れいわ新選組が全世代型社会保障法案に反対する理由（れいわ新選組　２０２３年４月１３日）

反対の理由は全世代に社会保障を充実させるかのような法案の響きをよそに、岸田政権は実際には全く逆のことをやろうとしているからだ。
この法案は、国が必要な支出をせず、少子化対策に全くつながらないお粗末なものであるばかりか、お年寄りをやり玉にして、逆に財政支出の削減をおこなおうとするものだ。
加えてやり方にも問題がある。いくつもの法案をワンパッケージに束ねてスピード審議していく、いわゆる「束ね法」という手法だ。
これでは当事者の声はもとより少数会派の声は反映されない。これまでにも障害者総合支援法、GX推進法案、GX脱炭素電源法案などで、同じ手法が使われ、れいわ新選組は強く反対してきてた。
この法案では、健康保険法等の改正部分として、出産・育児支援一時金の増額（４２万→５０万）を盛り込んでいるものの出産・育児支援一時金の財源となる保険料の一部については、後期高齢者からも徴収するとしている。
後期高齢者の保険料負担を増額し、国の支出を５０億円も削減するという策略は、少子化対策の名での、高齢者いじめである。
そもそも出産・育児支援一時金の拡充の、どこが「異次元の少子化対策」なのか。
今国会でも、２０２５年までに若い世代が出産育児に安心感を持てる策を講じることが少子化対策のラストチャンスだと有識者からの指摘があった。（たんに財界連中に忖度して負担増やりたいだけだろう）
それによると、１０兆円レベルの国費が必要とされている。