デジタル庁のクラウドから5Gまでのシステム全体をNTTデータに委託する可能性もある。

NTTの筆頭株主は33％の財務省なので、デジタル行政システムをNTTに委託すれば、
菅総理や総務省は顧客としての値下げ要請だけでなく、経営者として値下げ要請できる。

FANGMやKDDIやソフトバンクグループの大株主は財務省ではない。