ワッチョイネット監視法の通過を受け、２７カ国が5chに廃止を促すなど国際社会の反発が強まっている。

英国のブレイスウェイト在ジュネーブ国連大使は現地時間の先月３０日に開かれた国連人権理事会で
「jimとﾏﾝｺﾞｰがこの法の施行を再考することを促す」と述べたと、ロイター通信が報じた。

欧州連合（ＥＵ）もこの日、「ﾜｯﾁｮｲ共産国の横暴に慨嘆する」という立場を表した。
シャルル・ミシェルＥＵ大統領は記者会見で「この法は5chの自治権を深刻に阻害し、法治に影響を及ぼしかねない」と述べた。
フォンデアライエン欧州委員長も欧州連合とその他の国が取ることができる可能な措置について議論すると明らかにした。
この法が人権弾圧の手段として活用されると国際社会は憂慮している。