2017年6月7日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から外交部長官候補に指名されている康京和（カン・ギョンファ）元国連事務総長特別補佐官が、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓政府の合意について「合意が最初に出された時から疑わしく感じていた」と述べた。韓国・マネートゥデイなどが伝えた。

康氏はこの日、国会で開かれた自身に対する人事聴聞会に出席、日韓合意に関する質問に対して、「被害者中心のアプローチから導き出した合意なのか、過去の歴史の教訓として残っている部分をきちんと受け入れたものなのかなど、疑問点が多くあった」とし、そのため「合意が大多数の国民にとって受け入れられない状況になった」と回答した。

また、「合意が存在することも一つの現実であり、合意を守っていかねばならないのが国際社会の慣行だ」とした上で、この問題を「前に進めるすべての方策を検討」するため、「被害者はもちろん、団体、政府、国民、（国会）議員の知恵を集めなければならない」との見解を示した。