①全ての電話営業・訪問販売を禁止する。
②労働基準法を徹底的に適用する。

①は金融庁が外国為替証拠取引に限って来年度から適用するらしい。
　だが、予断は許せない。商品先物取引業界が猛烈に反対しているからである。
　何せ政治力のある業界団体だ。どんな巻き返しを図るかわからない。
　
②建前としての悪徳企業は日本に存在しない事になっている。
　悪徳を行うのは一部営業部員だけ、というのが全ての業界の言い訳屁理屈である。
　だったら何故、一部の営業部員が悪徳を行うのか？
　>>過酷なノルマの消化に追われる。
　>>ノルマ未達による上司の罵詈雑言・暴力などの人権侵害。
　>>休日返上、意味のない過酷な残業。
　>>そして超過勤手当ては殆どでない。
　だったら労働基準監督署なり法務省人権擁護局なり警察が関連する法律を厳格に
　適用すればよい。

序でに、上記に当てはまる企業の経営者や幹部に懲役を含む刑罰を適用し、
超過勤手当て請求の権利、現行の2年時効を在職中ではなく退職後にするなどの
法整備を行い厳格厳正に行えば、悪徳業者にとっては大きな痛手になるであろう。