長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
平野英治・元日銀理事（2009年9月29日）
日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、きちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力（GDP）の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。
成長戦略なければ円安で生活水準が低下
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野 氏は言う。日本は、資源・食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は 「長期的には、日本の国力（GDP）が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。
しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力（GDP）が長期的に高まることは考えにくい」と指摘。
少子高齢化という不利な条件をそのままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打ち出せなければ、「相対的に国力（GDP）が落ちて、円が安くならざるを得ないという事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）
GDPとは人口と生産性（労働生産性）です
アベノミクスで円を大量に市場に出したが、その後に円の価値が下がったのは、円の価値を支えるだけのGDPが存在しないから
今後さらに円安が進めば出稼ぎして日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国台湾シンガポール等と取り合いになるかもしれない ｢財政出動・金融緩和で経済は必ず成長する｣には根拠なし
日本経済低迷の原因は人口減少対策を打っていないから
https://toyokeizai.net/articles/-/508019?display=b
デービッド・アトキンソン (菅内閣ブレーン)
（1）積極財政派は、緊縮財政が原因で日本経済が成長していないと主張している
（2）その理屈は単純な相関
（3）政府支出増加率とGDP成長率との間に、0.91という極めて強い相関係数がある
（4）近年の日本の政府支出増加率が先進国の中で極めて低いから、GDP成長率も低いという
（5）しかし、政府支出増加率とGDP成長率の間の相関係数0.91は、ただの相関関係
（6）事実、税収とGDP成長率の相関係数も0.87である。よって、単純に相関関係だけを見るならば、「増税をすれば経済が成長する」という理屈も成立する
（7）政府支出と経済成長がどう連動しているのか、因果関係をしっかりと確認するべきである
（8）海外の経済学者は、財政支出を増やせば経済が成長するという因果関係のエビデンスは乏しいとしている
（9）逆に、経済が成長するから政府支出が成長するというワグナーの法則はいまだに最も有力
（10）今は労働参加率が史上最高水準なので、単なる量的景気刺激策も効果がない
（11）したがって、財政出動は慎重に、乗数効果の高い生産的政府支出（PGS）を集中的に増やすべきである
（12）「新しい資本主義」を標榜するのであれば、政府の支出は研究開発、設備投資、人材投資を中心に行うべきである
政府支出の増加率と経済成長率の相関を表したグラフをよく見るようになりました。これだけを見ると、政府支出の伸び率が大きくなるほどGDPが伸びるような印象を抱きます。
ですが、先に紹介した図表の理屈に関しては、多くの人がすぐに気づく問題点が浮かびます。
それは税収と政府支出とGDPの関係です。
1972年から2019年までの期間の先進国の政府支出とGDP成長率の相関係数は確かに0.91です。
しかし実は、税収とGDP成長率の相関係数も0.87で、ほとんど変わりません。
（続く） （続き）
世界銀行のデータによると、先進国の2019年(コロナ前)のGDPに対する政府支出の割合は平均19.1%でした。一方、税収は15.3%でした。財政の健全化はまだ多くの国の重大関心事なので、大きな財政赤字は注目されます。ですから当然、税収と政府支出の相関関係は強いはずです。
事実、税収の総額と政府支出の総額の相関係数は0.98です。
ここで確認しなくてはいけないのが、因果の方向性です。つまり、「GDPが成長したから政府支出が増えた」のか、それとも「政府支出が増えたからGDPが成長した」のか、ということです。
ワグナーの法則では、近代国家の性質上、経済が成長すればするほど、政府支出が増えるとされています。
実は、政府支出がGDPの成長を促進するか、その逆かに関しては、主に4つの仮説が存在します。
（1）Keynesian view：政府支出は経済成長を促進する
（2）Wagner’s Law：経済成長に伴って、政府支出が増える
（3）Bidirectional causality view：双方的な因果関係
（4）Neutrality view：政府支出とGDP成長は関係していない
これらの論文の結論として、データの多さ、国の多さなどを基準に、総じて（2）、その次に（3）の仮説が最も有力としています。また、（1）と（4）の説を主張する論文も増えていることが指摘されています。
結論として、「政府支出を増やせば経済は成長する」と断言する根拠はない、と言えるのです。
これまで投稿してきた記事でも指摘してきたとおり、政府支出の総額だけではなく、「どのような内容の政府支出を行うかが重要だ」というのが、私の主張です。
政府支出には、成長を促す生産的支出もあれば、促さない移転的支出もあります。国によって、時期によって、その中身の割合が変わります。そのため、4つの仮説それぞれに一定の示唆があるものの、政府支出と経済成長の因果関係が不安定で決定的ではないのは、「政府支出の中身次第で、経済成長に与える影響が変わるから」というのが私の解釈です。
つまり、単純に政府支出を増やせばいいということではなく、「どういう支出を増やせば経済が成長するか」を真剣に検証するべきなのです。
（続く） （続き）
日本のMMT論者には、「政府支出を増やせば経済は成長する」と言っている人がいますが、論理が単純すぎます。
率直に言うと、この主張は間違いです。
さらに、日本のMMT支持者の中には、「日本は政府がどんなに支出を増やしても、財政破綻しない」と主張している人もいます。しかし、もし仮に「大幅に政府支出を増やせる」という主張が正しかったとしても、それは「無規律・無条件に政府支出を増やすべきだ」という主張を肯定する理由にはなりません。ただの飛躍にほかなりません。
MMT論者は、ことあるごとに「今は需要が足りないから、日本経済が成長しない。だから政府が需要を増やすべきだ！ 消費税廃止だ！」と主張していますが、「需要が足りないというのなら、そのエビデンスを示してください」と何度聞いても、まともな回答が返ってきたためしがありません。
また、財政出動を肯定したとしたら、「何に、いくらを投入すると、GDPはどれだけ成長する（乗数効果）のか」と問いかけても、no ideaなようで、まともに答える人はいません。ただただ、「増やせばいい、増やせば経済が成長する」とお経のように唱えるだけです。
私は、日本経済が低迷している主な原因は、生産年齢人口減少の悪影響を減じるための方策を政府が講じていないからだと分析しています。
安倍政権以降、日本は、不況でもなければデフレでもない(値上りしている)ので、量的景気刺激策は効果がないと分析しています。
特に、日本の労働参加率は史上最高となっていますので、失業率が高いと効果が大きくなるケインズ経済学的な財政出動は乗数効果が低く、経済成長に貢献しないと考えています。(日本の失業率は海外よりかなり低い。)
加えて言えば、1990年代に入ってから、日本政府は1000兆円以上の負債を増やしてきたにもかかわらず、GDPが横ばいで成長していない事実を深く考えるべきです。今まで政府支出を大きく増やしてきたのにGDPが成長していない中で、なぜ今「単に財政出動をすればGDPが成長する」と言えるのか、大変疑問に思います。
よって、「インフレ率2％目標を達成するまで財政出動するべき」といった抽象的なバラマキ政策には賛同できません。
（続く） （続き）
しかし一方で、生産的政府支出が十分ではないのも、事実です。
高齢者はあまり減らないので、今後も年金・医療などの社会保障費の負担は減りません。一方で、それらを負担する現役世代の納税者は減る一方です。そのため政府がその負担を捻出しなくてはいけなくなり、経済を成長させるための支出を犠牲にせざるを得なくなっているのが日本の現状です。
この問題を解決するには、生産性の向上しかありません。生産性の向上を実現するには、政府が生産性向上政策を実施する必要があります。当然、政府支出も必要です。この場合の政府支出は「生産的政府支出（Productive Government Spending：PGS）」と呼ばれるものです。
GDPの成長は、人口増加と生産性向上で成り立っています。
日本の場合、これから何十年も、人口が増えないどころか減り続けるので、技術革新とその普及にしか、経済成長の拠り所は存在しません。
技術革新と普及には投資が最も大事です。（1）研究開発、（2）設備投資、（3）人材投資の三大基礎投資が、今後の日本がとるべき選択肢です。
「日本経済が成長しないのは、政府支出が足りていないからだ」という見方は単純すぎて、明らかに間違っていますし、物事の一部しか説明できていません。
消費税を悪者にする説も同様です。
さきほども説明したとおり、日本経済が低迷している理由は、人口減少と高齢化社会による悪影響に、政府が真剣に対応していないからです。
人口減少問題に対応するために、生産的な政府支出は必要です。しかし、人口減少に対応する経済政策がないまま、それを誤魔化すために移転的な財政支出を増やすのは赤字が増えて危険極まりないうえ、絶対に効果は出ません。
（一部抜粋の上、編集） 独身男性｢婚活は30歳過ぎてから｣では危ないワケ
コロナ禍で男性にわずかな早婚化傾向の背景
https://toyokeizai.net/articles/-/607518
(天野馨南子 東洋経済オンラインより)
2020年の日本国内の統計データとして
「結婚を成就できた男性のうち、その５割を超える人(55%)が29歳までの男性」
「男性の平均初婚年齢の31.0歳では、すでにその年齢までに婚姻届を出して結婚している男性は67％に達している」
「2020年に結婚生活を開始した初婚同士婚の男性の80％が34歳までの男性で、90％が38歳までの男性です」
「結婚した夫婦の平均の年の差は1.5歳で、差が縮まる傾向。(近年は1.7歳で推移していた)」
また、20歳前後の男女は未婚でいる理由として「まだ若すぎる」と回答する割合が5割近くを占めて一番多いが、30歳前後となると「適当な相手にめぐり合わない」という回答が大きく増えて5割となり、一番多い回答となります。
つまり統計的に言えば「人気がある（いい）方と結婚したい」男女ほど早い者勝ちになります。
５歳階級別 男女人口比較 (2015年国勢調査より)
人口総数 男性/女性 95% 女性が多い
10代後半～40代での合計 70万2554人も男性が多い
0歳～4歳 男性/女性 105% 男性が多い
10歳～14歳 男性/女性 105% 男性が多い
20歳～24歳 男性/女性 104% 男性が多い
30歳～34歳 男性/女性 102% 男性が多い
40歳～44歳 男性/女性 102% 男性が多い
50歳～54歳 男性/女性 100% 男女ほぼ同数
60歳～64歳 男性/女性 94% 女性が多い
70歳～74歳 男性/女性 87% 女性が多い
80歳～84歳 男性/女性 67% 女性が多い
90歳～94歳 男性/女性 33% 女性が多い
100歳以上～ 男性/女性 16% 女性が多い
https://toyokeizai.net/articles/-/455653?display=b
天野 馨南子 東洋経済オンラインより
男性の死亡最頻値（約３割）は87歳、女性は93歳です。 全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇
20、30代は８割超に
投資先は外国株式投資信託が１位（５割超え）
https://www.morningstar.co.jp/market_spn/2022/0401/fund_01637.html
投資信託協会が先日公表した「2021年（令和３年）投資信託に関するアンケート調査」によると、現在投資信託を保有している20～70代の全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇し、20代、30代の利用率は80％超となった。
全国の20～79歳の男女を対象にしたインターネットによる調査。投資信託の保有状況や特徴認知、満足度、積立投資の認知などのほか、投資信託保有未経験者にはその理由や購入検討のきっかけを確認することで、今後の投資信託の利用拡大や啓発普及活動に役立てることを目的とする。2021年11月に実施し、計２万人の回答を得た。
現在投資信託を保有している人の割合は27.9％と前年調査から4.5ポイント増加した。全年代で前年から増加し、中でも30代が9.5ポイント増と高い伸びとなった。投資信託現在保有者の保有口座を見ると、「特定口座もしくは一般口座など通常の課税口座」が62.4％でトップとなったが、前年比では2.7ポイント減少した。一方、第２位の「つみたてＮＩＳＡ」は35.2％と同10.8ポイント増となった。つみたてＮＩＳＡの保有割合は全年代で前年から増加した。若年層ほど保有割合が高く、前年比伸び率も高い。保有割合は20代で61.3％（前年比13.3ポイント増）、30代54.5％（同14.7ポイント増）となった。
保有している投資信託の種類では、「外国株式投資信託」が前年比10.3ポイント増の53.9％でトップ。「国内株式投資信託」が50.2％で続いたが、前年比では4.2ポイント減となった。「外国株式投資信託」の伸びの背景には、2021年の米国株式市場で主要株価指数が断続的に過去最高値を更新したことがあると見られる。
他の金融商品と比較した投資信託の魅力については、「少額でも分散投資ができる」が前年比1.2ポイント増の25.5％、「専門知識や時間がなくても投資ができる」が同1.0ポイント増の13.9％、「積立投資ができる」が同1.1ポイント増の9.5％の順となった。
（続く） （続き）
現在投資信託を保有している人のうち積立投資を利用している人の割合は62.7％となった。前年調査（2020年）は53.0％、一昨年の調査（2019年）は42.4％であり、高い伸びが続いた。全ての年代で利用率が前年から増加している。
また、若年層ほど利用率が高く、20代では80.9％（前年比3.9ポイント増）、30代では80.1％（同9.5ポイント増）に達した。若年層で「長期・分散・積立投資」への意識が広がっており、つみたてＮＩＳＡの保有比率の高い伸びにも繋がっている。
「投資信託の興味・関心・購入のきっかけ」については、「金融機関の人に勧められて」が34.3％でトップとなったが、前年比では５5.7ポイント減少した。一方、第２位の「インターネットで投資信託について見たり調べたりして」が28.1％と前年比3.1ポイント増加した。「金融機関の人に勧められて」は高年齢層ほど比率が高く、「インターネットで見たり調べたり」は若年層の比率が高くなっている。また、20代、30代の若年層では「ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信を観て」、「ＳＮＳからの情報を通じて」の比率も高くなっており、投資家の投資信託へのアクセス方法にも世代間で差が見られた。
個人株主、過去最多の延べ5981万人 株高で取引活発
https://www-asahi-com.cdn.ampproject.org/v/s/www.asahi.com/amp/articles/ASP77763VP77ULFA01M.html?amp_gsa=1&_js_v=a9
(朝日新聞デジタル 2021年7月)
東京証券取引所などが7日発表した上場会社（3823社）の株式分布状況調査によると、2020年度の個人株主は延べ5981万人と過去最多になった。前年度から308万人増で7年連続で伸びた。保有額でも「個人・その他」は125.5兆円と前年度より35.1兆円増加。初めて120兆円台に乗せた。
保有額が全体に占める比率でみると、個人・その他は同0.3ポイント増の16.8％だった。外国人投資家などが同0.6ポイント増の30.2％で3年ぶりに30％を超えた。信託銀行は同0.8ポイント増の22.5％で、事業会社を抜いて過去最高を記録した。
上場投資信託（ETF）の買い入れで、「日銀」が国内株の最大保有者になった影響もあるとみられる。 持続可能社会とは
家族の形に関わらず、子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる（フランス）
フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられている
年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクだ
しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、市民の誰かが背負わなくてはならない
そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解している
子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です
その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はほぼ無い
それはフランスという国にとって、その市民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だからだ
(高崎順子・東大卒フランス在住)
フランスの所得税制 (給付もPACS単位)
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2
フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。
これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（3人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率（0％～41%、45%）が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。
この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
例えば2018年だと、世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。
OECDの2015年度のファミリーデータでは、フランスは3.68％、日本は1.61％。対GDP割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、OECD加盟32カ国中でもトップ。
(日本は過去30年に渡って平均給与は400万円台で伸びていません) >>1
長くて読みづらいなあ！
お前さんさあ、職場で出世しないタイプだろ？
報告書は短く簡潔に、が、社会人の鉄則だぞ？
出世しないとリストラ対象にされるぞ？
日本より先に>>1の将来が心配だなあ！ 「専業主婦より共働き主婦の方が産んでいる」という統計事実
国民年金３号制度や配偶者控除は少子化対策にならない
https://president.jp/articles/-/32837
天野かなこ・ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
では、日本の女性の労働力率と出生率の関係にどのような傾向がみられるのでしょうか。2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。
まず、女性の労働と子どもの有無について比較します。専業主婦世帯と共働き世帯、それぞれ子どもがいない世帯割合についての分析結果が図表1になります。
意外に思われる人も多い結果かもしれませんが、専業主婦世帯の方が子どものいない世帯、子なし家庭の割合が高くなっています。
2ポイント差のこの図だけをもって「共働き世帯の方が子どもをもつんだ！」と断言まではしてはいけませんが、統計的にみて確実に言えることは、
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」
「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの思い込み、統計的には立証できない事実誤認である、ということです。
○「専業主婦より共働き主婦の方が産んでいる」という事実
次に、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯それぞれ子どもの数を見てみましょう。
これも意外、と思う人が非常に多いデータの1つですが、専業主婦世帯で最も多いのは一人っ子家庭で、半数の2世帯に1世帯を占めています。
一方、共働き世帯では2人きょうだい家庭が最も多くなります。
また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。
つまり、以上の2データを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。
（続く） （続き）
すでにいまから25年前の1995年には、非農林業世帯（いわゆる普通のサラリーマン世帯のイメージ）において専業主婦世帯と共働き世帯が半々になっていました。その後も共働き世帯が着実に割合を伸ばし、2018年には専業主婦世帯33％、共働き世帯67％となっています。
日本の現状を考えるならば、自らの時代感覚は捨て去り、「夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が統計的には当たり前の社会となった」ということを、まずは企業の経営者、管理職層は、出生数減少を食い止めたいのであれば、経営課題の柱として理解しなければならないといえます。
今回ご紹介したデータをエビデンスとして「これをやらなければ出生数はあがらない策」を導くとするならば、まずは「専業主婦に男性社員の家族形成を頼らねば存続ままならない」、そんな男性の長時間勤務の働かせ方が残っている企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならない、ということになります。
たとえば前述したような未だに専業主婦世帯が多数派という伝統的な労働体制の企業がこれにあたります。
長時間労働や全国転勤制度が当たり前になっていることを見直し、専業主婦による社員の家族形成支援に依存しない経営への転換が必要でしょう。
少子化は働く女性の問題でもなく、女性の高学歴化の問題でもない。
「少子化促進企業」を減らすこと、つまり男性のライフデザイン改革こそ、日本が今すぐに手をつけるべき課題なのです。
https://president.jp/articles/-/32837
PRESIDENT womanオンラインより
先進国で2017年時点での合計特殊出生率はフランスが最も高い1.90で(OECD加盟国だとメキシコの2.1)。
最も低いのはイタリアの1.32、日本はイタリアに次いで1.43と低い水準を記録しています(OECD加盟国の最低は韓国で0.8)。 >>10
円安誘導のアベノミクス金融緩和の成れの果て 円安社会を円安に強い銘柄で乗り越えよ！
海外売上高比率の高い銘柄
（時価総額1,000億以上）
1.そーせい（東京G・4565）100%
2.竹内製作所（東京P・6432）98.0%
3.オブトラン（東京P・6235）97.1%
4.ネクソン（東京P・3659）96.2%
5.アドバンテスト（東京P・6957）96.1%
6.TDK（東京P・6762）92.2%
7.ヤマハ発動機（東京P・7272）91.3%
8.村田製作所（東京P・6981）90.8%
9.ローツェ（東京P・6323）90.4%
10.マブチモーター（東京P・6592）90.4%
［ダイヤモンドZAI］ 衝撃の出生数87万人割れ…それでも日本人に危機感がないという危機
少子化に慣れすぎてはいないだろうか（2019年）
前田正子 元・横浜市副市長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69261
1971～74年生まれの団塊ジュニア女性は各年で約100万人いたが、その後は少子化が進んでいるのでこれからは年を追うごとに、出産可能な年齢の女性が減っていく。
今から30年後の2049年に30歳になる女性は、概算で今年生まれた赤ちゃんの半分、つまり約43万人しかないことになる。（2019年）
急速な少子化はこれまで日本人があたりまえのように享受してきた制度を維持不可能にするかもしれない。
例えば年金・医療・介護保険といった社会保障制度は、現役世代、つまり若い世代が高齢者を支えるという仕組み（賦課方式）で成り立っている。
このままいけば2025年には団塊世代がすべて75歳以上の後期高齢者に、2040年には団塊ジュニアが高齢者となり、社会保障費の負担が増す。
しかも団塊ジュニア以後の就職氷河期世代は、雇用が安定せず経済的にも厳しく、これまでの高齢者よりさらに負担能力のない貧しい高齢者となる可能性が高い。独身者も多い。
人口が集中する中央からは見えにくいが、今や地方では潮が引くように地域から若い女性と子どもが消えて行っている。
ところが政府が地方活性化の目玉政策として打ち出したのは、全国に世界レベルの50ヵ所の高級ホテルを建てるというプランだ。
外国人富裕層を呼び寄せるというが、このままいけばホテルができた頃にはそこで働く日本人はもういないかもしれない。
あるいは既に北海道のニセコで見られるように、海外資本が土地を買いあさって開発し、資本も客も従業員もすべて外国人、もうけは海外に吸い取られ、日本人にはサービス業での細切れの仕事しかなく、家賃も物価も高騰し、地域に住めなくなるという事態にもなりかねない。
（続く） （続き）
それならば政府も企業も外国人労働者を雇えばいいと考えているかもしれないが、事態を甘く見すぎである。
日本には既に経験がある。
90年代から南米からの日系人を受け入れたものの、ちゃんとした日本語訓練やその子どもたちへの教育基盤を整備しなかったことが、今どんな問題をひきおこしているのか見ないふりをするつもりだろうか。
そしてリーマンショック後の2009年には外務省が帰国支援制度を導入して、わざわざ資金援助をして失業した日系人に帰国を促したのだ。
当然ながら帰国しない人も多かった。長く日本で暮らし、子どもが母国語を忘れてしまっている家族もいたからだ。
筆者が横浜で在住外国人支援事業に携わっていた2000年代には、すでに子どもたちが母国語も日本語も中途半端なセミリンガル（どちらの言葉も日常生活レベルで、学校での学習言語や抽象的な概念が理解・表現できないという意味で「ダブルリミテッド」ともいわれる）のまま義務教育を終えることが問題になっていた。
兵庫県の日系ペルー人団体によれば、現在でも中学卒業の時に学校から「日本の高校に行けるだけの日本語力がありません」といわれて初めて状況が分かる親子もいるという。
ペルーでは義務教育でも留年があるので、親たちは日本の学校の制度や仕組み、成績の見方もあまりわからないまま「留年していないから、ちゃんと学校の勉強はできている」と信じており、親子ともども大変なショックを受けるという。
それでも日本の学校に通っているだけ良いかもしれない。
外国人には就学義務がないため、数万人単位で不就学の外国人の子どもが日本にいるはずなのだ。
また、経済的に不安定な中で育児放棄をする親もいる
そういった外国人の子どもたちが見えないまま、必要な支援も受けられず、日本社会の中をさまよいつつ年齢を重ねているのだ。
どこでどうやって生き延びているのかも分からない。
（続く） （続き）
すでに10年以上前、警察関係者が「ちゃんと教育を受けられない子どもたちは日本人・外国人にかかわらず安定した仕事に就くことができず、生きていくために悪い大人にだまされかねない」と心配していた。
今になって文部科学省は外国人児童の教育に力を入れだしたようだが、多国籍の子どもたちの急激な増加に学校現場は対応する人材も資源も徹底的に足りていない。
「労働力」でなく「人間」が来る、そして人間には家族もいるということに関して想像力が欠けているのではないか。
もちろん、結婚も出産も個人の選択であり、社会が強要するようなことがあってはならない。
だが、結婚したいと考えていて、交際相手がいても経済的に安定せず、結婚に踏み切れない人もいる。
しかも、この人手不足だというのに、女性の非正規化は進んでいる。
子どもを2人育てるには、経済的に共働きは必須なのだ。
また正社員であっても仕事と子育ての板挟みで2人目は産めないと悩む人もいる。
一方、筆者の大学の卒業生の中には恵まれた仕事に就き、20代の間に同級生と結婚、出産し、育児休業取得後すでに職場復帰している者も複数いる。
会社から「必ず戻ってきてね」と出産を応援されたという。条件が整えば、若い人が仕事も手放さず、こんなにすんなり結婚も出産も迷うことなくできるのだ。
そのうちの2人が大学に赤ちゃん連れで来てくれて、学生の質問に「子どもを産んだらお金がいるとわかったから、仕事もがんばる。そして子持ちの女はだめだと思われたくないから、職場でももっと権限のある立場にもなりたい。それに子どもはかわいいから、いずれまたもう1人産むつもり」と堂々と答えていた。
「今の職場では絶対子どもは産めない」と相談に来る、条件に恵まれない職場にいる卒業生との差に驚くばかりである。
何としてでも若い人たちが、望めば安心して出産・子育てできる環境を作らなくてはならない。
子どもが生まれないことが当たり前になった日本社会に、未来はないのだ。 円安が進む日本はタイやブラジルよりも「貧しい国」になっていた
「ビッグマック指数」で見ると
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89451
週刊現代 (2021.11.20)
この国の経済の衰退にともなって、長らく世界の基軸通貨のひとつだった円yenはついにその座から陥落しようとしている。
円安が止まらないのだ。10月に入り、為替相場は3年ぶりに1ドル＝114円を突破し、その後も加速している。
日本は、新型コロナウイルス感染拡大による経済ダメージからの回復が遅かったうえに、原油など資源価格の上昇が重なった。それで円が売られていると、新聞などでは説明がなされている。
だが、市場のプロたちの多くは、この円安に、もっと根深い日本の「病巣」を見出している。
「一言で言えば、日本の国力の弱体化が明確に表面化した結果が、今回の円安です。企業の稼ぐ力も衰え、賃金も上がらない。この30年間、日本は他の先進国に次々と追い抜かれ、いまや途上国の立場に陥落しようとしている」
1991年の日本の平均賃金は約447万円だったのに対し、2020年は433万円。まったく上がっていないどころか、減少している。
日本人にとってはすっかり慣れきった状況だが、これは他の先進国と比較してみると、きわめて異常な事態だ。
同じ30年で他のOECD加盟国における平均給与は、大きく上昇しているのだ。
たとえは、アメリカの平均賃金は過去30年で約2・5倍（約700万円）になった。ドイツは約2倍（約560万円）、韓国も約2倍（約430万円）まで膨らんでいる。
〈米国では、年収1400万円は「低所得？」〉。こう銘打った『安いニッポン』（中藤玲著、日経BP）という新書がベストセラーとなっている。
実際、アメリカの大卒1年目の平均年俸は約629万円と、日本の平均である約262万円の2倍を遥かに超える金額になっている。
給料が低ければ、モノを買う余裕は生まれず、物価も上がらない。結果、国内企業の収益は伸びず、昇給は止まったまま。まさに、「デフレ・スパイラル」だ。
(続く) （続き）
イギリスの経済誌『エコノミスト』が毎年公表している「ビッグマック指数」は、日本の物価の安さを端的に示している。
今年、日本において390円で売られているビッグマックは、アメリカでは645円、イギリスでは522円、スウェーデンでは681円で売られている。
先進国だけでなくタイ（429円）やブラジル（480円）といった新興国でも、日本より高く売られている。
コロナ前、世界各地から外国人観光客が押し寄せていたのも、日本の洗練された文化に憧れたというより、「あまり懐を痛めずに食事や買い物を楽しめる旅行先」として選ばれていただけかもしれない。
「日本円は、何らかの理由でドルが売られたときの退避先として、世界から重要視されてきました。
それはあくまで日本経済が強く、値崩れしないと思われていたからです。しかし、いま退避先として選ばれているのはユーロなので、円はどんどん買われなくなっている」（経済評論家の加谷珪一氏）
一朝一夕には解決できない根本的な要因が限界まで積み重なっているがゆえに、円安は悪化の一途をたどると考えられている。
「円安は早ければ年内にも120円、125円と進む恐れがあります。'22年に入ったら、130〜135円まで覚悟する必要があるでしょう」（エコノミストの田代秀敏氏）
円安がここまで進むと、海外から輸入している小麦や肉、魚などの品物の値段が上昇し、家計を直撃する。
輸入物価の上昇によって、皮肉にも長年上がらなかった日本の物価は、じわじわと高まりはじめる。
賃金は上がらないのに、物価ばかりが上昇する「悪いインフレ」だ。
国内で働いていても家族を養うことができないと、他の国に「出稼ぎ」に行く日本人も出てくるだろう。
働くことのできる現役世代はまだいい。だが、年金世代は何もしなければ財産がインフレで目減りしていくジリ貧に陥るしかない。
現在デフレ・スパイラルに陥る日本は、円安によりこれから途上国に陥落する可能性も有りうる。
「安い国」日本に待ち受けている未来は決して明るくない。 スタグフレーションの原因は「少子化・若年層減による地価の低下」
https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン
(菅内閣ブレーン・元ゴールドマンサックス)
これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります。
(今の日本はGDPの約８割が内需。うち５割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい)
人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です
住む人間の数が減り、構造的に需要が減っているので、たとえどんなに日銀がお札を刷って需要を喚起しようとしても、需要は戻りません。
実はこの問題は、国民の平均年齢と深い関係があります。銀行からお金を借りて家を買う人は40代までが大多数で、社会が高齢化すると、銀行からお金を借りる人が少なくなることがわかっています。
ですから、人口が減らなくても、高齢化が進むだけで住宅の需要は構造的に減ります。全世界的に、年をとると消費額が減る傾向が確認されています。高齢化が進むと住宅の需要が特に大きな影響を受けるので、銀行から借り入れをする人が減ります。これも世界中で共通の傾向です。
海外のある研究では、人口増加とインフレには強い相関があることが報告されています。
そして、人口増加が全体物価の上昇をもたらすプロセスで、最も大きな影響を与えるのが「地価」だという結論です。
不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します。
一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります。
先ほどの研究によると、人口が増えることにより生じるインフレ圧力よりも、人口が減ることによるデフレ圧力のほうが約2倍大きいと分析されています。
(地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がりつづけている)
主要メディアではあまり報道されなかったけど東京だけは土地バブルだった。
これがアベノミクスの正体で、円安の一要因は現役世代が減ったこと。
海外に投資資金が逃げているのは若者世代は日銀も政府も信じてないからでは？ 【円安に強い銘柄研究】
海外売上高比率の高い銘柄
（時価総額1,000億以上）
1.そーせい（東京G・4565）100%
2.竹内製作所（東京P・6432）98.0%
3.オブトラン（東京P・6235）97.1%
4.ネクソン（東京P・3659）96.2%
5.アドバンテスト（東京P・6957）96.1%
6.TDK（東京P・6762）92.2%
7.ヤマハ発動機（東京P・7272）91.3%
8.村田製作所（東京P・6981）90.8%
9.ローツェ（東京P・6323）90.4%
10.マブチモーター（東京P・6592）90.4%
［ダイヤモンドZAI］ 国民の平均年齢は第１位モナコに次いで 日本は第２位 48.6歳
日本の人口増加率は世界最下位
https://izanau.com/ja/article/view/japan-population-and-median-age#:~:text=%EF%BC%92%E4%BD%8D%20%E6%97%A5%E6%9C%AC%2048.6%E6%AD%B3
年齢の中央値データより
ドイツ 47.8歳 (ユーロ圏)
イタリア 46.5歳 (ユーロ圏)
ギリシャ 45.5歳 (ユーロ圏)
スペイン 43.9歳 (ユーロ圏)
韓国 43.2歳
オランダ 42.8歳 (ユーロ圏)
台湾 42.3歳
カナダ 41.8歳
フランス 41.7歳 (ユーロ圏)
スウェーデン 41.1歳
イギリス 40.6歳
ロシア 40.3歳
ノルウェー 39.5歳
タイ 39歳
アメリカ合衆国 38.5歳
中国 38.4歳
オーストラリア 37.5歳
シンガポール 35.6歳
ブラジル 33.2歳
インドネシア 31.1歳
インド 28.7歳
ヨーロッパで最も小さいが最も裕福な国の1つなのがモナコです。モナコは世界で最も高い年齢の中央値である55.4歳を誇っていますが、モナコの人口データは裕福な退職者(EU域内移住)の人数が多いために、人口構成比が歪められている可能性があります。 「ルック・イースト」で有名なマレーシアのマハティール元首相は、 今の日本を評して
「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。
高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。
この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。 近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。
最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。どうやって解決するのだろう。
為政者の口から出る答えは、その多くが産休と出産助成金の確保だった。私は失望した。
フランスやスイスのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。
一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。
外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。 日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。
他方、日本以外の先進国は、 米国:320百万人（2013年）→462百万人（2100年） フランス:64百万人→79百万人 イギリス:63百万人→77百万人 と予想されている。 米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。この数字は移民政策と深く関係している。
先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。
日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。
最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。
もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」 と結んでいる。 まじやん、コスプレあんにょいなゆゆかとの人。。。釣りかと思ったわ 若い世代の男女ほど、特に男性の方が、社会における結婚応援の機運醸成を強く求めていた！
第16回出生動向基本調査「独身者調査」分析
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72511?site=nli
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
統計的に見れば婚姻は男女ともに20歳代後半（男性27歳、女性26歳）で初婚のピーク年齢を迎え、また子供の授かりのピークは第５子以降であっても30歳半ばまでである。
従って、少子化対策を行うにあたって、先ずは人口マイノリティである30歳代以下の希望に沿った円滑なカップル形成を支援することを重要視するべきであることは間違いない。
講演等を通じて度々指摘してきたことではあるが、日本の少子化は夫婦当たりの子供の数の減少よりも、夫婦がそもそも形成されないこと（つまり、未婚化）が主因である。1970年からの半世紀で出生数が43％水準に下落するとともに、初婚同士の婚姻数も42％水準に減少しており、両者の50年のデータ時系列間の相関係数は0.9を超えている。まさに、カップル形成不全から出生不全に陥る「カップルなくして出生なし」という事態が生じている
それにもかかわらず、「結婚していることが当たり前」だった中高年世代が、いまだに少子化対策として最優先に考えることは、「子育て支援の優先・不妊治療の拡充をすべき」といった既婚者支援ばかりである
更に「結婚するのは本人の自由だし、結婚できるのが普通なのだから、結婚支援なんてハラスメントでしょう？」といった若年世代の実態に寄り添わない無責任な発言も聞かれる
実際に20歳代、30歳代の若い男女が結婚についてどう思っているのかを筆者が埼玉県と共同で調査した結果は、我々中高年世代には驚くことに、「若い世代の男女ほど、また男性の方が女性よりも、社会における結婚応援の機運醸成を強く求める結果」であったのだ
特に先進国を中心に乳児死亡率が減少し、20歳以降も男性成人人口が女性成人人口を上回る状況が、老年期手前まで続いていることを注意喚起しておきたい。その結果、日本の場合は、60歳代人口になるまで男性余りの状況が続く
つまり、男女のマッチングという観点からみると常に女性不足であり、「種の保存」の視点からみれば、男性側が女性側に選ばれるという構造になっているからだ 【高齢化率40%超の町は、2055年の日本の姿だ】
ある日、突然、スーパーが無くなった
～露わになる深刻な人口減少問題、超高齢化社会とは～
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20221007-00318471
中村智彦 神戸国際大学教授
突然の地方スーパー閉店
京都市、京田辺市、茨木市、交野市に４店舗を運営していたスーパーマーケット「ツジトミ」が2022年10月1日に全店を閉店した。 ネット上には、1日以降のチラシも掲載されており、突然の閉店だった。
車がないと生活できない環境
「ツジトミ」サニータウン店がある茨木サニータウンは、茨木市山手台１丁目から７丁目を指すニュータウンである。1970年代に入り造成が進み、1978年にまちびらきが行われた。計画人口1万2000人で開発造成が進められた。
ニュータウンの唯一の買い物場所が無くなった
「このスーパーは、サニータウン唯一の買い物場所だったから。ここには、コンビニもドラッグストアもないでしょ。ここが閉まると、バスで国道沿いのところまで行かなきゃいけなくて。」サニータウン内のバス停で路線バスを降りた70歳代の男性が話す。ご夫婦で茨木市内までバスで買い物に行った帰りだと言う。駅まで片道380円というバス運賃も、高齢者にとっては負担だとも指摘する。
「超」高齢化したニュータウン
実は茨木サニータウンのある茨木市山手台は、新たに造成され若い世代の居住の多い山手台新町以外の地域では、高齢化率が深刻であり、40％を超している「超」高齢化の街となっている。
「ツジトミの閉店はショックですね。買い物をどうするか、ご近所の方とも、これからが不安だねと言っています。ここで生活を続けられるのか、私たちにとっては深刻です」先の男性と一緒に買い物袋を持ってバスを降りてきた、奥様もそう話す。
一方の閉店した「ツジトミ」店内には、地区の福祉委員会が主催していた「ツジトミ買い物お届け隊」の掲示が残されていた。坂道が多く、商品を自宅に持って帰るのが困難な高齢者の顧客に週一回、支援を行うものだ。
（続く） （続き）
なんとか高齢者住民同士で支え合って生活を守ろうという取り組みを行っていたことが理解される。逆に言えば、今回のスーパー閉店が、この地区の高齢者に及ぼす影響の大きさを示している。
大都市郊外に大規模造成されたニュータウンは、同時期にほぼ同世代が入居するため、高齢化も同時に深刻化する。それは既存市街地よりも深刻だ。
地方スーパーの倒産が露わにする問題
テレビのコメンテーターが、このスーパーの電子マネーを利用していた高齢者を揶揄したと話題になっている。しかし、閉店した店舗を見ても、「怪しい」雰囲気などない。むしろ、人々が日常の生活をしていた場所であったことを感じさせる。
突然の倒産と、それに伴う電子マネーの問題。確かに、今後、こうした中小流通小売企業の倒産が増加する可能性がある中で、電子マネーやポイントの扱いに不安を持つ人が増えることは確かである。
しかし、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどが徒歩圏内に複数あるような都市部で生活している人たちには理解できないかもしれないが、高齢化が深刻化する大都市郊外のニュータウンや地方では、地元資本の中小スーパーが徒歩圏内唯一の買い物場所になっていることが多い。
こうした地方スーパーの廃業が、多くの人の日常生活の継続に、大きな支障を生みかねない事態が拡がりつつある点にも注意が必要だ。都市部では依然として、1980年代後半のやり方を継続し、無秩序とも見える大手チェーンの出店が継続している。しかし、40年前の継続の先に、本当に未来はあるのだろうか。
「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではなく、若い世代へ更新されていくことだと、閉店したスーパーの前に立つと実感させられる。
（追記・内閣府予測）
2055年には全人口の５人に２人が65歳以上の高齢者になる。
また、75歳以上の後期高齢者が全人口に占める割合で見ても、2035年には20％を超え、2055年には26.5％に達し、全人口の4人に1人は75歳以上という社会になることが予想されている。
国内統計での死亡最頻値は男性87歳、女性93歳です 日本人は｢結婚の目的｣を相当勘違いしている
キリスト教徒におけるパートナー・結婚とは
https://toyokeizai.net/articles/-/174602?display=b
(カトリック司祭 来住英俊)
結婚生活については、特にイエス・キリストと人間とが共に歩んだ歴史の中で、カトリック教会が積み重ねてきた知恵がある。人が人と共に生きる形の最も典型的に凝縮されたものは夫婦であるとカトリック教会は認める。
結婚は縁があって出会った男女が関係を日々少しずつ深め、あなたはこういう人と、互いにだんだん理解し納得していく。その中で出産と子育ての可能性が開かれて、2人の交わりの中から、善きものとして子育てや一緒に手掛ける商いという日常が生まれていく。人間の幸せはそこにある。これはキリスト教の2000年の歴史の中で大事なこととして伝えられてきた。
人間の幸福とは、キリスト教信者にとってはイエス・キリストという神との関係を日々深めていくことで、それを「平行移動」させると、たとえば妻と夫が互いの関係を深めていく姿になる。
（神に仕え、神を愛し対話するように、夫婦はお互いを理解し愛し合い、共に支え合いなさいという教義）
とりあえず男女のカップルで考える。人と人との交わりは手をつないだり、意見を交換したりといったこともあるが、人間は体を持つ。体の次元での交わりがあることが夫婦の特色で、それが実現できるのは男女の夫婦だ。
男女の結婚が唯一のものではないが、結婚は人が共に歩む典型であり、結婚は共に歩むのパラダイム（模範）なのだ。
日本の社会で結婚は大いに話題になる。「婚活」などもある。だが、そのほとんどは幸福ではなくてサバイバルの問題。社会の中で不安になり、いちばん底辺まで沈没せずに何とか生きていくために結婚しなければならないといった、脅しのような形でいわれる。
（続く） 結婚しないと大変なことになる。その一方で、結婚すると大変とも。両面からの脅かしを若い人は聞かされている。これは不幸なことだ。目指すは人間の幸福であり、その根本にあるものは経済的な豊かさではない。
幸福のいちばん深い要素は、縁あって出会った人が腹を決めてその関係を一生にわたって少しずつ深めていく。能動的に深めていくことの中にある喜びこそ、人間の幸福の中で最も取り去られないものだ。
今とかく経済的な生活条件をよくしていくことでしか、幸福を考えられなくなっている。自分の手の中にあり自分も参加していけると感じられなければ、われわれの心は荒廃していく。人間の幸せを給与や年金でしか考えられなければ、幸せはもう自分の手の中になく、ただ力ある人たちの良識と憐憫に頼るしかない。金持ちや政治家の憐みによるものでは幸せははかないものだ。
キリスト教のメッセージを受け入れて、それと共に生きるとあなたは幸せになれる、が福音の本来の意味。ただ受け入れた時点では保証はない。情報でなくて招きにすぎない。そして何でも話せるパートナーと日々語り合うことが幸せになるための中核にある。いろいろな願い事がかなうことになるが、それが中心ではない。何でも語り合えるパートナーがあることそのものが人間の幸せなのだ。
(他の宗派でも)
プロテスタントには「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
小説等で、よく「プロテスタントの教会だから、ゲイでも結婚式が挙げられる」という記述がありますが、（いや必ずしもそうじゃない。）と思って読んでいます。
（追記）
欧米社会に強力なパートナー形成圧力があるのはキリスト教の教義によるもの 内部留保膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない (2020年)
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
○企業の内部留保はなぜ増え続けるのか？
2018年度の日本企業の内部留保（利益剰余金）は、財務省「法人企業統計」によれば約463兆円。7年連続で過去最高を更新しました。なぜ内部留保は増え続けるのか。その背景と問題について考えてみましょう。
内部留保とは、簡単に言えば、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです。企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益（粗利）から減価償却費を差し引いた分がほぼ相当すると考えられます。そこから人件費（労働への分配）、銀行などへの支払利息（他人資本への分配）、法人税等（インフラを整備する政府・自治体への分配）、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当（自己資本への分配）と留保利益（企業への分配）に分かれ、後者が内部留保に当たります。
「法人企業統計」に基づき、資本金10億円以上の約5000社の大企業（金融を除く全産業）のデータを、1971年度から経済の節目となるほぼ16年間ごとの段階に区切って分析すると、内部留保は、21世紀以降急激に増加してきたことがわかります。
○内部留保は設備投資に使われた
71～85年度は、国際通貨危機とオイルショックの影響で高度成長から低成長への移行を経て、再び景気回復過程に入る、バブル直前の段階です。この間、内部留保の要因となる売上高は82.3兆円から383.2兆円に急激に伸びています。結果、利益も増え、公表されている内部留保増加分は29.4兆円。さらに新株発行や引当金による資金の増加分を実質内部留保増加分と考えると、その額だけで21.2兆円。この間の設備投資は70.9兆円増加していることから、内部留保は設備投資に使われたことがわかります。
（続く） （続き）
86～00年度は、バブル経済の隆盛と崩壊後の不況の段階です。この間も、売上高は347.7兆円から527.0兆円に増加。公表内部留保増加分は51.8兆円、実質内部留保増加分は49.6兆円に上りました。この間の設備投資増加分は114.9兆円で、やはり内部留保は設備投資に充てられていました。
01～17年度は、様子が一変します。売上高の増加は約1.1倍で、ほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります。
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか。
理由は2つあります。
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。
従業員1人当たり給付は01年度の764万円をピークに減り続け、09年度には668万円まで低下し、その後も700万円を上回ることはありません。仮に01年度の764万円が毎年度同じ額で維持され続けたと仮定し、従業員数に乗じた額と、実際の給付額との差を加算すると、17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります。
もう1つの理由は法人税の減税です。
住民税、事業税を加えた法人3税の実効税率（東京）は97年まで49.98％（法人税のみでは37.5％）でしたが、段階的に引き下げられ、15年には33.06％（同23.9％）にまで低下しています。仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります。
この2つの数字を足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字であることがわかります。
さらに、新株発行や合併などによる資金の増加分（実質内部留保増加分）が63.3兆円。これらの増加分が何に使われているかというと、金融投資（68.7兆円増加）、自社株購入（17.9兆円増加）、そして子会社投資（127.1兆円増加）です。
それに対して、設備投資は10％近く減少しています。
こうしてみると、21世紀に入り、まるで様相の異なる資金構造ができていることがわかります。
人件費削減や法人減税によって増えた内部留保が、設備投資ではなく金融投資や子会社設置、M＆Aなどに回っているのです。
（続く） （続き）
「子会社に投資しているのだからいいのではないか」という指摘もあります。00年に主要財務諸表が連結会計に変わったのを機に、グループ経営に転換し子会社をつくる企業が増えました。
しかしこの間、設備投資が全体で増えていないということは、恐らく海外子会社に投資していると考えられます。
日本企業の海外での投資動向がうかがえるのが、日本銀行「国際収支統計」の対外投資データです。日本の直接投資（出資が10％以上の投資）残高（17年）と日本の証券投資（出資が10％未満の投資）残高（13年※）のそれぞれ上位10カ国の金額を合計すると、1位は米国ですが、2位はケイマン、3位はオランダとなります。
ケイマンはタックス・ヘイブン（租税回避地）として知られ、オランダはEUの中の軽課税国です。このデータからは、海外投資のすべてが設備投資に回っているわけではないということがわかります。
21世紀以降、日本企業の利益は、売上高を増やすことによってではなく、人件費削減や法人税減税など、付加価値の分配構造を変えることによって生み出される形になっています。その利益は金融投資や海外投資に回り、企業は最高益を更新し続ける一方で、従業員給付の削減、法人税減税と抱き合わせの消費税増税によって消費性向は低下し、国内市場は縮小。企業は海外に出ていくという悪循環に陥っています。
企業が内部留保を積み上げるのは、90年代に経験したバブル崩壊後の不況やグローバル化に対する恐怖感からだと考えられます。
しかし、内部留保が異常に積み上がっている現在の状況は、富の偏在につながり、格差を生み出す原因にもなっているのです。
○内部留保に課税をするべきか？
こうした経済の悪循環から脱するには、内部留保を社会的に活用することが重要です。しかし、個々の企業に「恐怖感を払拭しなさい」と言っても、自助努力でできることではありません。
内部留保をもっと活用させるような社会的なルールが必要だと考えます。
（続く） （続き）
その一手段として考えられるのが、内部留保への課税です。
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています。
日本でも、資本金1億円以上の同族会社の内部留保増加額には10～20％の課税がされています。
○内部留保への課税は二重課税には当たらない
内部留保への課税は「二重課税」だという批判があります。すでに法人税により毎期の純利益に課税されており、税引き後の利益のうち社内に留保された利益への課税となるからです。
日本の法人税は法人擬制説（会社を株主の集合体と見る説）の立場から、理論上は利益がほとんど株主へ配当として回ることを想定し、法人への課税と株主個人の配当所得への課税の2段階課税の仕組みを作ってきました。1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目で利益が配当された株主の個人所得に課税が行われるという仕組みです。
しかし、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です。
つまり、当期利益への2段階目の課税が配当にはあるものの、内部留保にはないことになります。
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます。
内部留保課税は1つの検討要素です。
会計上に眠る企業の膨大な内部留保を日本経済の活性化や福祉の充実にどう活かすかを、国全体で議論すべき時に来ていると思います。 「地方の子どもの数」の行方を握る最重要指標「高校大学新卒の女性の人口移動」
「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（下）
－いったい何が女性人口を東京へ引き寄せるのか
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62980?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
国内最低出生率を続ける東京都がこの20年間子どもを増加させ続けて多子化している状況、ならびに都道府県平均出生率と都道府県子ども数増減の10年間推移の相関分析結果によって示した。
さらに、10年間の都道府県の子どもの数の増減は、「出生率の高低」ではなく、「女性人口の社会移動数増減に強く相関する」との分析結果を示した。
当シリーズの（下）では、都道府県の子ども人口増減の決定要因である女性の社会移動が一体何によって引き起こされているのか、直近の2018年の女性人口増減との関係性から統計的に読み解く。
○「ふるさとの子どもの数」の行方を掌握する重要指標「女性の人口移動」
当シリーズでは、東京都において子どもが増え続けている実態とその原因をレポートしている。
これまで2回にわたってデータ分析結果を紹介した。
（上）では、「少子化指標の象徴」とされてきた出生率では圧倒的な低さの全国最下位で推移している東京都が、2015年国勢調査を基にした人口推計において、2045年人口が2015年人口の100％を超える「将来人口維持エリア」に47都道府県中、唯一転じたことを示した。また、それは単なる社会流入だけによる人口維持ではなく、子ども人口を近年大きく増加させることによって達成されていることも示した。
○ポイントは東京都においては近年、「少子化問題はない」
このことは、「少子化指標の象徴」とされてきた出生率だけで考えるならば、ありえない話になる。出生率を横にらみして脱少子化を競う考え方では、エリアの少子化問題は解決しない。
このことを、2005年から2015年の10年間の「47都道府県の子ども人口増減と平均出生率の相関分析結果」において、『両者の間に相関なし』という分析結果が得られたことによって示した。
（続く） （続き）
（中）では、一体何が47都道府県それぞれの子どもの数の増減に強い関係性を持っているかについて、合計特殊出生率の計算式にそもそも含まれるもう1つの要因である母親候補人口を用いた分析結果で示した。
そもそも、子ども人口は出生率だけで決まるわけではない。
統計計算の手法説明は省略するが、15歳から49歳の女性人口と出生率、この2つの変数から子ども人口は算出することができる。しかしながら、都道府県の子ども人口の増減と平均出生率の間には相関がないことが判明したことから、もう1つの変数である「女性人口」に注目することになる。そこで、もともとのエリアの女性人口規模が大きければ子どもが多いのは当たり前となるため、もともとの規模ではなく、10年間の47都道府県における女性人口の「社会純増減」と子ども人口の増減の関係性を分析した。そして『両者の間には強い相関がある』との分析結果となった。
以上、（上）（中）をまとめると、現在の日本においては、日本全体とは別問題として、47都道府県の子ども増減を決定している要因は「出生率ではない」ことが明確となり、むしろ「母親候補の社会増減が決定要因である」、ということになる。
以上を実数ベースの推移でも確認してみたい。
東京都の子ども人口が増加に転じたのは、国勢調査でみると2000年からとなる。ちょうど東京都への女性の社会人口流出入が純減から純増に転じた時期（1996年）から数年での増加、というタイムラグである。
1997年に実施された国の調査によると、夫婦の当時の結婚までの交際期間が平均3.37年1となっているため、東京都に1996年以降流入超過し始めた若い男女の一部が、この交際期間を経て結婚し、1～2年で出産にいたるあたりと、子ども人口が増加に転じたスタート地点の2000年国勢調査の時期とが丁度、綺麗に重なってくる。
相関分析の結果からも、実数ベースでの推移を見ても、東京都の子ども人口の増加がいかに「東京都への地方出身女性の社会流入によって支えられているか」がわかる。
（続く） （続き）
1――2018年の「女性人口は何を誘因として動いたのか」
（中）では、女性人口の社会移動によって東京都に2005年から2015年の10年間に、実に37万人を超える女性人口が社会移動だけで増加したことを示した。
この人口規模は長野県の県庁所在地である長野市の現在の男女合わせた人口規模に匹敵する。では、一体、これらの男性を上回る女性人口の東京都への移動は何を誘因として起こっているのだろうか。
1-1 分析の前提 （解釈上の注意）
直近の女性人口移動である2018年の年間女性純増減データと、その移動に影響したであろうと考えられる2018年以前の社会統計的に代表的な指標データとの相関関係をみてみることとしたい。
移動要因を探る指標には、総務省の「社会生活統計指標 2019（社会・人口統計体系）」を使用した。同指標は人口・世帯、自然環境、経済基盤、行政基盤、教育、労働、居住、健康・医療、福祉・社会保障などに分かれている。
しかしながら、
・東京都の流出入を含め、社会移動が20代男女（4割超）に集中している
・平均初婚年齢が上昇を続け、女性29歳 男性31歳であり、第1子平均出産年齢も女性31歳、男性33歳である（2017年）
・2018年/女性人口の社会純増のうち92％が東京、神奈川、埼玉、千葉にて発生
ことから、「20代前半後半で多く移動する独身の男女」が、現在の東京一極集中のマジョリティグループを形成していると見受けられる。
よって、社会統計指標のうち、特に独身20代にて発生している人口移動の多くが関与すると考えられるエリアの「労働」指標と、女性人口の2018年の社会増減との相関関係を本レポートでは取り上げることとする。
また、労働指標に関して人口増減との相関をみる場合、労働者の受け皿規模（実数）がそもそも大きいところに労働者需要を求めて労働人口が流れるのは当然であるので、受け入れに関する実数（規模）指標との相関はみない。実数を元に算出した「比率」との相関を重視する。
（続く） （続き）
例えば、あるエリアの女性労働人口の母数と女性社会移動増減の関係性ではなく、「女性労働人口割合」との関係性をみる、などである。
1-2 社会生活統計指標と女性人口移動数の相関結果
女性人口が何を誘因として、もしくは何と強い関係をもっているか相関分析を行なったところ、0.7以上の強い相関を見せた指標が3つあった。
各指標は、国によって測定した直近3年分が掲載されているが、指標によってある特定の年だけ女性の社会増減に強い関係をもつ1指標と、すべての測定年で強い関係をもった2指標にわかれた。
全ての調査年においての指標3と2018年の女性社会人口移動が強い相関をもった指標については、2018年における女性の社会移動に、その指標の状況が継続的にかなり強く関係していたことが予想される。
直近3回のすべての調査年の指標と女性人口社会増減が強い関係を持った指標は、以下の2つである。
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
●（強相関１）高卒有効求人倍率について
注意したいのは、以前からよく見かける女性の東京都への流入理由の議論として「都会には地方にはない高学歴対応職種が多いので、高学歴系職種を求めて、社会進出をめざした女性が移動する」というものである。
この議論は、4大進学率が男女とも5割となり、人口減少下で定員割れしかねない大学が学生集めに奔走する今においては、必然的に「高卒と大卒のレベル境界が緩やか」になってきている中で、古い女性移動理由感覚である可能性が高いのではないか、と東京に半世紀近く暮らす筆者は現場感覚として感じていた。
本分析結果を見ると、やはり他ならぬ「高卒新卒」（いわゆる高学歴や熟練者を対象者としない）職での有効求人倍率の高さが高いエリアほど、女性の社会純増が大きくなる、両者には非常に強い関係性がある、という結果である。
（続き） （続き）
つまり、高学歴職種有無に関わらず（学歴参入障壁とは関係なく）、「高卒新卒」の女性が東京都へ流入していることがうかがわれる。
統計的に大きく労働人口が動く時、同じく統計的に少数派を対象とする高学歴職種がそれに影響をもたらしてくるとは考えにくかったこともあり、納得の結果であるとも言える。
またこの結果は、地方部において高卒女性（もしくは大卒の一部の女性）が希望するような仕事においての有効求人倍率さえ相対的には低い、ということが挙げられる。
「わがエリアには女性の仕事はあるのでそこは問題ではない」という感覚がある地方部もあるが、図表から「失業率」や「高卒就職率」が女性の社会人口移動に全く影響していないことを見ると、もはや「仕事があるだけ」という状況は、人口減少下の若手不足の売り手市場においてはなんら女性誘致要因にならない考え方であることが示唆されている。
これまでの「高卒女性なら、仕事もあるので地方に残ってくれるのでは」という考え方は、統計結果的には否定されており、早急に是正されるべきであることを数字から読み取ることが出来る。
女性の意識を反映した多様な新卒仕事の労働供給の厚みがあるかどうかが、女性獲得のエリア間の明暗を分けている。
●（強相関2）他市区町村からの通勤者比率
この指標は、2018年度において東京都だけで全国の女性人口純減分の55％、4万7千人以上を獲得し、これに神奈川県、埼玉県、千葉県という東京都近接エリア（ベッドタウンエリア）での純増を合計すると全体の92％となり、日本における年間女性人口の「シャッフリングによる人数入れ替え」の9割以上を「東京グループ」が獲得した理由を如実に表した結果といえる。
他市区町村からの通勤者比率が高いエリアということは、仕事が潤沢にあり、その分、商業エリアが多く、住むには高額すぎるような東京都、または都市部ほど女性流入が大きいことを表している。この指標は相関が中程度の「他市区町村への通勤者比率」とセットとなる指標であり、女性の流入規模との相関は、
（続く） （続き）
他市区町村からの通勤者比率 ＞ 他市区町村への通勤者比率
であるので、「仕事場へは距離があるものの住みやすい」エリアよりも、「住みにくいが仕事場が豊富にある」エリアが女性に選ばれていることがわかる。
1995年までの専業主婦が多数派だった世代の「奥様の夢の広い一戸建て」よりも、それ以降の共働き主婦がマジョリティとなった世代のライフデザインに親和性がより高いと思われる「職場に近くて便利」なエリアが選ばれているといえる。社会移動が若い独身メインであれば当然のことかもしれない。
もちろん、両指標ともに中程度以上の相関を持っているため、独身女性にとって「そもそも女性の仕事が豊富にない／通勤圏内にさえもない」状況では、若い女性の流出一途、ということになる。
流山市など首都圏エリアでの「子育て世帯誘致」報道が活況であるが、この現象には前提として、女性労働の供給にも仕事先への通勤の便利さを含めて、厚みがあるエリアであることがあげられる。
上の2指標に加えて、直近3回の測定年のうち前々回結果（15年）と強い関係をもったのが、「決まって支給する現金給与月額（女性）」である。
全ての調査年において中程度の相関にとどまったパートタイム給与よりも（図表3）、決まって支給する現金給与月額のほうがより高い相関をもつ傾向にあり、相関分析からは女性の移動にはパートタイム給与よりも、決まって支給する現金給与月額がより強い関係性をもっているようだ、ということがうかがえた。
20代の独身女性がメインで移動しているということを考えると、これも当然の結果であるともいえなくはない。
地方部は「夫の転勤についてくる女性」想定で人口移動、地方への人口誘致を考えてこなかったか。そもそも、男性誘致を考えるあまりに、共働きを希望する女性の行動について確認を怠ってこなかったか。今一度、政策を見直さなくてはならない。
（続く） （続き）
2――「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」 おわりに
今の日本においては、まだまだ人口問題に関して多くの思い込み政策が実施されている。人口ピラミッドが逆ピラミッドとなると、人口多数派は常に中高年となり、人口少数派が若者となる。必然的に、声の大きな中高年のだす考えこそが若者の考えの本流であるのかのような錯覚に陥りやすくなる。これも「少子化トラップ」の恐ろしさの1つである。
上・中・下を通じて、「地方」の子どもが増える視点でのメカニズムには「出生率」ではなく「若い女性の人口移動」がキーとなっていること、自分の望む仕事のありかという意味で、全学歴の女性が男性を超えて東京で定着増加していること、ゆえに、旧態然とした「昭和の夫婦像」からくる地方誘致では、女性人口を取り戻せず、誘致失敗となることが示唆されている。
「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」
その答えを一言でまとめるならば、「いかなる産業誘致＝人口誘致よりも、そのエリアの夫婦のあり方／現代の男女の姿への思い込みや押し付けを解く風土改革が大前提」である、ということも出来るように思う。
東京都への女性人口の男性人口を超える定着格差は、2015年以降さらに広がっている。
まち・ひと・しごと創生本部が地方創生を目的として設置されたのは、2014年12月2日、アベノミクスによるものだ。
しかしその翌年から、東京都での男女の定着の開きがさらに加速化している意味を、本レポートの分析結果が示しているのではないだろうか。 外国と比べて住める土地(可住地)が少ない日本
https://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary06
人が住むことができる土地のことを「可住地」と言います。もともと人が住んでいる街のほかに、畑、水田、草地など開発することで人が住めるようになる土地も「可住地」です。山地や森林、湖沼など人が住むのに不向きな土地は「可住地」とは言いません。
日本の国土のどれくらいが可住地でしょうか。日本は山が多い国ですが、1億2800万もの人が住んでいるのだから、可住地もたくさんあると思うかもしれません。日本の可住地の割合は国土のおよそ30％です。地図を見てわかるように、日本は山地が多いので平野や盆地などに可住地が見られます。
比較して外国はどうでしょうか。
イギリスの国土の面積は日本の３分の２で、本州よりも少し大きいくらいなのですが、可住地は日本の約２倍あります。ドイツの国土の面積は日本よりも少し小さいくらいですが、可住地は日本の２倍以上あります。
そのなかで、日本の人口は約１億2800万人、イギリス約6100万人、ドイツ約8200万人ですから、日本はイギリス、ドイツと比べて半分しかない可住地に多くの人が住んでいることがわかります。
(つまり日本は都市国家に近い構成です。シンガポールやマカオやモナコのような国。またはインドやイスラエルや台湾やオランダやベルギーのように人口密度が高い国。なので経済力も人口規模・都市への密集と人材教育によってもたらされた要素(人口資産)がかなり大きかったと思われます。
日本の国土には今のところ優良な天然資源も、肥沃で広大な農地もありません。産業構造の転換や社会制度の改革に遅れて少子化・人口減少・低学歴低技能化すると日本経済に大きなマイナスの影響が出るでしょう。
シンガポールの国家歳出は社会保障費、国防費、に続き教育費が多いです。時代に合った高等教育・社員教育を受けた人材がこれからの日本社会の財産です。
女性の平均寿命が90歳を超え、人口の約４割が65歳以上となる超・高齢化社会を支えるため、少子化対策や人材教育に国家予算を投資し、設備投資で労働生産性を上げるほかないのです。）
(追記)
長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力低下－平野英治元日銀理事 (ブルームバーグ・インタビュー記事 2009年) 若い女性逃避エリアに子ども人口の未来なし
都道府県市町村の少子化の現実を正しく表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61736?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
1―はじめに－マクロ政策とミクロ政策は必ずしも一致しない
1995年以降20年以上、日本の合計特殊出生率は継続的に1.5を下回り、超低出生率社会が続いている。日本国外から大量移民が発生しない限りは、日本全体では長期にわたる超低出生率が少子化を生み出し、2006年以降、総人口減少を招くに至っている。
日本の人口をマクロでみると、出生率上昇が少子化＝子どもの数の減少対策となる（ここでは海外からの移民人口増加策は考えない）。
では、地方創生が叫ばれる各地の少子化（子ども数減少）対策、すなわちエリア別のミクロ少子化対策においても、出生率上昇が重要目標達成指標、または重要業績評価指標だろうか。実はそうではない。同一目標（出生数増加）に対するマクロ（日本全体）の政策とミクロ（各地方）の政策は必ずしも一致しない。
本稿は、地方の少子化対策議論で非常に多くみられる「出生率上昇が、エリア少子化対策の最終指標である」に対し、必ずしも（大半の地方エリアで）そうではないことを示したい。
各エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」であることは異論がないだろう。では、最終目標のエリア出生数の増減は、何によって決まるのだろうか。エリア出生数は次式で計算される。
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aは、出生率の定義から15～49歳の女性である。これは「既婚女性出生率」ではなく、未婚女性も含む全女性出生率である。
注目点は、エリア子ども数決定要因は出生率一択ではなく、出生率に加え、エリア女性人口も影響していることである。日本全体の話であれば、出生率上昇政策でよい。しかし、国内の一地方エリアの話となると政策が異なってくる。
（続く） （続き）
自治体間では、比較的簡単に人口移動が生じる。
「エリア間移民」の影響をAに関して考慮する必要があり、エリア少子化を考える際は、女性の流出入は必須の議論となるのである。以下、簡単に例示してみたい。
2016年の47都道府県にあける最低出生率は東京都1.24、最高出生率は沖縄県の1.95であったので、次の2つのパターンを考えてみたい。
α）A2万人確保・B1.24（全国最低出生率）とする政策
β）A1万人確保・B1.95（全国最高出生率）とする政策
子ども数は、α）2万人×1.24＝2.48万人、β）1.95万人となり、出生率で0.71という大差でも、出生数ではα）が多くなる。エリア少子化対策としては、この2パターンでは、高出生率維持政策よりも、母数A大量確保政策に軍配が上がる。
エリアの子どもの減少には、A母親候補の数とB出生率の2指標が絡んでおり、出生数の増加を目指すならば、AB双方を検証しなければならないことがわかるだろう。
2―2つの決定要因の影響力
次に、ABどちらがエリア子ども数により大きく影響しているか考えたい。AB2つの要因増減に直接的に作用する要素を考えてみる。
A エリア母親候補数
－エリアに母親候補女性が住みたいかどうか
B 出生率
－婚姻、妊娠出産、育児等に関する諸要因
Aは、新幹線等交通利便性向上、男女高学歴化（4年制大学進学率5割）、奨学／学生ローンアクセス簡易化、学校法人間学生争奪戦、エリア特性依存度の低い第3次産業の発展、IT化による情報収集力向上などから、若い男女の越境が年々容易になってきている。さらにBは、非常に繊細な多くの変数が絡んでくるため、政策操作における配慮が必要な項目が多岐にわたり容易ではない一方、Aは1日で大変動も可能である。東日本大震災以降、福島からAの流出が生じた結果、その子ども将来人口推計は2015年の類似子ども人口エリア7県の中で、30年後減少率が最も高くなる見通しである。
（続く） （続き）
2016年の出生率を比較すると、1位沖縄、5位鹿児島、6位熊本、12位福島、16位岡山、17位滋賀、24位三重と、福島は最低位ではない。つまり、出生率比較だけでは福島の子ども将来人口が最低位となる未来予測は全く見えてこない。これが出生率比較政策のもたらす落とし穴である。
出生率高低のみでエリア子ども人口の未来は語れず、更に出生率高低だけで安心することで、未来の出生数の大きな減少を招く恐れさえもある。
出生率1位独走の沖縄県（2016年1.96）と、出生率最下位独走の東京都（2016年1.24）における、30年後の子ども人口の推移の推計値を比較してみることとする。
出生率１位続行の沖縄よりも、出生率最下位続行の東京の方が、中長期的にも子ども人口減少割合が低い。
これは東京都に全国から20代を中心とする若い男女、特に女性が大量に流入することから発生するＡの増加が奏功しているためである。徹底した母親候補増加エリアとしての東京の姿が、東京の子ども人口を守り続け、エリアの人口繁栄を長期にわたり保証している。大都市圏への若い男女の流出を「労働人口移動」としてだけではなく、未来の母親人口移動＝「地方の未来出生数の喪失」であることを、特に地方は認知しておきたい。
3―女性逃避エリアに子ども人口の未来なし
そのエリアをふるさととする子ども人口は前出の通り、
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
で計算される。この式には男性は全く含まれない。
「男性がいなければ妊娠しない」という議論は間違いないが、筆者のレポート、「初婚・再婚別にみた「年の差婚の今」」(上)（下）で示したように、日本の男女の未婚割合には生涯を通して大きな格差があり、50歳時点で女性の約7人に1人が婚歴がないのに対して、男性は約4人に1人も婚歴がない。この差は、再婚男性が初婚女性を何度も獲得する「タイムラグ式一夫多妻制化」が背景にある。
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよい、ましてや、男性誘致産業政策を行えば人口問題は解決、という話ではない。
（続く） （続き）
男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象をエリアにて加速しかねない。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるかどうかが、エリア出生数の未来を決めるのである。
4―おわりに
母親候補人口流出の状況下で、他エリアと出生率高低だけを比較することでは、エリア人口問題は解決しない。
地方政策において出生率上昇を少子化対策の最終指標としているのであれば、早急に改める必要がある。出生率指標政策で問題がないのは、エリア間移動による人口流出を考えなくても良いエリアだけで有効な議論である。
これは国際問題で考えればわかりやすい。ある国Ｘから大量に女性流出が他国へ生じている中で、「Ｘ国は出生率が非常に高く、女性に優しい、子育てしたい国」との解釈は難しい。その国の方針を受け入れられる女性だけが残り、フル回転で出産していることになる。この状況でその国の人口の未来が明るいと感じる人はいないだろう。
全国からの女性を集める東京都の子ども人口は、この20年程度増加の一途であり、また、将来的にも2045年/2015年人口が100%超との人口増加の推計である。
「沈まぬ東京人口」を支えているのは、他でもない全国各地から流入を続ける地方で生まれ育った若い女性たちなのである。
（追記）
「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（下）より
若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の若い女性の人口が子ども人口実数に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しない）
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを選ぶため） >>1
.IMFによる2023年の経済成長率見込み.
日本 1.6
カナダ 1.5
スペイン 1.2
アメリカ 1.0
フランス 0.7
イギリス 0.3
イタリア -0.2
ドイツ -0.3
自国通貨安で日本が１位。日本の高度経済成長は円安のおかげだった、という学者もいるくらいです。 （若者はすでに日本と年長者を見捨てている！）
全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇、20、30代は８割超に
投資先では外国株式投資信託がトップ
https://www.morningstar.co.jp/market_spn/2022/0401/fund_01637.html
投資信託協会が先日公表した「2021年（令和３年）投資信託に関するアンケート調査」によると、現在投資信託を保有している20～70代の全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇し、20代、30代の利用率は80％超となった
全国の20～79歳の男女を対象にしたインターネットによる調査。2021年11月に実施し、計２万人の回答を得た
現在投資信託を保有している人の割合は27.9％と前年調査から4.5ポイント増加した。全年代で前年から増加し、中でも30代が9.5ポイント増と高い伸びとなった。投資信託現在保有者の保有口座を見ると、「特定口座もしくは一般口座など通常の課税口座」が62.4％でトップとなったが、前年比では2.7ポイント減少した
一方、第２位の「つみたてNISA」は35.2％と同10.8ポイント増となった。つみたてNISAの保有割合は全年代で前年から増加した。若年層ほど保有割合が高く、前年比伸び率も高い。保有割合は20代で61.3％（前年比13.3ポイント増）、30代54.5％（同14.7ポイント増）となった
保有している投資信託の種類では、「外国株式投資信託」が前年比10.3ポイント増の53.9％でトップ
「国内株式投資信託」が50.2％で続いたが、前年比では4.2ポイント減となった
「外国株式投資信託」の伸びの背景には、2021年の米国株式市場で主要株価指数が断続的に過去最高値を更新したことがあると見られる
現在投資信託を保有している人のうち積立投資を利用している人の割合は62.7％となった。前年調査（2020年）は53.0％、一昨年の調査（2019年）は42.4％であり、高い伸びが続いた
全ての年代で利用率が前年から増加している
また、若年層ほど利用率が高く、20代では80.9％（前年比3.9ポイント増）、30代では80.1％（同9.5ポイント増）に達した
若年層で「長期・分散・積立投資」への意識が広がっており、つみたてNISAの保有比率の高い伸びにも繋がっている 生活費「月15万円」の単身高齢者(おひとりさま)
非正規雇用で起きる低年金高齢者の「生活保護受給」が増加する
坂本 貴志 ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ (幻冬舎)
就労と結婚行動には強い関係があり、非正規雇用の拡大が未婚化を引き起こしている可能性は否めない。
未婚・非正規の将来はどうなるのだろうか。
生涯未婚時代を生きた人が歳をとれば、その人たちは単身の高齢者になる。近年急速に進んだ未婚化は、近い将来に単身高齢世帯の急増という帰結をもたらす。
厚生年金保険の受給額は在職時の収入に応じて決まる。このため、低賃金や非正規雇用なら、老後に十分な年金をもらうことはできない。
彼らが働けなくなったとき、頼るべき配偶者も子供もおらず年金も不十分となれば、最終的には生活保護で生計を維持せざるを得なくなるだろう。
生活保護を受給している人の数は2018年に206万9000人となっており、長期的に増加傾向にある。
被保護人員の年齢階級別内訳をみると、65歳以上が近年急速に増えている。2018年における被保護人員のうち高齢者が占める割合は、全体の50.3%まで上昇している。未婚単身者・少子高齢化が生活保護受給者数の増加を牽引しているのである。
高齢の生活保護受給者はもれなく低年金者であると考えられる。今後、低年金の単身高齢者はますます増えるだろう。(日本の年金制度は賦課方式で将来世代が高齢者を支える年金制度)
将来の日本においては、年金財政や医療保険財政の悪化とともに、生活保護が国家財政の更なる悪化を引き起こすことになるはずだ。
生産年齢人口の減少と高齢者の増加に伴い、社会保険料や税金の負担も今後さらに増加すると予測される。 2021年 都道府県・人口動態解説
男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71919?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子: ニッセイ基礎研究所
2021年の人口移動を実数で正確に把握すると、47都道府県中37道府県において移動による人口の純減は合計9万7165人。残りの7都府県では、同数の人口が純増した
転出超過となった37道府県における人口減の性差をみると、平均で男性の1.36倍の女性が減少した。男性4万人に対して女性は5万人減少している。また、37道府県のうち男性よりも女性が多く減少したのは30道府県（うち女性のみ減少が3道県）となり、転出超過となった道府県のうち約8割の自治体において、男性を超える女性を失っている
21年に転入超過（社会増・男女合計）となった10都府県合計では9万人が増加したが、そのうち東京圏（東京神奈川埼玉千葉）だけで8万人も純増しており転入超過の８割におよぶ
しかし女性だけでみると、女性人口超過は21年だけでも東京で6千人超、大阪・神奈川は3千人超、埼玉・福岡は千人であり、女性の転出超過は圧倒的に20代前半に集中している
20代前半女性のエリア外流出は、4年制大学卒業後の就職のタイミングでの住民票の転出が圧倒的に多く、純減全体に対して1/3となっている
2020年の女性の4年制大学への進学率は51％（地方は女性の大学進学率が男性より低い）であることから、転出した女性の約半数は高校卒または短大・専門学校卒である。
従って、2位の18歳での移動も、大学進学による転出超過だけでなく、「高卒での就職による転出超過」も含まれることに注意したい。また、3位の20歳も「専門学校や高専短大の卒業者の就職年齢」となる
つまり、大卒だけでなく短大・専門学校・高卒の女性も地元を離れているのである
あらゆる教育課程を経た女性が、自らの地元に仕事を見い出せず、職業選択において、地元が彼女たちから選ばれていないのだ
（現代は共稼ぎ率は８割） 生活費「月15万円」の単身高齢者(おひとりさま)
非正規雇用で起きる低年金高齢者の「生活保護受給」が増加する
坂本 貴志 ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ (幻冬舎)
就労と結婚行動には強い関係があり、非正規雇用の拡大が未婚化を引き起こしている可能性は否めない。
未婚・非正規の将来はどうなるのだろうか。
生涯未婚時代を生きた人が歳をとれば、その人たちは単身の高齢者になる。近年急速に進んだ未婚化は、近い将来に単身高齢世帯の急増という帰結をもたらす。
厚生年金保険の受給額は在職時の収入に応じて決まる。このため、低賃金や非正規雇用なら、老後に十分な年金をもらうことはできない。
彼らが働けなくなったとき、頼るべき配偶者も子供もおらず年金も不十分となれば、最終的には生活保護で生計を維持せざるを得なくなるだろう。
生活保護を受給している人の数は2018年に206万9000人となっており、長期的に増加傾向にある。
被保護人員の年齢階級別内訳をみると、65歳以上が近年急速に増えている。2018年における被保護人員のうち高齢者が占める割合は、全体の50.3%まで上昇している。未婚単身者・少子高齢化が生活保護受給者数の増加を牽引しているのである。
高齢の生活保護受給者はもれなく低年金者であると考えられる。今後、低年金の単身高齢者はますます増えるだろう。(日本の年金制度は賦課方式で将来世代が高齢者を支える年金制度)
将来の日本においては、年金財政や医療保険財政の悪化とともに、生活保護が国家財政の更なる悪化を引き起こすことになるはずだ。
生産年齢人口の減少と高齢者の増加に伴い、社会保険料や税金の負担も今後さらに増加すると予測される。 令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)
年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300～400万円台、
女性は100～200万円台
年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である
男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%
2020年の国勢調査の結果、日本では25.8％の男性が50歳で婚歴がないという「大未婚化社会」であることが判明しています（婚姻状況不詳者を除いた計算）。同じく50歳で婚歴がない女性は16.4％で6人に1人程度であるのに対し、男性は4人に1人以上という未婚者の多さです。 >>1
名目GDP
2012年度：494.4兆円
2019年度：552.1兆円
実質GDP
2012年度：499.3兆円
2019年度：533.1兆円 日本経済再生への道－生産性の改善には何が必要なのか (RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
（デービット・アトキンソン）
GDPというのは、簡単にいえば「生産年齢人口×労働生産性」です。
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%でしたが、その中で人口増加成長要因は半分の1.8%、生産性向上が残りの1.8%でした。
企業コンサル大手のマッキンゼーの分析によると、今後の50年間では先進国の人口増加要因は0.6%まで下がると見込まれているため、今後の経済成長には生産性がますます重要になってきます。
日本の経済成長を考えたときにも同じことがいえます。日本は現在、世界第3位の経済大国といわれていますが、それは主に「人口の多さ」が寄与しています。
先進国の中で人口のランキングをみると1位の米国が3億4,000万人、次ぐ日本は1億2,600万人ですが、生産性をみると米国9位、日本は28位です。
先進国のGDP総額ランキングは人口が最大の決定要因になっているので、人口増加による成長要因が見込めない中でGDPを維持もしくは成長させていくためには、生産性を上げていくしか方法がありません。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来総計人口」を基に作成した2015年から2060年までの生産年齢人口の予想をみてみると、2015年には約7,700万人いる生産年齢人口（15～64歳）が2060年には42.5％減の約4,400万人にまで落ち込みます。
GDPを現状維持の550兆円としたとき、2020年では生産年齢人口1人あたり約760万円になり、計算上では2060年には1.7倍の約1,260万円まで上がっていかないと、日本経済は落ち込んでいくことになります。(円安の影響は含まず)
購買力調整済みの数字でみた日本の生産性ランキングは、1990年をピークに下がってきましたが、その低迷の主な要因を考えていく必要があります。
IMFがG7加盟国で行った分析をみると、実質経済成長率の平均が2.1%の中で、日本は一番低い1.3%に留まり、一番高い米国の3%や、英国の2.9%に比べて著しく少ないといえます。
その内訳を人的資本、物的資本、全要素生産性に分けてみていくと、G7加盟国の人的資本の平均伸び率0.5％に対して、労働参加率が上がっている日本は0.4%と、その差はわずか0.1ポイントです。また、物的資本をみても平均伸び率0.9％に対して日本は0.8％と、こちらも0.1ポイント差です。
（続く） （続き）
それに比べて全要素生産性の伸び率は、米国の1.0％や英国の1.7％に対して日本は0.2％と他国と大きな差があります。
一番の要因は全要素生産性にあるということが分かります。
生産性向上には技術革新が大事であるというのは理屈として合っていますが、問題は生産性との相関関係が一番強い要素は何なのかということです。
英国政府が依頼した分析によれば、起業が一番強く0.91ポイントで、次いで設備投資が0.77ポイント、社員教育が0.66ポイント、技術革新は4番目で0.56ポイントしかありません。どんなに素晴らしい技術ができたとしても、誰も使わなければ、ないも同然です。
つまり技術革新そのものよりは、「技術革新を普及させること」が重要なポイントだといえます。
技術革新を普及させるためには、企業内変革を行うための設備投資、その技術を使う社員の教育が必要となるということから、この相関関係の強さの順番を説明することができます。
しかしながら、日本の生産性を考える上でもう１つ前提として考えておかなければいけないのは、「人口減による、国内消費者の減少」という問題です。日本で国策の1つとして成功したのはインバウンド戦略です。日本の観光資源の供給を潰すことなく活用し続けていくために、減っている日本人消費者の代わりに外国人観光客に来てもらうというのは、重要な国策の1つだと思います。
日本は輸出大国だから、これ以上輸出を増やせないというのは妄想にすぎません。
ドイツの人口とGDPは日本の約3分の2ほどですが、輸出総額は日本の倍以上あります。また、日本の約半分の人口とGDPである韓国の輸出総額は、日本の7分の6程度もあります。
全世界でみても、輸出総額は平均してGDPの約40%であるにもかかわらず、日本は16.1%しかなく、自動車を除くとほぼ皆無です。生産性向上といった側面でみても、日本は輸出を増やす必要があります。
そして、輸出を増やすには企業の規模が大きく関わってきます。ドイツを例にみてみると、2004年における「輸出をするドイツ企業」の平均社員数は179名であるのに対し、「輸出をしないドイツ企業」の社員数は58名でした。つまり、輸出をする社内体制を作るには一定以上の社員数(企業規模)が必要だということです。
（続く） （続き）
生産性向上は、労働生産性と労働参加率から構成されています。生産性を向上させるためには、労働生産性を高めるか、労働参加率を高めるかという２つの方法があります。アベノミクスの結果としては、この労働参加率が上昇することによって、生産性全体が上がっていますが、労働生産性はほとんど動いていないということが特徴になっています。
ここで、日本の生産性の水準が世界28位にとどまっていて上昇しないのはなぜか、問題の本質を考える必要があります。先進国における生産性の違いは資源配分の効率性で決定されているといえます。例えば3,000人の労働者がいると仮定して、1,000人がいる3社に配分するのか、3人しかいない1,000社に配分するのかによって、全体の生産性は大きく変わります。
日本の生産性を規模別でみると、2016年の日本の大企業の生産性は826万円、対してEUは812万円で、大差ないといえます。しかし、小規模事業者の生産性はEUの490万円に対して、日本は340万円と低い水準になっています。
また、大企業で働いている労働者の割合は米国では約54%なのに対して、日本では約30%弱といわれています。20人未満の企業で働いている労働人口の割合と生産性を比較した分析からも、生産性が高いドイツ、デンマーク、米国は20人、30人未満の企業で働く人の割合が少なく、きれいな相関関係が得られています。
日本でも1995年から2015年の20年間の間で10人未満の企業で働いている労働人口は16.1%減少しており、生産性が高いところに労働人口が集約する動きがみられます。つまり実際の日本経済では自動調整機能が働き、1988年以降、1社あたりの平均社員数は日本でも次第に上がっています。
しかし、日本全体の生産性は米国の半分、EUの3分の2ということが報告されています。生産性とはあくまでも加重平均で、日本の中小企業の生産性は大企業の半分くらいしかなくて、70%強の労働者が中小企業で働いている日本の生産性が低いというのは、産業構造の問題として必然的に現れるのです。
それと同時に、日本の中小企業の生産性がEU並みになれば、全体の生産性は1.45倍にまで拡大することになり、中小企業の生産性向上の重要性がうかがえます。
中小・零細企業が多くなるほど様々な問題が起こります。（地方は中小企業・親族企業が多い）
（続く） （続き）
会社に人が少ないということは組織的には労働力に余裕がないので、女性活躍が非常に難しくなり、それによる少子化問題の助長、生産性も当然ながら悪影響を受けます。
その他にもイノベーション、輸出、格差、社会保障、財政にもさまざまな問題がありますが、「小さい企業が多すぎる」ことにこれらの問題の根本の原因があり、生産性が低いというのは結果であって原因ではありません。
中小企業の定義をみてみますと、日本は約169名、EU28カ国は250名、ドイツ500名、米国500名、中国は200～1,000名になっています。(日本の中小企業規定は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下)
日本は諸外国に比べて基準が低く、なおかつ中小企業に対する優遇策が強いため、今の産業構造ができていると考えられます。
特定のところを優遇すると、そこに経営資源が集中するという集群現象が起こるといわれています。
例えばフランスの労働基準法では従業員が50名になると全面適用・49名までは一部免除になっていることを受けて、50名以上の企業に成長したがらない、それによって零細・中小企業の割合が非常に高くなっているという日本と似た現象も確認されています。
2012年から2016年の間に295万社ある日本の存続企業の中で、企業規模を拡大したのは7.3万社だけだったという中小企業白書の分析は衝撃的です。
企業規模別にみたEUと米国の企業成長率の差の分析をみても、米国はEUより成長する企業、特に成長する中小企業が圧倒的に多いということが分かります。
生産性向上の大事な要因としてイノベーションと企業成長がありますが、企業成長が少ない日本の産業構造は小さいままで固まってしまっているといえます。
日本が打ち出すべき政策はいくつかあると考えていますが、小さい企業を守り優遇するような政策から、中小企業の成長を促進する政策に切り替えるべきです。
まずは集群現象をなくすために、中小企業の基準を業種関係なく500名に引き上げ、それをベースに、資本金1億円規制も廃止すべきだと思います。また、中小企業のM&Aをさらにやりやすくするということも、考えられる政策の１つです。
中小企業庁を「企業育成庁」に改名するような意気込みで、日本は中堅企業の数と、そこで働いている労働人口を増やしていかなければなりません。 2021年 都道府県・人口動態解説
－男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」他
～東京圏は女性余り、地方は男性余り
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71919?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
今の20代人口は全員、育児休業法施行後に生まれた子たちである。しかも1991年から1993年にかけて発生したバブル崩壊後に全員が生まれている点にも注目したい。
今の20代人口は、結婚そして出産後に夫婦がともに働いてお互いの経済状況を支え合う、という家族の在り方に対して非常に高い共感度を示す傾向が様々な調査結果からもみてとれる。やはり、身近にみて育った両親の姿は、その子どもの価値観に少なからず影響を与えているのだろう。
ちなみに2021年における共働き世帯比率は82％に達し、共働き世帯比率が過去最高割合を更新した。
○地方エリアの少子化対策の最重要指標は「出生率」よりも「母親候補の若い女性人口」
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。
例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。
エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、実は「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。
（続く） （続き）
○若い女性人口減少地域に出生の未来はない
2021年の人口移動を実数で正確に把握すると、47都道府県中37道府県において移動による人口の純減は合計9万7165人。残りの7都府県では、同数の人口が純増した
転出超過となった37道府県における人口減の性差をみると、平均で男性の1.36倍の女性が減少した。男性4万人に対して女性は5万人減少している。また、37道府県のうち男性よりも女性が多く減少したのは30道府県（うち女性のみ減少が3道県）となり、転出超過となった道府県のうち約8割の自治体において、男性を超える女性を失っている
2021年に転入超過（社会増・男女合計）となった10都府県合計では9万人が増加したが、そのうち東京圏（東京神奈川埼玉千葉）だけで8万人も純増しており転入超過の８割におよぶ
しかし女性だけでみると、女性転入超過は21年だけでも東京で6千人超、大阪・神奈川は3千人超、埼玉・福岡は1千人である
女性の転出超過は圧倒的に20代前半に集中している。
20代前半女性のエリア外流出は、4年制大学卒業後の就職のタイミングでの住民票の転出が圧倒的に多く、純減全体に対して約1/3となっている
2020年の女性の4年制大学への進学率は51％（地方は女性の大学進学率が男性より低い）であることから、女性の約半数は高校卒または専門学校卒である。
従って、2位の18歳での移動も、大学進学による転出超過だけでなく、「高卒での就職による転出超過」も含まれることに注意したい。また、3位の20歳も「専門学校や高専短大の卒業者の就職年齢」となる
つまり、大卒だけでなく短大・専門学校・高卒の女性も地元を離れているのである
あらゆる教育課程を経た女性が、自らの地元に仕事を見い出せず、職業選択において、地元が彼女たちから選ばれていないのだ
○若い女性に選ばれる職場を地方につくろう！
すでに人口減少が加速する地方部では、職場で主軸となる男性労働者の高齢化が顕著となる業種が増加してきており、その対策が喫緊の課題となっている。
（続く） （続き）
大都市と異なり、中規模企業・大企業が少ないのも地方の転出超過エリアの特徴である。
筆者がアドバイザーを務める愛媛県を例に挙げると、20人以下の中小零細企業が全体の９割を占めており、地元企業は自営業や親族経営などの割合が高く、首都圏と比べて高齢化問題がより深刻であることも特徴である。
そのような中で、超高齢化した現場での打開策として、１次産業などにおいては、AI漁船、伐採ロボット等を活用した高齢男性労働者の働き方支援・設備投資も進められている。
これらは現場の「筋力腕力が弱体化した男性労働者向け」の対策であるが、活用範囲や利用対象者イメージを広げることにより「（何らかの）身体事情のある社員」「筋力腕力に劣る女性」にとっても有効となる。
このように人材教育により新たな技術を活用・労働生産性を上げる設備投資をすることを通じて、より多くの人の活躍を推進する働き方改革につなげることができる。
もちろん、人材教育・設備投資は女性・障がい者への対策としてもそん色がなく、すべての人々の能力を最大限に引き出すダイバーシティ雇用に配慮された対策にもつながる。
女性活躍推進をどのように進めていくのか、と問われた場合、筆者は「例えば、地元企業の人々がすべて70歳代の男性になったとしたら？ 今の40歳代男性が70歳代になるころには、30歳代人口は70歳代人口の半分しかいませんよ。それでも仕事をまわせる職場環境・人材教育・設備投資を今すぐに始めれば、それがそのままダイバーシティ職場になると思いませんか？」と伝えている。
若い女性人口を中心とした人口減少エリアに、出生の未来はない。
労働市場における本気の働き方改革とダイバーシティへの取組み・設備投資こそが、日本の人口減少対策として人口消滅スピードを鈍化させる唯一無二の最優先課題であることを強く主張したい。
（追記）
単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しない。
それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加となり、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を、地方エリアにて加速しかねない。 あなた(現在34歳)が100歳になるまでに日本で起こること
https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20180717f/
アクサ生命 (2018年 2022年修正)
例えば現在34歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう。
37歳（2025年）：日本の人口の3割が高齢者に。その20%（700万人）が認知症のおそれ
52歳（2040年）：医療費・介護費が94.7兆円。2018年から1.9倍に
高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えた、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」という、内閣府経済財政諮問会議による資料があります。
これによれば医療・介護費用は、2018年度の約50兆円から93～95兆円と、約1.9倍に増加することが予測されています。
65歳（2053年～）：日本の人口1億人割れ、100歳（2088年）には人口がいまの約半分に
現在は、東京都など人口が増えている都道府県もあります。
しかし2030～2035年の間に、ついに47都道府県のすべてが人口減少に入り、日本の総人口は、 2052年に1 億人を下回ります。
日本の人口減少はどんなものか想像しづらいので、こう考えてみましょう。今の日本の人口から東北・北陸・四国・九州分の人口を引くと、約9,500万人になります。この数字は、2055年頃の予測人口とだいたい同じです。
今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態。それが今の30歳代が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージなのです。
さらに、今34歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在のざっと半分に。さらに2115年には、5,055万人にまで減っていくと予測されています。
一方で、世界の人口はどうでしょう？
世界は人口増が進み、2050年には97憶7,200万人、2100年には111億8,400万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで47憶8,000万人、次いでアフリカの44億6,800万人です。
現在の30歳代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるものになっているでしょう。
親世代までの成功体験の多くは、もはや役に立たないのです。
女性の死亡最頻値（約３割）は現在93歳ですが（平均寿命は87歳）、今後100歳に迫るとされています ○日本の最新失.業率は2.5%と低水準
労働参加率は高水準、共働き率は８割 (2021年8月)
日本の失.業率は、2008年のリーマン.ショック後、徐々に失.業率は低下しています。
（※日本の男女の生産年齢（15～64歳）人口の就業率を他のOECD諸国と比較すると、2019年において35か国中、男性は84.3％でアイスランド及びスイスに次いで3位、女性は71.0％で13位となっており、労働参加率も高い）
日本の人口は約1億2,500万人、アメリカの人口は約3億3,000万人。一方、日本の失.業者数が約195万人に対し、アメリカは994万人。これらの数字を見ても日本の失.業率は低いと言えるでしょう。
国際労働機関（ILO）の2019年度の失.業率のデータによると、「OECD」加盟国の中で、最も失.業率が高い3ヵ国は、ギリシャの17.24％、スペインの13.96％、トルコの13.49％だそうです。
この上位3カ国の失.業率が10％を上回る中、日本は2.29％で36位でした。OECD加盟国の中で2番目に失.業率が低いのです。
(トピック)
日本経済団体連合会（経団連）と東京経営者協会は2021年11月、令和３年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を公表した。大学卒の初任給の平均額は、事務系21万9,402円、技術系22万438円。
初任給" 引上げ "率は、3年連続で下方へシフトしている。
○大学新卒の３割・高校新卒の４割が３年以内に離職している！
令和２年度(2020年)における新規学卒就職者の「 離職率 」は、学歴別、卒業年別とも、例年に比べ低下した。
その結果、新規学卒就職者（平成30年３月卒業者）の就職後３年以内の「 離職率 」は新規高卒就職者で約４割（36.9％）、新規大卒就職者で約３割（31.2％）です。(厚生労働省より)
最新有効求人倍率は全国で1.32 （2022年） あなた(現在34歳)が100歳になるまでに日本で起こること
アクサ生命 (2018年)
現在34歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」を知っておく必要があるでしょう
37歳（2025年）：日本の人口の3割が高齢者に。その20%（700万人）が認知症のおそれ
52歳（2040年）：医療費・介護費が94.7兆円。2018年から1.9倍に。高齢者人口がピーク
65歳（2053年～）：日本の人口1億人割れ、100歳（2088年）には人口がいまの約半分に
2030～2035年の間に、47都道府県の全てが人口減少に入り、日本の総人口は、 2052年頃に1 億人を下回る予測
日本の人口減少とはどんな社会でしょうか
今の日本の人口から東北・北陸・四国・九州分の人口を引くと、約9,500万人になります。この数字は、2055年頃の予測人口とだいたい同じです
（そのうち約４割が65歳以上の高齢者ですよ！）
今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなった状態。それが今の30歳代が65歳以上の高齢者になったときに直面する、日本社会の姿なのです
さらに、今34歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在の約半分に。2115年には5,055万人にまで減っていく予測です
一方、世界の人口はどうでしょう？
世界は人口増が進み、2050年には97憶7,200万人、2100年には111億8,400万人と予測されています
エリア別の第1位はアジアで47憶8,000万人、次いでアフリカの44億6,800万人です
現在の30歳代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるもの（強烈な円安）になっているでしょう。
（現在の日本人女性の死亡最頻値は93歳で約３割を占めます）
親世代までの成功体験の多くは、もはや参考にならず、役に立たないのです
…40歳代の以下は危機感無さすぎではないかと
日本社会は先行きかなりヤバいんですけど…
マスコミも日本の少子化と人口減少をなめてないか？
世界最悪なんだが ～東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61736?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである。
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。
例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。
エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ。
それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。 高齢人口急増 総人口の約４割
「2040年大量孤独死社会」の恐怖
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20190612/med/00m/100/001000c
(毎日新聞・医療プレミアより)
現在、老齢年金の平均月額は、厚生年金約14万7000円、国民年金は約5万5000円（17年度末）だ。一方、自治体の補助などがある特別養護老人ホーム（特養）の費用はざっくり丸めて月額7万～15万円、民間経営の介護付き有料老人ホームは月額15万～30万円以上必要といわれる。
費用を低く抑えられる特養への入所希望者は多いが、15年以降、要介護3以上でなければ原則入所できなくなるなど、入所基準は格段に厳しくなった。入所待機者数は高い水準でとどまったままだ。
年金や貯蓄が少ない人は、介護が必要になっても簡単には介護施設に入れず、訪問介護や生活援助サービスを利用しながら自宅で過ごすしかない。
(保証人がいない高齢者は、施設入居の順番も後回しにされやすい)
2040年には、就職氷河期世代で非正規雇用の割合が高い団塊ジュニアが高齢期を迎え、65歳以上の高齢者が総人口の４割の約4000万人に達する。関係者は「現役世代の就業者が減るなか、医療、介護サービスの質は大きく下がるだろう」と予測する。
特に危機に陥るのは首都圏などの大都市部。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、首都圏の高齢人口は25年以降も増え続ける。
だが、訪問介護に必要なヘルパーのなり手は足りず、離職者も後を絶たない。
未婚率上昇と合わせて、家族がいない「1人暮らし高齢者」も増え続ける。
「特に東京では高齢者増加に介護や医療のインフラが追いつかない。医療も介護も受けられない高齢者が増え、大量孤独死社会が来るかもしれない」と危惧されている。
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
在宅介護だと６割が65歳以上の老老介護です。
2065年の予測は、男性の平均寿命は84.95年、女性は91.35年です。
(現在の死亡最頻値は男性87歳、女性93歳です)
日本の公的年金は賦課方式（その時の高齢者をその時の現役世代で支える。積立方式より収入の少ない人や寿命の長い人に有利）なので少子化が進むと受けとる年金は減少します RBGとは
アメリカ最高裁判所判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ(故人)。
ロースクールに進学する女性が珍しかった1950年代、子育てと仕事、ガンの診断を受けた夫の看病と勉学のすべてを両立しながら法学位を取得したギンズバーグ。
一生涯、女性のため、人間のため、社会のために、闘い続けたギンズバーグの言葉は世界中に勇気と知恵、力を与えてくれる。
「女性は意思決定が行われる、すべての場所にいなくてはなりません」
「『フェミニズム』を言い表すのなら、人間が作った壁に阻まれることなく、誰もが自分の才能を自由に伸ばせるようになることです」
「男性が子どもたちを育てる責任を共有するようになって初めて、女性は真の平等を手にするのです」
「思いやりのある人生のパートナーがいれば、相手が必要としているときに手を差し伸べます。私には、私の仕事を自分の仕事と同じくらい重視してくれるパートナーがいましたが、そのことが私に違いをもたらしたのだと思います」
「私は『女性の権利』だけを支持しているのではなく、すべてのジェンダーに対する、憲法に基づいた平等な権利を支持します」
「人生ではしばしば、障壁だと思っていたことが素晴らしい幸運となることがあります」
「反対意見は未来に向かって語りかけるものです。ただ単に『私の同僚は間違っていて、私ならこうする』と言うためのものではありません。特に優れた反対意見は徐々に法廷の意見となり、次第に大多数の見解になります。これこそが反対者の希望であり、今日ではなく明日のために意見を発しているのです」
（続く） （続く）
「自分が重視している問題について、過半数の票を集められないときには失望します。でもそれはその時だけ。次の問題に全力で取り組みます。そういう重要な問題は決して消え去ることはなく、何度も何度も問題として戻ってくる。また話し合うチャンスがやってくるのです」
「自分が大切にしているもののために闘いなさい。ただし、周りがあなたに賛同するように、闘うのです」
「生殖に関する権利は女性にとって人生の、尊厳の核となるものです。女性が、自分のために自分で下さなくてはならない決断です。もし国がその決断をするならば、それは女性を『自分の決断に責任を負える大人』として扱っていないことになるのです」
（アメリカはキリスト教徒の国。中絶自体が難しい州もある。妊娠中絶が国政選挙の争点になることもしばしばあるため）
今日は付きまといにﾀﾋねって言われましたけど
そもそも個人でSNSはやってないし
都合のいい話だけ聞かされている若者も多そう
約40年後くらいの予測だが、国民の５人に２人が65歳以上の高齢者の国の年金制度を支えたいと思うのか？
それとも故郷と親を捨てて外国で出稼ぎまたは移民する方がよいのか？
どっちも子どもにはさせたくないと考えている親たちは黙っているんだと勝手に思ってる
その前に大災害が来たら他国の経済的属国になる可能性も、というシナリオを言ってたアナリストもいたけど
阪神大震災の時はみんな若くて元気だったから復興できたけど今だったら無理かもという当時を知る高齢者は多いよ 未婚女性などにも子を持つ権利と子育て環境や資金を国が保証
独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療（不妊治療）を
男性は関係なく、子どもを欲しい女性の権利を守ることも必要だ
（逆に、子どもを望まない女性の権利を守ることもできるから）
(フィガロジャポン 2021年)
2021年6月にフランス国民議会で生命倫理法改正案が可決され、すべての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された。
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる。すべての女性を対象とする生殖補助医療の適用とその条件を定めた法令が成立したのだ。
改正法が適用される前の2011年の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた。
法改正により、2021年秋から、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられるようになった。異性カップルと同様に独身女性も43歳まで生殖補助医療を利用できる。将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになると語っていた。
独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している (一部の州で可能) のは、EU加盟国ではベルギー、スペイン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スウェーデン。
EU加盟国以外ではアイスランド、ノルウェー、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど
なお、第三者からの精子や卵子の提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない。
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、成人に達した時から提供者を知ることが認められる。
しかし提供者と子どもの間にはいかなる親子関係も生じない。提供者には提供した精子や卵子によって出生した子どもと会う義務は一切ない。 ひとり親と子の世帯の貧困率が世界一高い日本 (2017年)
https://m.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8063.php
舞田敏彦（教育社会学者）
ひとり親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い。
背景には、ひとり親が働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある。
「相対的貧困率」とは所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、2015年の日本の数値は15.6％と報告されている。2012年の16.1％と比べて0.5ポイント下がっている。
2015年の全世帯の可処分所得の中央値は327.3万円で、貧困線はこの半分の163.6万円となる。
18歳未満（学齢）の子とひとり親の世帯に限ると貧困率は54.6％と半分を超える。
ひとり親世帯に限定すると、日本の子どもの貧困率は世界で最も高い。
どの国でも、親が働いていない世帯の貧困率は高い。収入がゼロか、最低限の生活を営むに足る公的扶助しか得られないのだから当然だ。
しかし日本だけは違っていて、親が働いている世帯の貧困率のほうが高い。
(生活保護をもらっている世帯の方が収入が多い)
フルタイムでの就業が困難、給与の男女差が大きいなどの理由から、母子家庭が生活保護レベルの収入を得るのが困難という実態が背景にある。
他国の子どもの貧困は親が働けない世帯への支援の不足という「福祉」の問題だが、日本の場合は、働く母子家庭が様々な理由から生活保護以上の満足な収入を得られていないという「雇用問題」としての性格が濃いようだ。
就労すれば収入が入るのだから貧困率は下がるはずだが、日本ではそうなっていない。
シングルの親が働いても貧困から抜け出せず、むしろ状況が悪化している。
世界に類を見ない、きわめて特異な社会だ。
（追記）
全世帯でみた場合の貧困世帯率は20.7％だが、単独世帯の率はそれよりもずっと高い。
男性単独世帯の38.6％、女性単独世帯にいたっては59.1％が貧困状態にある。夫と死別した高齢女性が大半と考えられるが、最近では若年の単身女性の貧困問題が指摘されている。 RBGとは
アメリカ最高裁判所判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ(故人)。
ロースクールに進学する女性が珍しかった1950年代、子育てと仕事、ガンの診断を受けた夫の看病と勉学のすべてを両立しながら法学位を取得したギンズバーグ。
一生涯、女性のため、人間のため、社会のために、闘い続けたギンズバーグの言葉は世界中に勇気と知恵、力を与えてくれる。
「女性は意思決定が行われる、すべての場所にいなくてはなりません」
「『フェミニズム』を言い表すのなら、人間が作った壁に阻まれることなく、誰もが自分の才能を自由に伸ばせるようになることです」
「男性が子どもたちを育てる責任を共有するようになって初めて、女性は真の平等を手にするのです」
「思いやりのある人生のパートナーがいれば、相手が必要としているときに手を差し伸べます。私には、私の仕事を自分の仕事と同じくらい重視してくれるパートナーがいましたが、そのことが私に違いをもたらしたのだと思います」
「私は『女性の権利』だけを支持しているのではなく、すべてのジェンダーに対する、憲法に基づいた平等な権利を支持します」
「人生ではしばしば、障壁だと思っていたことが素晴らしい幸運となることがあります」
「反対意見は未来に向かって語りかけるものです。ただ単に『私の同僚は間違っていて、私ならこうする』と言うためのものではありません。特に優れた反対意見は徐々に法廷の意見となり、次第に大多数の見解になります。これこそが反対者の希望であり、今日ではなく明日のために意見を発しているのです」
（続く） 「『最高裁判所に何人の女性判事がいれば十分か』と聞かれることがあります。私が『9人』と答えると、みんながショックを受けます。でも、9人の判事が全員男性だったときは、誰もそれに疑問を抱かなかったのですよ」
「自分が重視している問題について、過半数の票を集められないときには失望します。でもそれはその時だけ。次の問題に全力で取り組みます。そういう重要な問題は決して消え去ることはなく、何度も何度も問題として戻ってくる。また話し合うチャンスがやってくるのです」
「自分が大切にしているもののために闘いなさい。ただし、周りがあなたに賛同するように、闘うのです」
「生殖に関する権利は女性にとって人生の、尊厳の核となるものです。女性が、自分のために自分で下さなくてはならない決断です。もし国がその決断をするならば、それは女性を『自分の決断に責任を負える大人』として扱っていないことになるのです」
（アメリカはキリスト教徒の国。中絶自体が難しい州もある。妊娠中絶が国政選挙の争点になることもしばしばあるため）
「怒りや嫉妬などの感情に惑わされてはいけません。それらは体力と時間を消耗させるだけです」
「母は私に『淑女であれ』と言いました。母にとって淑女とは、自分らしく自立した人間であること」
キンズバーグ夫妻には２人の子どもがいました
男の子と女の子が一人づつです 海外ではあり得ない！
データで見る「ニッポンの独身者は誰と暮らしているのか」
－「結婚のメリットがわからない」独身者の世帯（居場所）のカタチとは （2018年）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60055?site=nli
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）
1―はじめに：急増する「交際相手がいない」男女
筆者が日本の未婚化（2015年50歳時点婚歴なし：男性の約1/4、女性の約1/7）分析を行うようになってから、海外のメディアの問合せも増えてきている。海外においては宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開していることがある。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性の問題」という視点から、驚かれにくい。
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる。
18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が特に2000年調査以降急増している。直近の2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない。
これが若い男女の回答と知ると「本当なのか！」と驚愕される。それも無理はない。
経済的にみるなら、もし独身者が経済的に自立して1人世帯という場合、それは最も非効率的なコスト構造（お金がかかる）の暮らし方である。
OECDの貧困世帯の定義に使用される計算でも、2人世帯では1人世帯よりもコストが7割にまで落とせることが示される。光熱費や家賃など固定費を含む費用は世帯人数増加により逓減し、食品等もまとめ買いによって大きくコスト低下が可能だ。モノの供給者側からすれば単身世帯者は単価を高く売れる「儲かる相手」ではあるが、需要者側にとってはコスト高（2人世帯より1.4倍コスト増）であるために、貯蓄に影響しかねない暮らし方となる。「お金持ちの遊興暮らし」ならまだしも、金銭的な無駄を省きたい、お金がない人には最も向かない暮らし方となる。
（続く） （続き）
そこで本レポートでは、統計的には未婚化と非交際化が急増しているニッポンの独身者について、暮らしのコスト構造を大きく支配する世帯構造に注目し、彼らがどのような世帯構造で暮らしているのか、国勢調査結果を用いて検証してみたい。
2―男女別「独身者」割
最初に、本レポートでは国の統計上「未婚」と標記される婚歴のないグループについて分析する。死別・離別者については独身者に含めない。本レポートで明らかにしたいテーマが「結婚せずに独身でいる男女の世帯構造（居場所のカタチ）とは？」であることから、結婚経験のある者について「あえて含めない」ことを前提としたい。
まず最新の国勢調査結果から、日本における総数ベースの配偶状況を確認したい。
20歳以上の男女合計では、22.2%（5人に1人超）は結婚歴がない独身者である。男性の方が女性よりも独身者割合が高く、4人に1人超となる。
3―年齢別・男女別独身者は誰と住んでいるのか?
1｜独身男性のケース－若いうちは親と同居、親との同居解消は50代から
独身男性が年齢ゾーン別に住む世帯形態を以下にまとめた。
20～40代まで両親または母親のみと同居といういわゆる「親子密着世帯」が半数を超えた。親だけでなく祖父母なども含めた親族だけで構成される身内世帯に住む者となると、40代まで実に6割超で推移する。
20～30代は年齢的に親の介護等での同居が6割にのぼるとはまだ考えにくい。学生時代の延長のような世帯を6割の独身男性が親族と続行し、その割合のまま40代に移行する。50代以降（両親は70代以上になると予想）、親の介護等で親との同居が増加することも予想したが、逆にその割合は減少、代わりに1人暮らしやきょうだいのみ同居が増加する。親が施設に入る、他界する等で同居を中止・終了しているようにも見えるデータとなっている。
（続く） （続き）
1人暮らし独身男性は40代までは3割程度だが、親などの親族同居解消にともない50代以降は急増、60代では6割となる。初老の50代から初めて慣れない1人暮らしを始める独身男性が相当数存在する、という社会的に不安な状況が示唆されているようである。
２｜独身女性のケース―極めて高い親との同居率、60代から独立?
次に、独身女性についても同様にまとめた。
全期間、女性の方が男性に比べて親や親族との同居率が高い。
約7割の独身女性が40代まで親・親族との同居を続けている。一方、1人暮らしは約3割程度で40代まで推移する。こちらも男性同様、50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに兄弟姉妹との同居に同率水準で移行していることも興味深く、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆されている。
4―農村型「親族密着世帯」依存の生き方
1｜「長期子どもポジション・キープ」メリット（こどおじ・こどおば）
分析結果から感じるのは「これでは初老になるまでパートナーを持つメリットなど感じられないのではないか」である。先述の通り、1人より2人世帯の方が生活コストは約7割に減少する。これがパートナーを持つ大きなメリットの1つといえる。しかし両親との3人世帯の1人当たりコストは6割に、祖父母も同居であれば5人世帯でコストが5割に減少する。親や祖父母側にも当然この同居メリットはある。多大なコスト削減効果を持つ親族同居から若い男女が離れられない根拠の1つはこの同居メリットともいえる。
経済的理由に加えて、長年慣れ親しんだ生活習慣を変えずに済むというメリットが付加される。長年子どもポジションで暮らしてきた立場から「加齢しても子どもとしての居場所を維持」することさえも容易だろう。これは結婚同居のメリットから絶対得られないメリットである。
（続く） 例えば親との同居メリットとして、
● 家事・近所付き合いは母親
● 不動産コストゼロ
● 父親の車が足代わり
…となってくると、子どもポジションにある者の思考が「親を超える経済利益享受可能な結婚以外メリットなし」となっても致し方ないだろう。
2｜老後1人で生活することへの不安
―45歳以上で結婚希望再燃
かつて農村社会が主流であった時代には、大規模家族経営のメリットとして、親族同居死守が最適であったかもしれない。しかし、第2次・第3次産業従事者が大半を占める現在、このような親族密着型世帯のあり方維持は、愛する娘・息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など諸々の成人としての自立心を奪いかねないことは考えておきたいところである。
明治安田生活福祉研究所「2017年 35～54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性4割、女性3割が「結婚に向いていない」と回答。
しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性4割、女性5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答している。
本レポート分析からは、50代以降、親の健康事情等によって「20代から続いた親との同居が解消」され、「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増する姿がみてとれる。
その中で、45歳以降ようやく「1人は不安、やはり結婚したい」と思い始める現代の独身男女の姿が浮かび上がる。
独身男女の語る「結婚が向いていない」「メリットがわからない」などという回答背景の1つに、男性6割超、女性7割超の「身内だけとのリーズナブルで気楽な暮らし」があることは間違いないといえるのではないだろうか。
「可愛い子には旅（自立）をさせよ」
そんな言葉が日本の未婚化を理解するキーワードの1つかもしれない。
（追記）
男性非正規雇用のおひとりさまの方が、貯蓄を持っていなければ女性より孤独で悲惨だと思う
おひとりさま女性はあえて結婚しなかったのかもしれないけど、結婚したくても出来なかった非正規雇用男性も多数いるので
生涯未婚率は圧倒的に男性の方が上ですから 都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
～東京は女性余り、地方は男性余りが、少子化（少母化）の一要因
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61736?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む、全女性出生率」である
例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。
エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ （続き）
それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。
若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の若い女性の人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（ごく少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がない）
若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを選ぶ）
ちなみにアトキンソン氏の主張だと、女性の産休育休の取りやすさは企業規模による
地方には中小の一族オーナー企業も多く、最低賃金の上昇が必要とされている ○金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割程度
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団 岡直樹
OECDでは租税回避問題と並んで資産課税の議論が行われている。おりしも日本でも、金融所得課税の見直しが話題に上った。
サマーズ米元・財務長官は、「富の集中と経済成長の関係について、格差が広がり消費性向の低い富裕層（被扶養者のいない高齢者層）に所得分配や資産が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長（GDP）にマイナスになる」と指摘している。
まずは所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか、国税庁が発表した『第145回 令和元年度国税庁統計年報』を基に、所得1億円を超える人の割合を計算したところ、ごく少数だということが分かる。（『所得階級別人員の統計』より一部抜粋）
所得500万～ 138万人 6.26%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
所得税１億円の壁とは何か
所得税制は、所得の大きい人がより大きな負担をすることを予定して設計されている。
一方、“壁”は、一定の所得金額を境に所得が増えても税負担率が上昇せず、むしろ下降してしまう現象を指す。このような壁が存在すると、所得が大きく、税を支払う能力が大きいはずの人から能力に応じた税収を確保することができなくなる問題がある。
日本の壁、アメリカのカベ
日本の壁の姿を図1に示す。2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで10ポイントあまり低下する。
これらの所得階級における所得の構成をみると、2010年の古いデータではあるが、1億円の所得階級の納税者は所得の36％が給与所得、8％が株式譲渡益である一方、10億円超の納税者の場合所得の7％が給与所得、67％が株式譲渡益となっている。
（続く） （続き）
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなることが分かる。
次にアメリカの所得税のカベを見てみよう。
2012年には所得階級100～200万ドルの税負担率24.6％をピークに1千万ドル超の19.8％まで所得が大きくなるほど税負担率が低下しており、わが国同様くっきりとしたカベが存在していたことを観察できる。
しかし、2012年から2019年の変化をみると、所得階級100～150万ドル以上の富裕層の税負担率が引き上げられた一方、それ以下の所得階級の税負担率は下がっている。その結果、所得階級20万ドル（2800万円）までの累進カーブは緩やかになった一方、20万ドルを超える所得階級の累進カーブの傾斜はきつくなっている。税負担率のピークも、2012年の100～150万ドルの所得階級から2019年には200～500万ドルの所得階級に移動したほか、1千万ドル超の超富裕層の税負担率は5ポイントも上昇するなど、カベの大部分が解消されているようにも見える。
Ⅱ “つくられた格差”と”壁を打破”するための知恵
エマニュエル・サエズとガブリエル・ズックマンによる「つくられた格差」（原題はThe Triumph of Injustice）は、富裕層の所得ばかりが増える状況が米国および先進各国で起こっているが、その原因は民主的な議会が作った所得税制によりいわば人為的に“つくられた”ものであり、その原因の一つがキャピタルゲイン等の金融所得が通常より低い税率で課税されていることにあることを指摘している。
人為的に格差を作り出したと批判された米国税制ではあるが、民主党・共和党といった党派を超えて再分配構造を保つための知恵を絞ってきている。2013年以降に講じられた工夫として次をあげることができる。要するに、高所得者層の税負担増、中低所得者層（20万ドル以下）の負担軽減が図られている。
（続く） （続き）
○2013年に民主党オバマ政権の下、高所得者のキャピタルゲイン等に対する3.8%の追加的な税「純投資所得税」（Net Investment Income Tax）を導入。
結果、所得20万ドル超の高額所得者500万人に対して、純投資所得税総額300億ドル（3.3兆円）が課税されている。所得階級100万ドル超の階級では、49.7万人に対して217億ドル、単純平均で1件あたり4万3千ドルという水準だ。
○中低所得（所得20万ドル・2800万円以下）の子育て世帯に対する「児童税額控除」（Child Tax Credit）を共和党トランプ政権が2018年に1人あたり年1,000ドルから2,000ドルに倍増させるなど拡充。
結果、中低所得者の子育て世帯に対しては、所得20万ドル（2800万円）以下の2,045万人に総額362億ドル（4兆円）、子供1人あたり年1500ドルの税額控除（控除しきれない場合1400ドルまで還付）の児童税額控除が適用されている。
Ⅲ 2021年秋・米議会で進行中の議論
米国議会で審議中のBuild Back Better法案が最終段階を迎えている。下院通過案には、超富裕層に対する新たな追加課税の導入と、既存の児童税額控除の拡大措置が盛り込まれている。下院通過案には、これらのほか、自己株取得に対する1%の取引税創設が盛り込まれている。
歳入と給付に直接の紐づけ関係はないが、少数の超富裕層の負担で数千万人もの中低所得者世帯に対する減税・給付を可能とする知恵には参考となるところもあるのではないか。
Ⅳ 金融所得課税への懸念をめぐる疑問
デジタル化やBEPS（税源浸食と利益移転）で加速した税務当局の国際協力の進展を背景に、金融所得を巡る税執行環境は近年大きく変化している。また、わが国株式市場で売買額が最も大きいのは日本に恒久的施設を持たない海外投資家（日本で課税されない）であると目されている。これらのことを踏まえると、金融所得課税強化を巡る懸念や批判には疑問なしとしないものもある。
（続く） （続き）
「金融資産は逃げ足が速い。課税強化すると富裕層の金融資産は海外に逃げられるのか」
以前は、日本から出国し、株式譲渡に課税されない国（シンガポールや香港など）の居住者になってから株式譲渡することにより課税を免れたケースがなかったわけではない（例えばユニマット事件）。
しかし、2015年から１億円以上の株式等を保有する居住者について国外転出時課税制度（出国税）が導入されたことから、国外転出時点の時価で課税が行われることとなっている。
「国外の資産は執行管轄権の及ばない日本の課税当局には捕捉されないか」
海外に資産を移したとしても、持ち主が日本の居住者である限りは課税される。しかし、日本の税務当局は捕捉することはできるのだろうか。
これについては以下で述べるように国内法による情報義務や国際的な協力による情報交換等の措置が講じられてきている。
2013年からは、合計5,000万円を超える国外財産を有する場合、その国外財産についての情報を記載した国外財産調書を提出する義務が罰則付きで課されている。
国税庁の発表によれば2019年に10,652件の提出があり、有価証券約4兆円、預貯金約6,000億円等の国外財産が報告されている。
2014年改正で、国境を越えて有価証券を移管する場合、所有者は金額にかかわらず証券会社に告知し、証券会社は税務署に法定調書を提出する義務が罰則付きで創設されている。
最も重要な税執行環境の変化として、国際的な連携がある。各国はOECDが作成した共通報告基準（CRS）に従い、非居住者の金融機関情報を交換している。
国税庁の発表によれば、2019年に86か国から205万件の日本居住者の預金・証券口座等の情報を受領しているが、この情報は、直ちに課税の根拠資料となりうるものだ。
「金融所得増税は株価を冷やさない」
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割強
（続く） （続き）
わが国の上場株式の投資部門別売買状況をみると、2020年において海外投資家（恒久的施設を持たず日本で課税されないと目される）の売買が金額ベースで7割、個人が2割あまりとなっている。また、金融庁の発表によれば、個人の非課税口座（NISA）は2020年12月末現在1500万口座・買付け額21.7兆円の規模となっている。
これらのことから、金融所得増税は株価を冷やす、貯蓄から投資の流れに水を差す、と断ずるのはやや乱暴な議論だろう。
Ⅴ おわりに
岸田総理は、金融所得課税の見直しを成長と分配のための政策の一つとして提示した。それでは、成長のために分配の問題に取り組むべきなのはなぜか。
サマーズ米元財務長官は、富の集中と経済成長の関係について、「格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中したため、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している。
OECDが2021年10月にG20サミットに提出したレポートは、コロナ後の社会を見据え「各国が直面している構造的な課題に対処するために税制を適応させるにあたって、成長、公平、持続可能性は等しく重要である。」と指摘した。垂直的公平のための所得税の累進構造が１億円の壁のために大きく損なわれているわが国では、能力に応じた税負担を回復するために、壁の打破は重要な論点のはずだ。
それでは、１億円の壁を打破する方法は何か。１億円超の富裕層の税負担率が低下しないように、富裕層の金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい。
具体的には、経済成長や株式市場を傷つけることなくカベを緩和した米国の経験、なかんずく2013年に導入した純投資所得税が参考になろう。これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ。米国議会調査局レポートは、この税を検討することで歳入確保と所得格差の問題への対処の両方に対応できることを指摘している。申告の際の事後的な課税であり、都度課税でないので、取引に対するマイナスの影響も限定されよう。再分配のための新たな財源も生まれるはずだ。小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増となり、再分配に利用できる可能性を指摘している、
（続く） （続き）
高額所得者の所得に占める金融資産からの所得の割合が高い傾向は将来も変わらないはずだ。
言い換えれば、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない（「日本の所得税負担の実態」参照）。
であるから、分配や格差の問題に対応する上で、金融所得課税のありかたは避けて通れないテーマだ。
令和4年度与党税制改正大綱（9頁）には「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。
その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う」ことが明記された。
岸田総理が掲げた「成長と分配の好循環に向けた政策の総動員」において金融所得課税の果たす役割に期待したい。
（追記）
経営者さん達の、減税主張も良いけど（国の借金を増やすのか？ みんなの借金はみんなの利益にはならず、一部の人の利益になってしまうんだけどな）、まずは企業の会計上に数字として眠る内部留保があるのだから賃上げ・労働分配率を上げるべきじゃないのか？ または、労働者不足や高齢化に備えて生産性を上げる設備投資をするとか。
メディアはともすれば、成功者や権威者が自分たちに有利な情報を優先的に広げることに陥りがち。
経済の基本は、利益はみんなに広く分配し、必要なところに生産的投資が回ると、じつは全体が豊かになる。
それが出来る有能な経営者が誰なのか、メディアの力でみんなに分かるようになるといいね
健康に支障のない美容医療は今や当たり前だ
第４回全国美容医療実態調査 最終報告書（公表版）
https://www.jsaps.com/jsaps_explore_4.html
１．調査概要
日本美容外科学会（JSAPS）では調査委員会を立ち上げ、国内関連４学会の協力を得て、国内の美容医療実態調査（実施数調査を意味する）を行った。
第4回の本調査では、2020年1月1日から12月31日までに行われた美容医療の施術数（症例数ではない）を、治療種目別および男女別に調査した。
６．調査結果
１）調査回答の回収率
調査対象2,835件中のうち、580院より回答を得た。（回答率約20%）
２）回答の集計（注：前年からの目立つ変化には↓↑を入れた）
調査回答 580 院分（約20%）の各施術項目別の合計を示す。
2020 年全美容施術数回収分の合計は、1,484,161 件↓ （前年は 1,976,266 件）であった。
その中で、外科的手術232,479件 (15.7%)。（前年は259,562件、13.1%）
内訳は、顔面・頭部が203,967件↓（そのうち二重瞼が118,608件）
乳房が9,395件↑
四肢・躯幹形成が19,117件（そのうち脂肪吸引が8,467件）であった。
調査年により、いくつかの施術を非外科施術として取り扱うことにしたため（ヒアルロン酸注射豊胸や非外科的腋臭症治療など）、比較には注意を要する。
一方、非外科的施術1,251,682件（84.3%）↓（前年1,716,704件、86.9%）。
内訳は、注入剤（乳房を除く）が310,136件（20.9%）↓（そのうちボトックスが206,634件 ヒアルロン酸が66,712件）
顔面若返り関連が432,507件（29.1%）（そのうちイボ・シミ治療が129,186件 スキンタイトニングが109,112件）
その他（脱毛や再生医療など）が509,039件（34.3%）（そのうち脱毛が387,793件 脂肪除去64,340件）であった。 内部留保膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない (2020年)
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
○企業の内部留保はなぜ増え続けるのか？
2018年度の日本企業の内部留保（利益剰余金）は、財務省「法人企業統計」によれば約463兆円。7年連続で過去最高を更新しました。なぜ内部留保は増え続けるのか。その背景と問題について考えてみましょう。
内部留保とは、簡単に言えば、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです。企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益（粗利）から減価償却費を差し引いた分がほぼ相当すると考えられます。そこから人件費（労働への分配）、銀行などへの支払利息（他人資本への分配）、法人税等（インフラを整備する政府・自治体への分配）、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当（自己資本への分配）と留保利益（企業への分配）に分かれ、後者が内部留保に当たります。
「法人企業統計」に基づき、資本金10億円以上の約5000社の大企業（金融を除く全産業）のデータを、1971年度から経済の節目となるほぼ16年間ごとの段階に区切って分析すると、内部留保は、21世紀以降急激に増加してきたことがわかります。
○1990年代までは内部留保は設備投資に使われた
71～85年度は、国際通貨危機とオイルショックの影響で高度成長から低成長への移行を経て、再び景気回復過程に入る、バブル直前の段階です。この間、内部留保の要因となる売上高は82.3兆円から383.2兆円に急激に伸びています。結果、利益も増え、公表されている内部留保増加分は29.4兆円。さらに新株発行や引当金による資金の増加分を実質内部留保増加分と考えると、その額だけで21.2兆円。この間の設備投資は70.9兆円増加していることから、内部留保は設備投資に使われたことがわかります。
（続く） （続き）
86～00年度は、バブル経済の隆盛と崩壊後の不況の段階です。この間も、売上高は347.7兆円から527.0兆円に増加。公表内部留保増加分は51.8兆円、実質内部留保増加分は49.6兆円に上りました。この間の設備投資増加分は114.9兆円で、やはり内部留保は設備投資に充てられていました。
01～17年度は、様子が一変します。売上高の増加は約1.1倍で、ほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります。
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか。
理由は2つあります。
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。
従業員1人当たり給付は01年度の764万円をピークに減り続け、09年度には668万円まで低下し、その後も700万円を上回ることはありません。
仮に01年度の764万円が毎年度同じ額で維持され続けたと仮定し、従業員数に乗じた額と、実際の給付額との差を加算すると、17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります。
もう1つの理由は法人税の減税です。
住民税、事業税を加えた法人3税の実効税率（東京）は97年まで49.98％（法人税のみでは37.5％）でしたが、段階的に引き下げられ、15年には33.06％（同23.9％）にまで低下しています。
仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります。
この2つの数字を足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字であることがわかります。さらに、新株発行や合併などによる資金の増加分（実質内部留保増加分）が63.3兆円。これらの増加分が何に使われているかというと、金融投資（68.7兆円増加）、自社株購入（17.9兆円増加）、そして子会社投資（127.1兆円増加）です。
それに対して、設備投資は10％近く減少しています。
こうしてみると、21世紀に入り、まるで様相の異なる資金構造ができていることがわかります。
人件費削減や法人減税によって増えた内部留保が、設備投資ではなく金融投資や子会社設置、M＆Aなどに回っているのです。
（続く） （続き）
「子会社に投資しているのだからいいのではないか」という指摘もあります。00年に主要財務諸表が連結会計に変わったのを機に、グループ経営に転換し子会社をつくる企業が増えました。
しかしこの間、設備投資が全体で増えていないということは、恐らく海外子会社に投資していると考えられます。
日本企業の海外での投資動向がうかがえるのが、日本銀行「国際収支統計」の対外投資データです。
日本の直接投資（出資が10％以上の投資）残高（17年）と日本の証券投資（出資が10％未満の投資）残高（13年※）のそれぞれ上位10カ国の金額を合計すると、1位は米国ですが、2位はケイマン、3位はオランダとなります。
ケイマンはタックス・ヘイブン（租税回避地）として知られ、オランダはEUの中の軽課税国です。このデータからは、海外投資のすべてが設備投資に回っているわけではないということがわかります。
21世紀以降、日本企業の利益は、売上高を増やすことによってではなく、人件費削減や法人税減税など、付加価値の分配構造を変えることによって生み出される形になっています。
その利益は金融投資や海外投資に回り、企業は最高益を更新し続ける一方で、従業員給付の削減、法人税減税と抱き合わせの消費税増税によって消費性向は低下し、国内市場は縮小。
企業は海外に出ていくという悪循環に陥っています。
企業が内部留保を積み上げるのは、90年代に経験したバブル崩壊後の不況やグローバル化に対する恐怖感からだと考えられます。
しかし、内部留保が異常に積み上がっている現在の状況は、富の偏在につながり、格差を生み出す原因にもなっているのです。
○内部留保に課税をするべきか？
こうした経済の悪循環から脱するには、内部留保を社会的に活用することが重要です。しかし、個々の企業に「恐怖感を払拭しなさい」と言っても、自助努力でできることではありません。
内部留保をもっと活用させるような社会的なルールが必要だと考えます。
（続く） （続き）
その一手段として考えられるのが、内部留保への課税です。
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています。
日本でも、資本金1億円以上の同族会社の内部留保増加額には10～20％の課税がされています。
○内部留保への課税は二重課税には当たらない
内部留保への課税は「二重課税」だという批判があります。すでに法人税により毎期の純利益に課税されており、税引き後の利益のうち社内に留保された利益への課税となるからです。
日本の法人税は法人擬制説（会社を株主の集合体と見る説）の立場から、理論上は利益がほとんど株主へ配当として回ることを想定し、法人への課税と株主個人の配当所得への課税の2段階課税の仕組みを作ってきました。
1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目で利益が配当された株主の個人所得に課税が行われるという仕組みです。
しかし、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です。
つまり、当期利益への2段階目の課税が配当にはあるものの、内部留保にはないことになります。
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます。
内部留保に対する課税は1つの検討要素です。
会計上に眠る企業の膨大な内部留保を日本経済の活性化や福祉の充実にどう活かすかを、国全体で議論すべき時に来ていると思います。 どうする！？ 急増する実家の「居候独身」（2018年）
https://pex.jp/point_news/e74ef8eff437bc5fc64102f8ba542c08
天野馨南子（研究者インタビュー）
実家で親と同居する独身男女が増えているが、特に母親を家事手伝専門の侍女のようにかしづかせている有様だ。居候王子・王女に、親はどう対応したらよいのか。
○子どもを「親依存」にさせる親こそ問題だ
天野さん 未婚者の同居比率が異常に高いことは、国立社会保障・人口問題研究所が大々的に行う5年に1回の「出生動向基本調査」（いわゆる独身者調査）でビッグデータが示しています。
私は、この意識調査結果を最初に目にした時から「これはまずい！」と、海外との親子文化差異比較で思い、常々指摘したいと考えておりました。
海外、特に白人社会は狩猟民族がルーツですので、成人になること＝（親と離れて）別の狩場を持つこと、なのです。親とは別の狩場を確保できる子に育てないと、親子が食料をめぐって共倒れになる可能性が高まります。元狩猟民族の彼らにとって、「親から自立した子どもに育てる」ことこそが、何よりの「親の甲斐性」「子育てのあるべき姿」なのです。
私がレポートでむしろ伝えたいことがあるとすれば、子どもの親依存的な生活よりも、「子どもを親依存状態にさせたままでいる親にこそ問題があるではないのか」ということです。
カウンセリングの世界ではこのような状態を「共依存」（きょういぞん）として問題視します。
「共依存」は最初、米国でアルコール依存症患者の社会復帰に関して、支援者の間から提唱された言葉です。重度の依存症患者の男性には必ずといっていいほど、「私が彼を見捨てたら彼は終わりなの」と健気に男性を支える母親や妻がいるのです。しかし、支援者は彼女たちを切り捨てない限り、患者に反省やなんの痛みもなく、復帰がありえないことに気がつきます。
DV（ドメスティックバイオレンス）も同じです。酒乱の夫から暴力をうけ、アザだらけになりつつも彼のために仕事を掛け持ちして借金を返済し、トラブル先に謝罪回りする妻は、彼に残酷に支配されているように見えます。「あんな男を支えるなんて、信じられない」「別れたらいいのに」と周囲から気の毒がられるわけですが、実はこれこそが彼女が潜在的に求めている「社会的評価」なのです。
（続く） （続き）
自分より駄目な人間を支えることで、彼女もまた社会的に居場所がない、活躍していない、評価が低い、といった状態にあることをごまかしている間違った自己実現行為です。アルコール依存症患者の「精神的支配者」（専門的には「イネーブラー」、共依存を支える人といいます）は母親や妻なのです。彼女たちこそ、依存症を生み出し続ける真のラスボス、なのです。
○居候独身者が増える原因には親、特に母親の責任があるということですか。
天野さん はい。これは少子化の負のループの一面ともいえます。私の祖父母世代は兄弟姉妹が9人10人などというのが普通でした。ですので、子どもたちは当然に親の愛情をできるだけ引き付けようと「オレオレ、ワタシワタシ」とやっていました。
しかし、ここ半世紀ほど子どもは2人で推移。親の愛情争奪戦の相手はいても1名程度です。しかも高度成長期に専業主婦が登場、妻は「亭主元気で留守がいい」、夫は「24時間闘えますか」で、妻は子どもにたっぷり「愛情」という名の暇つぶし、夫との関係の代償行為を注ぐようになりました。
これは兄弟姉妹が多く、夫婦共働きが前提の農村社会では起こらなかったことでした。こうして、母子密着化、恋人親子化、子どものブランド化が育まれたと思っています。
天野さん レポートのデータを見るとわかりますが、独身者は「母親と同居」が非常に多い。男女とも各年代で「父親と同居」の6～13倍と、段違いに多いのが特徴です。
高度成長期には休日出勤・長時間労働が当然とされ、イクメンなんてありえなかった時代が続きました。専業主婦のワンオペ育児が母子密着を生み出し、結果として子を溺愛するようになったことが元凶と思います。
母親と娘の関係が「友達親子」になるのに比べ、母親と息子は「恋人親子」に向かいます。子どもは何もわからずに生まれてくるわけですから、順序としてはまずムスコンがあり、それからマザコンですね。
○天野さんは、実家に居候する独身者は「加齢しても子どもとして居場所をキープする」と書いています。
犬や猫はいつまでたっても子どものように可愛く甘えますが、これは親が「独身者をペットのように可愛がる、ペット化する」という理解でいいのでしょうか。
（続く） （続き）
天野さん ブランドバッグのように思っているのでは。もしくは血統書つきペットでしょうか。親にとっては他ならぬ「私の」遺伝子を受け継いでいて、自分への自己愛も含めて可愛くて仕方がない。それを手塩にかけてこんなに立派に育てた。だから（私よりも、または、私の気にいる）すごい女性にしか、あるいは男性にしか渡せないという気持ちです。
実際、団塊世代の女性からは「夫より息子のほうが理想の男性」などという意味不明な発言を聞きます。「恋人親子」ですね。
○レポートでは、「男女ともに50代以降は親の介護が発生するため、実家に同居する割合が増えるのではないかと予想したのに、むしろ減少した」と書いています。これは、結婚して親になれば親の苦労がわかるが、独身者にはわからないから親に冷たいとは考えられないでしょうか。
天野さん 自己愛に満ちた親が育てた子どもは、同様に自己愛に満ちていると思います。しつこいですが、「子は親の鏡」だからです。
実家暮らしの独身者は、親から多大なメリットを受けても親には感謝はしていません。だから、年老いた親が自分にとって使いものにならなくなったら、いらないのです。
これは親の立場でも同じ。
相手の立場ではなく、自分の立場からしか「愛している」と思えないということです。
カウンセラーの世界では、これを「条件付の愛情」と呼びます。「......できるからいい子ね」と育てると、子どもは自己肯定感が低くなり、精神衛生上よくないとされています。また、親が何ごとも先んじて火消しして育てているために、自分が否定されがちな環境が非常に苦手になりがちです。
パートナーとの対等な関係が必要な結婚生活もその一つといえるでしょう。
天野さん 私は長く祖母の介護をしました。おひとり様の老後は危険しかありません。病気・事故・貧困・防犯・防災......。いいことなしです。
本当に「どうしても結婚できない」ならば、実家の親とではなく、同性とでも、施設でも、他の誰かと一緒に暮らすことを視野に、早めに活動してほしいです。
高齢層を支えきれない少子化社会が日に日に迫っています。今の社会保障が5年後、10年後にあると思っては絶対にいけません。 （全国・防犯情報）
一個人を特定した監視・付きまとい依頼に絶対協力してはいけない！
SNSやウワサによりウソや悪評をばらまくイジメ・嫌がらせ依頼は反社会的な嫌がらせ犯罪です！
人権侵害・監視・嫌がらせ犯罪を知ってください
悪意のあるウソの悪評を流してターゲットを犯罪者や危険人物などに仕立て上げる卑劣な大人のイジメです
地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失墜させ、自殺に追い込む反社会的イジメ犯罪に協力しないで下さい！
この人の行動を監視して
あの人の近くでわざと○○して
店舗や飲食店には悪評やウワサを流布
あの人の家の近くで○○して
お金を上げるから協力してなど
他人が写りこんだ写真を付きまとい目的で流布させる行為
GPS等で位置情報を得てSNSなどで集団で監視・つきまとう行為
これらの依頼は違法です！
犯罪者は巧妙な手口で一般人や未成年を騙し、ターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせ・いじめを繰り返すことで精神的に追い込みます
子どものイジメにも繋がる犯罪手口です
違法な依頼を持ちかける犯罪者にNo！を
個人特定された不審者や危険人物情報は、流布させた方が人権侵害であり犯罪者です
ストーカー犯罪、迷惑防止条例、個人情報保護法違反は非親告罪です
安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
(全国組織 Twitterあり)
小此木元・国家公安委員長のお力添えで
警視庁所轄や神奈川県警所轄では集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪に対する被害相談を受け付けています （全国・防犯情報）
一個人を特定した監視・付きまとい依頼に絶対協力してはいけない！
SNSやウワサによりウソや悪評をばらまくイジメ・嫌がらせ依頼は反社会的な嫌がらせ犯罪です！
人権侵害・監視・嫌がらせ犯罪を知ってください
悪意のあるウソの悪評を流してターゲットを犯罪者や危険人物などに仕立て上げる卑劣な大人のイジメです
地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失墜させ、自殺に追い込む反社会的イジメ犯罪に協力しないで下さい！
この人の行動を監視して
あの人の近くでわざと○○して
店舗や飲食店には悪評やウワサを流布
あの人の家の近くで○○して
お金を上げるから協力してなど
他人が写りこんだ写真を付きまとい目的で流布させる行為
GPS等で位置情報を得てSNSなどで集団で監視・つきまとう行為
これらの依頼は違法です！
犯罪者は巧妙な手口で一般人や未成年を騙し、ターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせ・いじめを繰り返すことで精神的に追い込みます
子どものイジメにも繋がる犯罪手口です
違法な依頼を持ちかける犯罪者にNo！を
個人特定された不審者や危険人物情報は、流布させた方が人権侵害であり犯罪者です
ストーカー犯罪、迷惑防止条例、個人情報保護法違反は非親告罪です
安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
(全国組織 Twitterあり)
小此木元・国家公安委員長のお力添えで
警視庁所轄や神奈川県警所轄では集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪に対する被害相談を受け付けています 現在の日本で人口が最も多い層は40歳代です
男性は女性より1.05%多く生まれてくるので医療の進化により、男女比率が揃うのは現在は55歳～60歳くらいだと言われています
なので18歳～50歳の現役世代では日本国内だけでも累計で120万人の男性が余ると統計上みられています
50歳代よりも上の高齢世代は人口が増えている人口ボーナス（増加）社会を常識だと考えていますが
30歳代よりも下の若者世代は人口オーナス（減少）社会を生きているのです
婚活の場面では40歳代の男性が、年下の30歳代の女性に振られて腹をたてる人が多いようです
ですが、30歳代の女性の多くが同年代か年下男性と結婚しているのです（結婚したカップルの平均年齢差は1.5歳で、長らく1.7歳差だったのが近年縮まっています）
理由は若年層がどんどん減っているからです
今までの（人口ボーナス社会）社会常識は現在では（人口オーナス社会では）通じないとはそういう事です
つまり日本の社会保障も（従来の人口ボーナス社会を元にしている）今の人口オーナス社会（若年人口減少社会）ではあてにならないということです ＧＰＳ悪用を禁止行為に
神奈川県迷惑行為防止条例改正で県警
https://news.yahoo.co.jp/articles/07f9609b41b1b5098b393a4b049348016cc68b0c
神奈川県警の林学本部長は９月の県議会本会議で、改正を検討している県迷惑行為防止条例に関し、相手の承諾なしに衛星利用測位システム（GPS）機器の位置情報を取得する行為などを条例の禁止行為に追加する方針を示した。
追加する方針はほかに、承諾なく相手の所持する物（スマホなど）にGPS機器を取り付ける行為や、拒まれたにもかかわらず文書を送付する行為など。
県警はつきまといなどに関する被害のうち、「恋愛感情を充足させるなどの目的以外で行われた行為」はストーカー規制法の適用対象にならないことから、県迷惑行為防止条例で対応。
昨年、GPS機器の悪用を禁じた改正ストーカー規制法が成立したことを受け、同条例でも規制を検討していた。
都道府県の「迷惑防止条例」を知っていますか？
ウソや悪評のうわさ話・嫌がらせ・騒音や悪臭・監視や付きまといやほのめかし・住民以外の出入りが頻繁で治安に不安・ハッキングや家電の誤作動・危険運転や不法投棄・盗撮や盗聴・イジメや脅迫・わざと咳をして威嚇したり笑い声をたててバカにする・音波攻撃による傷害
ひとりの人をターゲットにした、集団による反社会的なイジメや嫌がらせ犯罪が増えています
上記のような反社会的な嫌がらせ被害や奇妙な依頼や脅迫などがありましたら、最寄りの警察署にご相談ください
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020 2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！（推計）
人口オーナスとは？
総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15～64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう
日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。1950年代から1990年代半ばまで人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている
一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20～40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる
人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが停滞・落ち込む
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーションが生じにくくなり、成長力が更に低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度の維持がむずかしくなるなどの特徴をもつ
先進国だとフランスに限り出生率2.0程度を維持している 上野千鶴子のTwitterより
為替相場、一人当たりGDP、一人当たり生産性等の経済指標のデータを更新するたびに低下していることに愕然。 日本は二流国、いや三流国になった。もう気軽に海外にも行けなくなるだろう。これも人災である。
Twitterのある返しは
「平等に貧しくなろう」
そう公に呼び掛けたのは他の誰でもない上野千鶴子本人だったような…
あなたの理想郷実現に向かって進んでいるだけじゃないですか。
だそう。
GDP（国内総生産）は生産年齢人口（15歳～65歳）×労働生産性
フェミニズムが貧しくなるものなら男性はおろか女性でもついてこないだろう
ちなみに日本の少子化は上野が主張していた女性の家事労働が理由ではなく、未婚化による少母化が原因であることが天野女史らの統計分析から既にわかっている
加えて未婚化は成人になってからも親子が同居する家族主義・母子の共依存が一番の原因だと言われている
上野と同じ世代の女性が母親だろうから彼女たちに阿ったのかも知れない
結局は同じ分野の他の研究者の論文すら満足に読んでいなかった頑固な老人学者というところか
上野らを持ち上げていたメディアの制作者や雑誌の編集者たちは、社会に対しての責任をどう取るつもりなのかな？ 諦めがつかず無駄に四人もクソガキを作っますハーサカ・コージュンを見習え 
