スーパーが予告なく閉店、独自の電子マネー戻らず…客は憤慨「まるで詐欺だ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c13f1717481819825212f7cd022581e0fdda3f8b
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221112-OYT1T50147/

運営会社が倒産してしまうと、チャージした独自電子マネーは帰ってこなくなる
可能性が高いというリスクがある。今回はスーパーだが、バス会社でもありうる話だ。
Ａ社が担当していた路線が倒産により、Ｂ社が担当に→Ａ社のICカード使えません
とかそういうケースが考えられる。

本文中にある、
＞電子マネーの利用者保護を定める資金決済法では、電子マネーの発行事業者に
＞未使用残高が１０００万円を超える場合は財務局に届け出て、残高の半分を法務局に
＞供託することを義務づけている。事業者が破綻した場合、そこから利用者に返還するためだ。

この辺は知っておいた方がいい知識かも知れません。
（1000万円未満は銀行などと同じ債権者扱いとなり、チャージ額が返ってくる可能性は低い。）