ここで提案してみたいのは、日本が現在の憲法下で合法的に、軍隊を持ち、外国と戦争する方法です。
もちろん、自衛隊があるわけですが制約が多すぎます。もっと、自由度があるものを持つ必要があります。
提案するのはアイデア段階なので、まだ詰めが甘いのを割り引いて読んでもらいたいと思います。
　
まず、事実確認。　
憲法って、国会議員や公務員が守るべきものであり、国民が守ることを義務付けられたものではない点。
国会議員や公務員が、法律で軍隊を作り、これをコントロールして外国と交戦するを禁止するものだと理解しています。
　
で、単純に考えてみたのですが、民間が軍事力を持つことができる法律を作ることはまでは禁止していないのではないかと考えました。
法律でこういったものを可能とする、もしくは作っても罰しない法律を作ることは可能なのではないでしょうか。
一定の民間企業が武器を開発したり、警備員を雇ったりすることは実際に行われていることであり、その枠をさらに緩めるだけの話であると考えます。

で、具体的にどうするかですが、テロや海賊行為の警備の目的で、民間企業で空母や重火器や潜水艦や戦闘機を保有することができる法律を作り、一方で国の資本参加を明確に法律で禁止します。資本参加しないことで、明確な憲法違反にはなってこないと考えます。
ただ、こういった企業は国内の治安を脅かすリスクもあるので、許認制をとるなど自由な設立は規制し、企業をコントロールすることとします。
　
こういった企業は、日本国内の海域で国民（漁民など）の委託を受け、操業の安全を図るために、上記船舶などをもって警備活動を行います。
何か、警備上の必要性をもって、殺人などを犯してしまった場合でも、法律に定めることで正当防衛を認め、罪を構成しない扱いとし、それを条文に明記します。
国は、当該企業の利用者に対し、その必要性に応じ助成金を拠出できるようにします。
（ゆくゆくは、隣国において活動する日本企業の安全を確保するため、警備会社が活用されるようにしたいものです）
　
この会社がやったことを、外国から何か言われても、「民間の企業がやったことで国は知らん」と突っぱねることができます（外国籍の企業ならなおさらです）。
こういった委託は、国対国という意味では、既に日米安保などで実際に行われていることです。　
これをたとえば、まずは、米国の警備会社にも頼めるように拡大しても良いかもしれません（きっと、その米国企業や米国軍事産業は喜ぶことでしょう。日本は世界経済の安定にも寄与できます）。
また、実質日本国民がコントロールしたければ、本籍は外国籍の警備会社（いざとなれば、議決権のある本社はケイマンなどにSPCとして設立）、その支社を日本において、実質的には日本が運営する方法も考えられます。
こういった企業ができることは日本の若者の雇用対策としても重要ですね。
　
言いたかったポイントは、憲法は国や公務員を縛る規定であり、民間は直接守る義務がない点。
民間が一定の火力を保持することは、法律の枠内で何とかなりそうな点。
の2点から出発した思考実験でした。
　
読んでいただいた方、ありがとうございました。
あまり、議論を続ける意識もないので、適当に叩いて頂ければと思います。