2回目の10％への引き上げは消費税の使途を拡大したという意義がある。
これまでは年金、医療、介護、子ども子育ての4経費に充てるということだったが、教育が加わった。
なし崩し的に使途を拡大したことに違和感がないわけではないが、
成長戦略や格差拡大防止でいちばん重要なのは教育だ。
安倍政権は幼児教育を無償化し、低所得世帯の高等教育の授業料免除などを行った。
高齢者中心だった消費税の使途を、教育に広げ全世代型になったことを私は評価している。
政府の規模を拡大しつつ待機児童の解消策などを行うリベラルな政策は、若い世代の安心感につながった。
若者世代が安倍政権を支持した1つの要因だと思う。
働き方改革も、これまでの日本企業がしがみついてきた日本型雇用を破壊する起爆剤になる政策だ。
同一労働同一賃金もリベラルな政策で、安倍政権は保守と言いながら、
日本型雇用という岩盤に手を突っ込んで変えるようなインパクトを持った政策を実施した。