協力会費を単独で私的に消費した東京支店安全環境部の社員が懲戒解雇となったが、
集団での不正流用も長年に亘りあったのだろう。以前から組織的な不正流用の噂は
あったが、それが本当ならば、当然、不正に関わった人たちを処分するべきである。

会社としては体裁があるから単独犯と矮小化し、事件の幕引きを図ったのだろうが、
その甘さがある限り、今後も社内で犯罪が連鎖するのであろう。

協力会費と職員組合費の使い道は、いかにも怪しいが、きちんとした会計監査は
なされているのか疑問である。どんな使途であったのかを、会計帳簿、領収書、
請求書、納品書、銀行口座の通帳残高・入出金明細などを見て確認してみたいものだ。
どちらの会費も一部の人だけが恩恵を被り、その他大勢は取られ損なのが実情。