋をより明確にしていくと語った。 日銀の上場投資信託(ETF)買い入れは、コロナ禍での市場の不安定な動きを 緩和する効果があったとの見解も示した。 総裁はETFの買い入れについて、市場の状況に応じて柔軟に行っていると説明。 経済や市場が安定してくれば出口も議論するとしたものの、現時点では引き続き 必要な施策だとの認識を示した。 [東京 5日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は5日、参議院予算委員会で、 上場株式投信(ETF)の買い入れを含む金融緩和は「必要な施策だ」と指摘。 現時点でETF買い入れの見直しやETFの処分は考えていないと述べた。 白真勲委員(立憲民主・社民)の質問に答えた。 黒田総裁はETF購入について、市場の不安定な動きが企業や家計の信頼感に 悪影響を与えることを防ぐのが目的だと強調。 「株価を引き上げようという意図はない」と述べた。 https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2HR18M 「日銀がETFを構成する株式の株主になることは想定されていない」とし、議決権はETFを組成した投資信託委託会社が信託銀行を通じて行使することになっていると説明した。購入しているETFを公表していないことを理由に、個別銘柄の間接保有割合についても公表しないとした。 __,,,,__ ,.r ''~´ `゙ヽ、 / \ ,'l l|||. ⌒` ||||i |l|r,,,,、 ,,,,, ||||ll ||ム ヽ、_ __∠ニ、__, ィrト|| |||/' ̄``ヽ==r'´ `ニニ|ぅ l 「!ヽ、____/〉 ::ヽ、_ ,-' レ'/ `! / ヽ ノ ', ヽ・-・-' l ヽ _ l_ ノ| ヽ `二二ニ` ,' 入 ヽ / ,r'´ /`ヽ |`ー---'"´ / / \ 田中場立之褌コネ所有体窓際係長のソーシャルディスタンスチンポは2m間隔マラ!!!!!! read.cgi ver 07.5.5 2024/06/08 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる