例えば8億円の土地代金の値引問題の森友学園事案で、一年以上国会が空転した。
反社会的勢力との繋がり懸念のある学校法人に、その十数倍の税金が投入されているなら、潔白が証明されるまで、補助金という税金の支給を一時見極めのために休止する手もある。