【暴力団の影】日本大学フェニックス39【横領は？】
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悪質タックル問題 被害選手の父が日大・田中理事長に面会を申し入れ
https://www.daily.co.jp/general/2018/07/31/0011497978.shtml
負傷した関学ＱＢ選手の父・奥野康俊氏 1枚
日大の悪質なタックルで負傷した関学大アメリカンフットボール部選手の父・奧野康俊氏が３１日、自身のフェイスブックを更新。
日大の田中英寿理事長に面会を申し入れたことを明かした。
奧野氏は「記者会見はしないとの報道を知り、日大に田中理事長との面会を申し入れた７月３１日１０：１７返事待ちだ。
早く終息させないと悪化するばかりだ」と記述。事件が起きてから、一度も公の場に出ていない田中理事長に対して不信感をあらわにした。
日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題に関しては、３０日に日大の第三者委員会が最終報告。問題を放置した田中理事長に対し、
勝丸委員長が「人ごとのように捉え、まったく対応を取らなかった。あまりにも無責任。反省を含めて説明する責任がある」と要求している。 この状況でアメフト部の復帰を承認すると、このまましぼんじゃうだろ。 https://www.facebook.com/okuno.yasutoshi?hc_ref=ARR4znVsgiQjrfa0F768bAzerWtek-GFhr4N41OT2tilzUPo58nm1L66jyh9GAaTawY&;fref=nf
奥野 康俊
10時間前 ·
事件から85日目 7月31日
私に、寄せられた、命を狙うというメッセージは、誰がなぜ送ってきたかは知りませんが、
私は、田中理事長との面会を申し入れる事を宣言する。
7月30日第三者委員会の結果報告があった。最初から事実認定をするだけのこととの勝丸弁護士の話は一貫していた。
内田前監督、井上前コーチの言葉をそのまま受け、理事長の説明責任はあるが、処分については言及しなかった。
今回の真相究明で大切なのは、なぜ、権力を持ったのか、これをお金の流れを含め調査する必要があると考える。
これは、監査法人を入れ正々堂々と監査を受ければ何の問題もない事である。
今回の事件は、黒い噂が、本当でなければ、すぐに幕が引けた筈であった。と推測せざるを得ない。
指示を出した事を認めると芋づる式に、闇の全てが露呈される事を恐れているのかどうかは、私の与り知らない話である。
この事件の解決に、ここまで時間がかかったのは、2600億円の予算を握る理事長に対して、露呈されては困る事があるのではと、誰もが疑心暗鬼になるのは至極自然な見方である。
文科省のアクションが起きないことに対しても、深い闇に、政治家、官僚、文科省も絡んでいるのではと危惧をする。
文科省案件では、これまでに何度も指摘してきたが、統治機構として古い体質がのさばり過ぎて、機能不全を起こしている。
私がこの事を指摘してから、裏口入学、ハンドボール、アマレス、ボクシング、相撲、水球、あまりにも文科省関連の問題が多すぎる。
教育機関のガバナンスが時代錯誤であり、古すぎて追いついていないと言わざるを得ない。スポーツにおいてのパワハラ、暴力は見るに耐えない。
国としてのガバナンスが効いていない証拠であり、ザル法であるがゆえに、不祥事が起きる。まさに、ついてまわるのは、権限と利権、最終的にお金にまつわる話である。
政治が教育に介入する事は許さないという大前提がある。本来果たすべき、子ども達を守り、教育現場を聖域にする為に制定された法律を盾に、
教育機関そのものが、悪に蝕まれ腐敗している事がようやく露呈されるに至った。これに気づいた国は、そこの全てを見直す必要がある。
第三者委員会の結果報告は、私の息子に怪我を負わせろという、監督の指示があった事を認め、ガバナンスを含めて、説明責任は理事長にあるということであった。
今回、内田理事を含め2人の理事が辞めたことは彼らに絶対的な権力があった事を裏付けるものである。その権力とは、人事と利権、そこで受け取られる果実とその分配方法である。
特別枠での入学や、スポーツ推薦における学費全額免除、一部免除の権限、就職先の斡旋などである。これらのやり取りは、やはり、大学経営と密接に関係しなければ持てない権力である。
田中理事長は、大学とクラブは別物である。今回の事件は、大学が直接かかわり解決する問題ではない。
だから、顔を出す必要がないという内容の事を第三者委員会のヒアリングで答えている。また、本人の申し入れを受け、刑事裁判費用は大学が出すと大学は結論を下しているそうだ。
これは、もちろん田中理事長の決断とみなされ、これについての説明責任が必要である。
この時点で、今回の事件に対して罪の意識が全くない事も露呈された。
アメフト部の問題であり大学と事件とは関係ないと言っておきながら裁判費用は大学が持つ。というこの２つの田中理事長の回答は大きく矛盾している。
被害者家族を馬鹿にするのもいい加減にしてもらいたい。 憶測だが、ここで、明らかになったのは、これまでの田中理事長の対応、大学の全ての対応は、裁判での法廷闘争に向けた布石であろう事である。
事の重大さを認識できない田中理事長は、もはや、教育機関のトップにしがみつく資質は全くない。と、良識ある世論の方々から審判が下るであろう。
私が思う解決策について以下に記す
今回の全ての報告の中で、加害者についての配慮が全くない。彼は、アメフトが大好きだった。
その彼を日大フェニックスに戻してあげる事が全ての解決につながる。と考える。
今回の日大の対応は、改善策にこだわっているが、今回の事件の解決策は全く語られていない。
全ての責任は、加害者一人に押し付けている。監督の選任、コーチの選任は私にとってどうでもいい話である。
彼に罪を押し付けた状態で彼が戻ってこれる道理は全くない。彼がアメフトに復帰できるようにするには、指示をした事を内田前監督本人が認める事。
その絶大な権力を与え、理事であるにもかかわらず放置していた責任の重大さを理事長自身も認める事。大学を含め独裁体制から脱却する事。
井ノ口理事が、今回の事件について、口封じの為、なぜ、日大が総力を挙げて潰しにいくと恫喝できたのか。
総力とは、黒い闇を意味するのか。理事長を、意味するのか。理事長ならば、潰しに行くことに協力させるような事を言い切る事が出来た理由は何か。
他の辞任は後手後手であったにもかかわらず、なぜ、井ノ口理事だけ、すぐに辞任に至ったのか。黒い闇の根っこの一部がここにあるのではと疑いを持たれても仕方ない。
潔白を証明して日大がブランドを取り戻し再起をはかるために、監査法人による監査を受けることは必須になってきたように思われる。
田中理事長が、会見を開かれ、早く幕を閉じられる事を強く希望する。
内田前監督が私の息子に怪我を負わせろという指示をした事を認めることが、加害者選手の復帰、関学との定期戦の復活に繋がり
息子と加害者選手がグラウンドで握手できる日が訪れる事につながると信じている。
来年の定期戦において、握手する2人の姿が、グラウンドで見れる事を強く願う。
これが私の幕引きと判断できる日だ。 >>985
再発防止策は同じことが起きたときに選手が事前に報告できて学生を害する内田前監督や井ノ口忠男を排除できて
それを庇い立てする田中理事長を糾弾できる仕組みを作ることだろ。
第三者委員会はあくまでもそのことについて提言をするだけ
選手一同は当事者としてどんな声明文を出したんだ思い返してみろ。
そして何故、そんな声明文を書いてしまったんだ、誰に脅されたんだ。
井ノ口悠剛か井ノ口忠男か内田正人か井上か田中か長谷川か
宮川を追い詰めた責務は自分たちにはなかったとでも言いたいのか
そして被害者扱いしてくれた第三者委員会になを多くを求めるのか
この上、復帰できて当たり前なんて考えてないだろうな 文科省がここまで動かないというのは、まさか文科省までが反社会的勢力と
繋がっているのではあるまいな。。。 文科省がここまで動かないというのは、まさか文科省までが反社会的勢力と
繋がっているのではあるまいな。。。
↓
今頃分かったの
昔も今も文科省さんと日本大学さんは
仲良しこよし。
公私ともにお世話になっています。 >>991
自分の女房が経営するちゃんこ屋で大学幹部と会合し公式の場にはでてこず、説明責任は果たさない。
官僚や政治家とは裏で話すのに、メディアどころか学生にすら説明責任を果たさない。
日大が腐ってるのは田中理事長だからじゃなくて体質です。 日大の今秋 復帰ＯＫするかどうか
簡単な鑑別法です。
①被害者・家族が内田・井上等を許す
②加害者がチームフエニックスの大変身を認識して
復帰する
これで簡単に判断できるよ。
上記①②をするにはフエニックスの大改造が必要です。 幕末の桂小五郎こと木戸孝允だって
料亭で芸者を呼び座を設定しています。
座談が盛り上がるのにはやっぱ夜、
酒の席で場が馴染んでから会合が始まります。
会合を談合と決めつけてしまってはお話は
進みません。白けるだけ。 ここに集まってくるのは
屁理屈屋が多いね。
理屈で世の中で出来ていると思っている。
青二才の集団かな。 続いて 山根明 日大危機管理学部特任教授で大爆発
ＪＯＣにも「ボクシング再興する会」から告発状届く
https://www.nikkansports.com/m/battle/news/amp/201807310000132.html
[2018年07月31日09時45分紙面から]
日本ボクシング連盟の山根会長（１６年５月撮影）
日本ボクシング連盟（山根明会長）が、アスリート助成金を不正流用するなどした疑いがあるとして、
都道府県連盟の会長や理事長、歴代オリンピック（五輪）代表選手ら３３３人が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などに告発状を送った問題で、
試合用グローブなどの不透明な独占販売の疑いも告発状で指摘されていることが３０日、分かった。
独占販売していた販売店の振込先口座は、山根会長の親族らの名義だったという。
ＪＯＣ関係者は、都道府県連盟の有志で構成する「日本ボクシングを再興する会」から、この日の昼すぎに告発状が届いたと明かした。
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